国民民主党が、自然エネルギー財団の疑惑を追及している。これは2011年8月にソフトバンクの孫正義社長が10億円を出資して設立された財団である。 資源エネルギー財団は、果たして「公益」財団法人の名に値するのか。公益法人は税制優遇を受ける団体である以上、我が党の竹詰議員が指摘したように、公益認定等委員会は速やかに立ち入り検査を実施すべきだ。また、設立後半年で公益認定を受けた経緯も調査すべき。早すぎる。 https://t.co/noCisLPTkR — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 4, 2024 民主党政権をだまして国際価格の2倍の買取価格をつけさせた 孫氏は2011年から、菅直人首相と結託して再エネFITの買取り価格を高く設定しようと運動し、「太陽光で40円/kWh以上」と主張していた。これが2012年に孫氏が民主党政権に見せたスライドである

共同通信社は、外信部次長2人がそれぞれソウル支局長だった時期に支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて5700万円余りを着服していたとして、8日付けで2人を懲戒解雇の処分にしたと発表しました。 共同通信 元ソウル支局長2人が5700万円余り着服で懲戒解雇https://t.co/1exJ8yS27S #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) December 8, 2023 ■ 3230万円というけっこうな金額です。納税は韓国でしたのでしょうか。 共同通信によると、代の次長は２０１２年４月～18年２月にソウル支局長を務め、本社から毎月送金される運営資金をウォンに両替した際、実際より低い交換レートで会計報告をして、差益約３２３０万円を得ていた。後任だった40代の次長も18年２月から22年８月に、同様の手法で差益約２７８０万円

「週刊ポスト」の調査によると、Twitter上で過激な発言によって炎上を繰り返していた「桜ういろう」氏が、共同通信のデスクだったことがわかりました。 【独占】ツイッターでヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」は、共同通信の社会部デスクだった　NEWSポストセブン 桜ういろう氏はすでにアカウントを削除し逃走しました。 【悲報】桜ういろうさん、毎日新聞の桜井平記者だと身バレして垢消し逃亡した模様w ああ見苦しいw pic.twitter.com/PPP9T24MF9 — 銀星王 (@ginseiou) February 14, 2023 左翼アカウントとして、著名な識者に執拗に絡み、嫌がらせ・ヘイト発言を繰り返していました。その中でナザレンコ・アンドリー氏に対するものはとくに酷く、同氏は桜ういろう氏に対する裁判を考えているとのことでした。 昨日の共同通信記者、JAXA開発者に「それは一般に失

TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海

父が死んで33年が経ちました。もう、全てが時効ですから、そろそろ話してもいいでしょう。 かつて元帥と呼ばれた自民党衆議院議員の木村武雄。その息子の莞爾（かんじ）は、父と中国との関係について著者に口を開く。本書は戦後、日本が中国の手の平で踊らされ続けてきた歴史を白眉の下にさらす。 廖承志（りょう しょうし）による対日工作として、キーマンとなる日本の政治家・松村謙三への細かな気配り、著書「複合汚染」で有名な作家の有吉佐和子や公明党などの関係者が果たした役割についても詳述。そして対日関係を有利に進めるために、バレエ団訪日やパンダのランラン、カンカンの贈呈など、あらゆる手段を中国共産党は活用してきた。 著者はこれを日中友好侵略史と呼ぶが、中国側から見れば国際社会で生き残るための懸命の外交努力である。それを著者は、緻密な戦略を練る中国に対して、日本は準備することなく外交交渉に引きずり込まれる外交後進

IT・メディアWhile the teacher is away several students are acting up in the classroom 2021年4月4日に公開され、数々の批判を受けた後に22年の同日にネット上から当初の文面が削除された「オープンレター　女性差別的な文化を脱するために」が、再度の炎上を起こしている。 私としては21年のうちに論じ尽くしたこのオープンレターについて、これ以上言及するつもりはなかったが、明白な「事実誤認」を拡散する人々が現われているので、一次資料を添えて実証的にその誤りを正しておく。 そもそも①同レターが公表される端緒となり、②自ら当初18名の呼びかけ人の1人に名を連ねたほか、③Twitter上で積極的に賛同の署名を募っていた北村紗衣氏（武蔵大学准教授）は、「レターが（文中で名指しされる）呉座勇一氏の解雇を求めているとする批判は、呉座氏

私たちはたとえば岸元首相の金脈とか外国との関係についてかなりの情報を持っており、その人脈が現代にまで影響を残しているとして注視している。ならば、蓮舫が安倍首相の対抗馬になりたければ同等の情報開示が必要だろうし、まして、17年間外国人で32年間二重国籍者であったなら必要性は格段に高い。 しかも、戦前の上海での怪しげなビジネスでのし上がって、戦後は祖母と実父は政商として活動していたのである。政商とは蓮舫の母親がそういっているのである。 「お父さんが生きていたら、蓮 （蓮舫）は政治家になっていないでしようね。『政治家にだけは絶対になるな』が、謝の遺言でしたから。謝は政治家を使って仕事をする政商で、政治の表も裏も知っていた。だから、蓮が『政治家になりたい』と言ったとき、私は腰を抜かしましたよ」（週刊文春2010年4月29日） ならば、本人についても情報開示が必要だし、マスコミももっと情報発掘に力を

防衛職員が連日のコメンテーターの異様 ロシアのウクライナ侵略の報道で、連日連夜、防衛研究所のスタッフがテレビ番組に登場するのを見て、「ジャーナリズムの一環に食い込んでしまったようで、やりすぎではないか」と、思ってきました。国家・国家機関とメディアは適度の距離を置いた存在でならなければならないのです。 防衛研の存在は知る人は知っていても、私を含め、多くの人々は「そんな研究所があったのか、しかも防衛省の一組織とは」でしょう。防衛省側に「この際、防衛研の名前を売り込みたい」という明確な方針がなければ、国家公務員が専属コメンテーターのように連日、メディアに登場できるはずはありません。 ウクライナ情勢、ロシア包囲網の現状、推移、展望は国民、経済社会の最大の関心事です。防衛研の情報取集活動と分析は不可欠な任務です。日本には大小の研究所があっても、ウクライナ戦争に特化した情報を提供できるところはまずない

経済A portrait of a young businesswoman in public park under sakura trees during sunset ウクライナ戦争が始まってから欧州だけではなくイギリスの報道はウクライナの情勢一色である。 今回私が大変気になっていることは、多くの日本人がある重要なことに気がついてないことである。 それは日本が北米と欧州、オセアニアの先進国において重要な仲間の一員であるということが強調されている点だ。それを当の日本人たちが十分に認識していないのだ。 例えばその象徴的なことが先日ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で演説を行ったことであるが、フランスに先んじて行われたということの重要性を理解していない人があまりにも多い。 これはどういうことかと言うと、ウクライナだけではなく他の先進国も日本に期待をしているということのジェスチャーなの

Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は

岸田首相は、17日夜の会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について5類へ引き下げるよう求める意見があることについて、このタイミングで分類を変更することは現実的ではないと述べました。 また先送りという対応に、落胆の声が。 また先送りですか？！ 【速報】総理　新型コロナの分類「2類相当」から「5類」への引き下げ否定（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース https://t.co/fAmDTW9ur3 — Isseki Nagae/永江一石　ブースター済＆経済に悪影響を与えるマスク外す (@Isseki3) February 18, 2022 現役勤労世代からすると、ちょっと理由が呑み込めません。 【速報】総理　新型コロナの分類「2類相当」から「5類」への引き下げ否定 「外出自粛要請や入院措置が出来なくなる」 5類後も、今の状態を続ける考えしかないのか？下げたら、無駄な検査

IT・メディアconcept you are not you how others see you how you see yourself 私はポストドクターを入れると大学院に5年半在籍し、続けて地方公立大学の准教授として7年半教鞭をとったので、通算すれば13年間は「歴史学者」として仕事をしたことになる。その最中から歴史学の教育にまつわる営みが、ひとつ間違えば危険なものにも転じうる可能性をずっと感じていた。 たとえば一般の読者が本選びのヒントにするのは、帯や惹句、あとがきや解説だと思うが、歴史学者は手にとった書籍のうち、最初に「注」を見る癖を持つ人が多い。主張の典拠として一次史料を引用した場合、（専門書では）出典表示のために必ず注をつけるので、まずはざっと注だけを一覧すれば、その本がどの程度「オリジナルな研究か」をつかめるからだ。 しかしこれを悪用すると、中身もないのにとにかく注ばかりを

IT・メディアMagnifying glass on books with background of bookshelf 本連載のなかでも11月27日朝に公開した前回（第8回）はとみに反響が大きく、4月4日に出された呉座勇一氏（国際日本文化研究センター。以下、日文研）の炎上をめぐるオープンレターについて、その当否を問う論争が再び盛んになったようだ。もっとも議論の質には高低があり、たとえばレターの呼びかけ人であった津田大介氏は同日夕のツイートでこう述べている。 拙稿のタイトルは「オープンレターがリンチになった日」なので、津田氏のいう「「リンチ」とか雑に言うような認識の人」とは私を指す（少なくとも含む）ように思うが、それなら堂々とリンクを張って是非の判断を読者に委ねてはどうだろうか。対立する相手の文章はフォロワーに読ませず、「あいつは無視していい人間だ」（大意）とのレッテルを貼って存在自体を

小山田圭吾氏の壮絶いじめ問題が、大きな騒動となっている。私は、小山田氏の和光学園中学時代からの友人で「フリッパーズ・ギター」時代の盟友である小沢健二氏と高校の軽音楽部で同期だった。小山田氏と高校時代に会ったこともあり、噂話も聞いたことがある。ここでは人格問題は、あえては書かないようにする。 いずれにせよ、今回の騒動の発端は、小山田氏が五輪開会式の作曲者に選ばれたことだ。そこに大きな疑問がある。 大会組織委員会の当事者意識が、あまりに薄弱だ。開会式数日前で音楽を変更することができない、という事情があるのはわかる。だが、そうであるならば、なおさら大会組織委員会としての倫理的立場ははっきりと表明し、糾弾すべきことを糾弾したうえで、五輪精神に傷をつけて多くの人々の期待を壊したことを本人と共に謝罪すべきではないか。 ところが五輪組織委員会は、「『組織委員会として把握していなかったが、不適切な発言であ

「天下の朝日」新聞が今、存続の危機に瀕している。正しい報道を至上課題に掲げてきた新聞社が意図的に事実を操作し、読者に間違った内容を報道してきたことがこのほど木村伊量・朝日新聞社長自らの謝罪会見で明らかになったからだ。 同社の過去の意図的誤報に対して、社長自ら表明したように、第3機関による客観的な検証が不可欠だ。朝日新聞の場合、その誤報の影響は国内だけではなく、海外にも及ぶ。誤報手段を駆使して自国の政府を批判する一方、中国と韓国の反日運動の手先となってきたからだ。 このコラムでは、朝日新聞社の崩壊の契機となった「慰安婦問題」報道と「福島第1原発事故」の2つの「吉田」調書（証言）について語るつもりはない。既に詳細に報告されているからだ。当方はここでは朝日新聞の危機を誘発した「吉田」という名前に焦点を合わせた。 読者の皆さんは2人の「吉田」氏をご存じだろう。1人は昨年7月に亡くなった東電福島第一

日本では知られていない「実子誘拐」 日本人による「実子誘拐ビジネス」は、日本ではあまり報道されないが、実はそれが原因で諸外国から「日本は子どもの拉致国家だ」と繰り返し非難されるほどの大きな外交問題になっている。 では、外交問題にまでなっている「実子誘拐」とは何なのか。 ある日、家に帰ってくると子どもが突然いなくなっている。そして、その子どもを連れ去ったのは、もう一方の親である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、実子誘拐は罪に問われず日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ自殺する親も後を絶たない。 実子連れ去り被害の男性が訴えた注目の裁判 そのような実子誘拐に関連して、注目すべき民事訴訟が始まろうとしている。 この訴訟は、実子を離婚した元妻に連れ去られた

菅首相に、ジャーナリストの田原総一朗氏らが、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権侵害や香港、台湾への圧力などの問題をめぐり、「日本は独自の方法がある」と伝えた、という記事を見た。 すでにこの記事に殺到しているコメントに書かれているように、田原氏が首相に人権対応での「日本独自の方法」なるものを主張している情景には、驚きしかない。 「日本独自の方法」とは何なのか。 まさか全く中身がない言葉を、無責任にも首相にすりこもうとしているのではないか。強い疑いが残る。もしそうであったら、許されざる行為だ。 もし精緻に考え抜かれた中身があるというのなら、田原氏は、日本国民に向けて、それが何なのか、しっかりと説明するべきだろう。 ミャンマーで残虐な人権侵害が続いている。宮家邦彦氏のような外務省OBらが繰り返し「日本はミャンマー軍にパイプがある」といった言葉で、人権問題に対応するのは性急だといった意見

2月26日8時43分の環球時報は「本土はバイオセーフティの問題で台湾パイナップルを禁止する（Mainland bans Taiwan pineapple from March over biosafety issue）」との見出しの署名記事で、台湾パイナップルの輸入を3月1日から禁止することを報じた。 記事の冒頭の原文は次のようだ。 Chinese mainland’s latest import ban on pineapples from Taiwan will hit the island’s pineapple industry hard, which highly depends on the mainland market, said industry insiders from both sides of the Taiwan Straits reached by the G

アニメで町おこしという話は最近よく見聞きするが、筆者は懐疑的である。費用対効果の点で見ても問題が大きいが、本題はそこではない。エログロを売り物にしたアニメが一部の町おこしに使われているのである。 例えば『おちこぼれフルーツタルト』というアニメがある。登場するキャラクターにわいせつな衣装を着せたり排泄シーンを描いたりしている。舞台は東京都小金井市だが、小金井市では同アニメを題材にした観光イベントなどが実施されており、一部の商店や市議会議員もそれを後援しているという。これに対し一部の市民からは非難の声があがっているが、アニメのプロモーターなどはそれを黙殺し、「エロ」アニメと小金井市を無理やり結び付けようとしている。 別の事例を挙げたい。『邪神ちゃんドロップキック』というアニメがある。このアニメは人間の住む世界から無理やり連れてこられた「邪神ちゃん」が、人間のキャラクターに拷問ともいうべき過酷な

勘違い発言が本音？ 菅首相の発言が波紋を呼んでいる。加藤勝信官房長官は釈明に追われた。 菅首相は13日の会見で、 「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」 と答えた。 医療法と国民皆保険の区別がついていないのは明白だが、ネット上では「感染症を契機に菅首相が国民皆保険の見直しに言及した」とザワついた。 当然、菅首相の発言に対する批判もたくさん出てきた。 GoToで全国に感染を拡大させ医療崩壊を招き、それを謝罪するどころか、今度は「国民皆保険が悪い」とでも言うなら、もう異常としか言えない。今こんなことを言えば、医療現場は更に混乱し、国民はますます不安に思うだろう。そもそも総理は国民皆保険制度を理解しているのか。 https:/