猛威を振るった台風19号。9月に襲来した15号のつめ跡が残る千葉県の直撃こそ回避できたものの、長野県の千曲川、東京都の多摩川などが氾濫し、全国で70名を超える方がお亡くなりになられました（16日時点）。亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 連休明け、自民党本部で災害対策本部が開かれ、政府に対して、まずは人命第一で救助活動を優先すること、被害状況の把握、被災者の生活再建、産業の復興に速やかに取り組むことなどを求めることで一致しました。 八ッ場ダム再評価の動き さて、今回の台風をきっかけに、ダムや堤防などインフラの重要性を再評価する声が高まりつつあります。特に、八ッ場ダムが象徴的。来年春からの開業を前に、10月1日に試験湛水が始まったばかりのこの時に本領発揮となりました。台風で一気に満水近くまで水をため、下流域の治水に効果があったとして、再評

中国共産党政権がスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの動向に強い関心があったとしても不思議ではない。世界の人口の6分の1を占める人口大国・中国の環境問題は深刻だ。中国一国の問題ではなく、地球レベルの問題だからだ。中国の大気汚染を解決できれば、世界の大気汚染問題も大きく改善するだろう。 だから、グレタさんが中国の環境問題に関心を持ったとしてもこれまた不思議ではない。双方の関心に共通点がある限り、両者が接触するチャンスは出てくるわけだ。 中国は土壌汚染、水質汚染、大気汚染に悩み、ここにきて残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約の重要さに目覚めて、国際機関の支援を受けてPOPs対策にも乗り出してきた。世界2位の経済大国にのし上がった中国の無謀な環境破壊に悩んできた隣国にとっては朗報かもしれない(「環境保護対策の後進国・中国の選択」2019年4月14日参考)

あいトレの主役は愛知県民 あいちトリエンナーレ2019（以下、「あいトレ」という。）の「表現の不自由展・その後」の展示中止を受けて愛知県に設置された検証委員会が中間報告を発表し、加えて文化庁があいトレに関する補助金を不交付することを決定した。さらに愛知県の大村知事が30日、展示再開の方針を明らかにするなど、「あいトレ」を巡る騒動が再燃している。 まず今回のあいトレの騒動に関して幾つか確認しておきたい。 一つ目は「あいトレの主役は誰か？」ということである。「表現者ではないか」という回答が聞こえてきそうだが、それは正しくない。あいトレにおける表現者の位置づけは「専門家」であり医療政策で言うところの「医者」である。 表現者の存在なくしてあいトレは成立しないのだから彼（女）らに対して最大限の敬意と報酬を支払うのは当然であるが決して「主役」ではない。 あいトレの主役は愛知県民である。あいトレは地方自

東京のメディアでは全くと言っていいほど話題になっていないが、沖縄県の玉城デニー知事が、県の業務を委託した業者側と契約の前日に会食していたことが、9月30日の県議会で野党・自民党の追及を機に発覚し、ちょっとした政局になる可能性も出ている。 沖縄の自民党は2014年の知事選で敗れてから野党の立場に甘んじ、国政選も連敗続き。昨年の翁長前知事の死去で県政奪還のチャンスだった知事選も蓋を開ければ完敗し、最大の争点だった普天間基地の辺野古への移設も、玉城知事の公約ではじめた県民投票で7割が反対するなど、やられっぱなしの展開だった。 玉城知事は「あくまで私的な懇親会に参加したという認識で、いつが契約日か知らされておらず、手続きなどは担当部局に任せていて一切関知してない」と問題なしの構えを見せたが（出典：NHKニュース）、沖縄タイムスによれば、沖縄自民の幹部は「知事の辞職も視野だ」と息巻く展開に。ひさびさ

アゴラチャンネルにてアゴラ編集長・新田哲史のVlog、『朝日新聞早くも炎上！軽減税率ドタバタ劇』を公開しました。 いよいよ消費税率が8%から10％アップ。今回から食料品と新聞などに適用される軽減税率制度もスタートし、早くも混乱がおきております。そうした中、朝日新聞がネットで炎上した事態とは？ ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。 チャンネル登録すると、最新のアゴラチャンネルの投稿をいち早くチェック出来ます。

今年4月の東京・港区議選で初当選した実業家のマック赤坂（本名：戸並誠）氏（71）（無所属）が、当選直後の6月議会に数回出席した後、病気を理由に欠席し続けていることが25日、筆者の取材で明らかになった。 区議会事務局によると、議員デビューとなった5月29日の臨時本会議と、6月の第2回定例会で19日と20日の本会議には出席。しかし、その後は欠席がちになり、第2回定例会最終日の28日の本会議に出たのが最後になった。 7月に行われた委員会は欠席。今月2日に始まった第3回定例会（10月10日まで）についても本人から「全て欠席する」との届け出があったという。病気を理由にしており、議長も承認した。 マック氏はその知名度から区政や区議会への注目が上がるものと期待され、区議会関係者は「また元気になって活動していただけたら」と語っていたが、議員活動を再開するめどは立っていない。 港区の条例では、議会を欠席した

しかし、どちらにせよ、小泉氏が、マスコミでも話題になり始めたツイッター大喜利「#小泉進次郎に言ってもらいたい中身のない台詞」を、国際舞台で自作自演したことに変わりはない。肝心の記者への答えはキャッチーでも空虚なものだったからだ。 小泉氏の処理水対応、菅氏は… 折しも、この週末、筆者は、小泉氏の入閣を主導した菅官房長官の講話を久々に生で聴く機会があった。 菅氏は言論テレビ主催の公開収録イベントの目玉ゲスト、筆者は過去に同社番組のゲストで出たご縁で観覧席に招待されたのだが、菅氏は、櫻井よしこ氏、花田紀凱氏らとの対談で初入閣の小泉氏について水を向けられた。 福島第一原発の処理水の対応についても尋ねられたが、菅長官は持ち前のスキのない答弁術でかわし、「こんなにしっかりしている政治家は見たことがない」と小泉氏を持ち上げた。野党時代に、郵政民営化を見直した郵政民営化改正案に一緒に造反して反対したことや

前環境相の原田義昭氏の「海洋放出」発言を巡り、小泉環境相が福島県側に“謝罪”したことについて、原田氏は13日午前、『「原発処理水放出」のその後』と題してFacebookに投稿。「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」と発言の真意を述べた。 原田氏は「私の「原発処理水 放出」発言が、大きな議論の輪となって、マスコミ、報道でも大きく扱われているようです。小泉環境大臣に引き継がれたことで余計に注目度が大きくなった」と切り出した上で、 正直言って、私はこのことを長いこと真剣に考えていました。昨年秋に現場を視察して、これでいいのかと疑問を持ったのが最初でした。政府の担当者、多くの専門家と意見交換しました。新聞記事など多くの周辺情報も集めました。とりわけ「原子力規制委員会」委員長 更田(ふけた)豊志氏が一貫して信念を持って「放出しても良い」、「安全基準は心配ない」の発言にはいつも

拙著『憲法学の病』では、今まで誰も論じたことがない地点で、憲法9条2項「戦力」不保持と「交戦権」否認について論じた、という自負がある。ただし今のところ、真面目な法律論の観点からのコメントをいただく機会には恵まれていない。 「『東大法学部の石川健治教授は著作が少ない』とか、よく書けましたね」といったことは、よく言われる。ただし、その記述は、特に批判でも何でもない。石川教授には憲法解釈論の著作がほとんどないので、学術的な立場の検証が難しい、と書いただけだ。 石川教授に優れた論文がある。ソウル（京城府）にあった「京城帝国大学」に集っていた法学者たちに関する研究である（石川健治「コスモス―京城学派公法学の光芒」、酒井哲哉（編）岩波講座「帝国」日本の学知第1巻『「帝国」編成の系譜』［岩波書店、2006年］所収）。 今日でも続く国公立大学法学部教員の人事慣行と同じように、かつて京城帝国大学には、東大法

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 厚労省が発表した、悲鳴にも似た衝撃的な省内レポート。「生きながら人生の墓場に入った」など、辛辣なコメントが続く。彼らが負担を感じている63％が「国会関連業務」。国会がまず変わらなければなりません。https://t.co/39PJBsDLYJ#私は質問通告時間を公表します#私は質問通告内容を公表します pic.twitter.com/tXds9V9Xcr — 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) August 27, 2019 厚生労働省改革若手チームが発表した、働き方に関する緊急提言が話題になっています。 厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/youth_team.html 「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退

埼玉県知事選は25日、投開票が行われ、国民民主党の前参議院議員で、既成野党4党が支援する大野元裕氏が、元プロ野球選手のスポーツライターで、自民・公明が推薦した青島健太氏との事実上の一騎打ちを制した。 参院選で党勢が伸び悩み、立民、国民の統一会派結成も世間でほとんど見向きもされなかった既成野党にとっては、ひさびさの「明るい」結果となり、衆院選に向けた攻勢を強めたいところだが、「安倍政権への国民的批判がピークに達した」「野党に次の政権を任せてみたい」などと、国民が思い始めたと「勘違い」をするのであれば、釘を刺しておきたい。 この選挙戦、実は、両陣営ともに、選挙業界では名うてのスーパー軍師がそれぞれ幕閣入りする夢の対決が実現していた。お二人ともよく存じ上げ、お世話になっているので、つい歯切れも悪くなるところだが（苦笑）、たとえるなら「韓信 VS 諸葛孔明」「太原雪斎 VS 黒田官兵衛」といったと

韓国・文在寅政権が、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めたことで、北朝鮮との「赤化統一」路線に進むのではないかとの懸念が現実味を増している。 北朝鮮は、GSOMIA破棄を歓迎しているはずなのに、けさ早く短距離弾道ミサイルを発射したが、松川るい参議院議員が昨日の論考で分析したように、「南北融和は行き過ぎると諸刃の剣」であり、できる限り体制を護持したいのが本音であると推察すれば、短距離ミサイルの発射は、統一に向けた、ある種の主導権争いの一里塚と解釈できるかもしれない。 元自衛隊情報幹部の鈴木衛士氏が以前予測したように、「GSOMIA破棄なら文大統領は失脚」とみる向きはあるものの、文大統領の任期は2022年5月まで、まだ3年弱ある。一線を超えた文大統領が自らの生き残りもかけて、反日と北朝鮮との融和をさらに進めていくことへの危惧は増すばかりだ。 そうした中で、北への傾斜を強める文

韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運

こんにちは、広島市議会議員（安佐南区）のむくぎ太一（椋木太一）です。 第101回全国高校野球選手権大会は22日、決勝戦で履正社（大阪）が5－3で星稜（石川）に競り勝ち、初優勝を飾りました。昨年の大阪桐蔭に続き、大阪勢が全国制覇ということで、野球どころ「大阪」を印象付けたと思います。 全国約3700チームの頂点を決めるこの一戦は、大会屈指のプロ注目右腕、奥川恭伸投手（3年）に対し、春の選抜大会で敗れた履正社打線がどうリベンジするかがポイントのひとつだったと思っていました。 そうした中で、履正社の4番打者・井上広大選手（3年）が豪快な3ランを放つなど、チームは持ち味の打撃力を存分に発揮しました。 一方、奥川投手も5失点ながら、球速150キロ台の伸びのあるストレートやキレキレの変化球を随所に投げ込み、大変、見ごたえのある好試合でした。両チームの選手はそれぞれ、プロ野球や次のステージでも活躍してく

デリケートなものを踏みにじる この週末「あいちトリエンナーレ」の展示物が物議を醸した。 具体的には韓国の慰安婦運動の象徴たる少女像と昭和天皇の肖像写真を焼却した表現が話題となり、世論の反響を受けてこれらの展示は中止されたようである。 テロ予告や脅迫に挫折　「表現の不自由展」識者の見方は：朝日新聞デジタル 前者は外国の政治的プロパガンダであることは明白であり、とても行政機関の支援の対象になるものではない。この少女像の展示については既に池田信夫氏の指摘があり筆者としては付け加えるものは何もない。 池田氏論考：慰安婦像は「表現の自由」の問題ではない 後者は実にグロテスクなものであり「不敬」という声もあるが国民主権下の日本で「不敬」は成立しない。「不敬」を強調すると左派に逆手を取られかねないので注意が必要である。 とはいえ国民主権下の現在でも天皇制度廃止の声は極小派であり、少なくとも日本国民の間で

ジャニーズ事務所が公取委に注意された。ジャニーズ事務所から独立した元SMAPの３名を出演させないよう、テレビ局に対し圧力をかけたという。注意なので違反が認められ、処分された訳ではない。違反の恐れが認められた場合の警告が発せられたのでもない。あくまでも違反につながる恐れに止まるものである。 しかし大ニュースとなったジャニー喜多川氏の死去の直後ということもあって、この情報にメディア各局が挙って飛びついた。 注意の場合は公取委はプレスリリースはしない。非公式な対応だ。報道では「関係者が明らかにした」とあるが、元SMAPの3名に近い者によるリークだろうか、あるいは事務所内部から出た情報か。 独占禁止法には芸能事務所によるメディアへの圧力を違反にする規定が多くある。不公正な取引方法の禁止（19条）は、違反行為が細かく類型化されており、例えば、「取引拒絶」「抱き合わせ」「拘束条件付き取引」「優越的地位

大阪でのG20（20カ国・地域）首脳会合では、参加国のGDP（国内総生産）が世界全体の約8割を占めるというのが、話題になった。そもそも、世界に国は200かあるということは、今週刊行の拙著『消えた国家の謎』（イースト新書）で紹介していることはすでに本欄でも紹介した。 戦争直後には60カ国くらいだったが、現在では国連加盟国が193国ある。このほか、バチカン、パレスチナ、クック諸島、ニウエ（＝南太平洋諸島の小さな島国）台湾、西サハラ、コソボなどがあるので、これらを含むと、世界にはちょうど200カ国がある計算になる。 当然に、これらの国の重要性や相互の関係は多様であるので、全地球を俯瞰するといっても、限られた外交資源を知恵を絞って上手に使っていくしかない。 安倍政権では、「価値観外交」ということで、欧米やオーストラリア、インドなど、「民主主義」「人権」「自由経済」「法の支配」といった共通の価値観を

「女城主　直虎」は、「井伊家は250年に渡って徳川の天下を支え続けた」というナレーションで終わった。 ところが、実は、戊辰戦争では彦根藩はいちはやく官軍に与して徳川と戦ったのである。幕末維新の華麗なる主役は王政復古の中核となった西南雄藩であり、敵役は佐幕を貫き通した奥羽列藩同盟に参加した会津などである。 しかし、こうした主役や敵役よりも大勢をしめる迷える子羊たちこそが本当の主役だった。彼らは、勤王の論理が正論であること、幕府には恩義があること、自藩の存続繁栄が現実問題としては最も重要であることなどの間で揺れ動きつつそれぞれ結論を出していったのである。そのあたりを『井伊直虎と謎の超名門「井伊家」』 (講談社+α文庫)にも書いたので紹介したい。 井伊大老が桜田門外の変で暗殺されるまでは、彦根藩は歴史の主役だった。「花の生涯」といわれる直弼の時代が突然の終止符を打って名門井伊家の中央政界での活躍

元宮崎県知事の東国原英夫さんが、4月5日の「バイキング」（フジテレビ系）に出演した際、ピエール瀧さんの相方、石野卓球さんに対し謝罪があって然るべきといった趣旨の発言をされました。 東国原英夫、石野卓球に「謝罪・説明等あって然り」（日刊スポーツ） で、この発言が物議をかもしだしたので、東国原さんがTwitterで補足をされたんですね。 結構長い連続ツイートだったんですけど、その中に、謝罪を求める理由として、 ③ 「自分が近くに居て、ピエール瀧氏の反社会的行為に気付いてやれなかった。防止する事が出来なかった事への反省の弁」また「今後、ピエール瀧氏の更生や社会復帰を支援する」等のコメントがあって然るべきではないかという立場である。これは、飽くまで、 — 東国原英夫 (@higashi_kokuba) 2019年4月6日 という部分があり「この気付かなかった反省」というのは、 依存症の支援者として

週刊ポストでの井沢元彦氏から呉座勇一氏への公開質問状で始まり、なかなか充実した呉座氏の回答でその先の展開が楽しみだったが、今週号で井沢氏が一方的に終結宣言をして終わってしまった。 井沢氏は呉座氏が井沢氏の研究がなんの価値もないものと決めつけ、「推理小説家に戻られてはいかがだろうか」とした言葉をとらえ、「こんな人間に貴重な週刊ポストの誌面を割いて見解を書かせるのは時間の無駄である」と宣言したわけだ。 逆に井沢氏が同様に数年前の職業に戻れといったら呉座氏だって腹を立てただろうから、この打ち切り宣言は仕方ない。そのことで、せっかくの呉座氏の鋭い追及に井沢氏がどう答えるか楽しみだったのに残念である。 そして、私と呉座氏の論争については、アゴラ編集部からそろそろにしてはと言われていたし、早川忠孝先輩からのレフェリーストップ推奨もあったので、私に「忠告する」というアゴラ史上初めてと思われるタイトルの呉