今年４月、大阪市の街角から「赤バス」の姿が消えました。地域の隅々を走り、市民が日常生活の頼りにしていた低床式のコミュニティーバスです。「市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」と言う橋下徹市長の意向でした。代替の交通サービスを実施する区もありますが、十分とはいえません。 「２段の段差のために、１カ月で乗るのを諦めました」。港区の女性（７５）は同区の代替バスについて無念そうに語ります。膝に人工骨が入っていて、歩くには手押し車が欠かせません。 港区が４月から運行する代替バス「青バス」には、乗降口に２段の階段があります。 バス通院できぬ 女性は乗り降りの際、手押し車を自力で持ち上げようとして腰を２度、圧迫骨折しました。「運転手さんに手伝ってもらうのが心苦しかった。介助のためにバスの時間が遅れるのを気にして、乗りたくても乗れない人が他にもいます」と話します。総合病院へのバス通院もできなくな

医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン

医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた問題で、１９日に辞任会見した猪瀬直樹都知事は、この日も「個人的に借りたものだ」との説明を繰り返しました。しかし、５０００万円の趣旨や「手をつけていない」などの言明の真偽については、未解明のままで、疑惑は深まるばかりです。 初対面なのに 最大の疑惑は、なぜ、徳洲会側が初対面の猪瀬氏に５０００万円もの大金を渡したかということです。 徳洲会グループは、都内に東京西徳洲会病院（東京都昭島市）を抱えていますが、都心部での病院開設が悲願でした。 猪瀬氏は都知事選出馬のあいさつのため、昨年１１月６日、徳田虎雄前理事長が療養する神奈川県鎌倉市の病院を訪問。虎雄氏側からは、東京電力病院（東京都新宿区）の取得をめざす考えが伝えられ、猪瀬氏もみずからが東電に売却を迫ったと指摘されています。 東京都は東電の大株主。猪瀬氏は、副知事だった昨年６月、東電の株主

日本共産党の志位和夫委員長は１８日、党本部でベトナム共産党代表団の団長、ディン・テー・フイン政治局員・中央理論評議会議長と会談しました。 フイン氏は、９月の志位委員長のベトナム訪問が両党の友好関係を新たなレベルに引き上げたと述べ、同党のグエン･フー･チョン書記長のあいさつを伝えました。 前日までの第５回理論会談について「大きな成功を収めました」と評価し､｢発達した資本主義国で自主的かつ創造的に活動している日本共産党の経験と研究は大変役立ちます」と語りました。 志位氏は、ベトナム代表団の訪日を歓迎し、半世紀にわたる両党の関係が豊かに発展していると評価し、チョン書記長へのあいさつを託しました。 さらに「理論会談の成功を心から喜んでいます。今回は両党が本格的に社会主義の理論について論じ合い、社会主義への『過渡期』の問題なども含めて、有意義な交流ができたと思います」と述べました。 フイン氏は、次回

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」容認に転じて、公約を投げ捨てた沖縄県選出・出身の自民党４衆院議員が、辺野古「移設」関連工事の受注業者から２０１２年に計６１０万円の献金を受けていたことが３０日、分かりました。 政治資金報告書 沖縄県選挙管理委員会が同日公表した１２年分の政治資金収支報告書によると４議員は、東開発グループ（名護市）、屋部土建（同）、国場組（那覇市）など１４社と経営者から資金提供を受けています。献金額は国場幸之助氏（衆院１区）２４０万円、比嘉奈津美氏（衆院３区）１２０万円、西銘恒三郎氏（同４区）２２０万円、宮崎政久氏（比例九州・沖縄）３０万円です。 １０年の参院選で「命をかけて（普天間基地の）県外移設に取り組む」と訴え、のちに公約を破棄した島尻安伊子議員も同年、４社から３５０万円を受け取っていました。 日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質疑で明らかになった

廃案・慎重審議を求める国民の声を無視し強行採決した秘密保護法案。法案の「修正」協議や採決のなかで、日本維新の会やみんなの党は「補完勢力」「翼賛勢力」の姿を示しました。安倍政権への異常なすり寄りは国民の厳しい批判にさらされ、両党は矛盾を深めています。 亀裂走るみんな みんなの党の渡辺喜美代表は衆院本会議採決前の会合で、「（国民の）不安を払拭（ふっしょく）することに役立った」と「修正」を誇りました。しかし採決では、みんなの党の議員のうち２人が反対し、１人は退席して棄権。与党との「修正」協議の担当者であるにもかかわらず反対した井出庸生議員は本会議後の会見で、「『修正』で法案の改善が得られるか大きな疑問。国民の不安を払拭できない」と表明。「渡辺代表は常々『誰と組むかではなく何をやるかだ』と語っているが、それが揺らいだ」と批判しました。 反対でともに会見した林宙紀議員は、秘密保護法案に対し「官僚統制

東京都の猪瀬直樹知事は、医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円の資金提供について、「個人の借金だ」として、選挙費用としての借り入れではないことを強調しています。しかし、猪瀬氏の関係政治団体の政治資金収支報告書や選挙運動収支報告書を調べてみると―。 猪瀬氏が、石原慎太郎都知事（当時、現「日本維新の会」共同代表）から後継指名されたのは、昨年１０月２５日のことでした。約２週間後の１１月６日に猪瀬氏は、石原前知事の有力後援者だった徳洲会グループの徳田虎雄前理事長に、都知事選（１２月１６日投票）に立候補する意向を伝え、後日、虎雄氏の次男、徳田毅衆院議員（自民党を離党）から議員会館で５０００万円を受け取っています。 資金面でも継承 猪瀬氏の資金管理団体「猪瀬直樹の会」の２０１２年の政治資金収支報告書によると、猪瀬氏が、正式に立候補を表明した１１月２１日から同会は活動を開始。自民党・菅原一秀衆院議

８日に衆参本会議で承認された５人のＮＨＫ経営委員会委員の人事。その顔触れは、安倍晋三首相の応援団や家庭教師で固められた「お友達人事」でした。 その中の一人、作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が１３日に経営委員の辞令を受けた際、記者団から質問されました。首相と近い間柄を問われ、「（就任に当たり）総理とは一言も話していない。そんなに近くない」と語りました。 百田氏はそれでもおさまらなかったのか、同日の自身のブログで「彼らは経営委員の仕事や権限がどんなものか知ってるのだろうか。彼らに教えてやりたい。経営委員が番組制作に口出したり介入したりなんか、まったくできないんだよ！」とぶちまけています。 百田氏といえば人気小説家です。しかし、ブログで「もし他国が日本に攻めてきたら９条教の信者を前線に送りだす。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには９条があるぞ！立ち去れ！』と叫んでもらう」などと憲法への冷笑

生活保護を申請した人の親族に対して各地の自治体が、親族の援助が保護受給の要件であるかのように書いた書類を送りつけて申請をしめ出している問題で、厚生労働省は８日、「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図る」よう求める事務連絡を全国の自治体に出しました。日本共産党の小池晃参院議員が７日の厚生労働委員会で親族への不当な調査強化について「受給権を侵害するものだ」と追及していました。 小池氏がとりあげたのは、生活保護申請者の親族（親子や兄弟姉妹）に対して収入や資産、負債、健康保険の加入状況などを報告するよう求める自治体の調査書（扶養届書）。調査書には、保護にあたっては「扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」（長野市）などと生活保護法に反する記述までありました。 ７日の質疑で小池氏に対し、田村憲久厚労相は「（親族の

（写真）山岸憲司会長（中央）を先頭に、「秘密保護法案」反対を訴える弁護士たち＝23日、東京・有楽町駅前 安倍内閣が「秘密保護法案」の国会提出をねらう緊迫した情勢のなか、日本弁護士連合会（日弁連）は２３日、東京・有楽町駅前で緊急行動を行い、「国民の知る権利を侵害する同法案を廃案に追い込みましょう」と訴えました。 約３０人の弁護士が法案の危険性を知らせるビラを配るなか、山岸憲司・日弁連会長らが次つぎとマイクを握り、「情報は国民のものです。必要な情報は公開されなければならない。政府にとって都合の悪い情報を隠そうとするのは民主主義にとってきわめて危険です」「法案が成立することのないよう、反対の声を上げていきましょう」と呼びかけました。 ビラを受けとって訴えに耳を傾けていた女性（５０）は、「友人から危険だと話に聞きましたが、自分の生活には関係ないと思っていました。私たちの知らないところでいろんなこと

「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が２１日の衆院予算委員会で、自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版（７月７日号）の報道を取りあげて、政府をただしました。 安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。 この文書は、日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。１０年間で２００兆円の公共事業を進める「国土強靱（きょうじん）化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。 ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正

（写真）聴衆の声援に応える山田兼三さん（右から３人目）、落語家の桂南光さん（その右）、歌手の原田義雄さん（左から３人目）ら＝１５日、兵庫県佐用町 兵庫県佐用町長選（２２日告示、２７日投票）に「明るい佐用町をつくる会」から立候補を予定している山田兼三さん（旧南光町長）の必勝を誓う「町民のつどい」が１５日夜、同町さよう文化情報センターで開かれました。雨をついて、１７台のバスなどで集まった人たちで会場は超満員となり、熱気に包まれました。 山田さんは、合併後急速にすすむ過疎化と住民負担の増加、突然持ち上がった小中学校・保育園の統廃合計画など町政の課題を挙げ、「住民の声をしっかり聞いて明るく元気な町をつくる」と表明。現町長がため込む町民１人当たり約４５万円（県内一）、９０億円近い基金について「積み立てるより若者定住支援策や福祉のため積極的に使うべきだ」と語ると、会場は盛んな拍手に包まれました。 落語

「ウソつきは、こりごり」。そんな声が聞こえてくるようです。写真は、栃木県日光市内の自民党掲示板に張られた「ウソのない政治」と書かれたステッカーと衆院栃木２区選出の西川公也議員のポスター。同氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協議の中で、コメなどの重要５項目の関税撤廃に道筋をつけた人。党ＴＰＰ対策委員長です。 選挙区内のＪＡのある幹部は、西川氏がＴＰＰ首脳会合で撤廃を「検討する」と発言したことに「農業に精通した人なのでＴＰＰ対策委員長に就いたと聞いた。なのに、どうしてあの発言になる。みんなが怒っているよ。……自民党の公約違反は明確だ。撤回すべきだ」と怒りを隠しません。 矢板市の農家の男性は「（公約を破った）予想通りのやり方だが、公約破りという点では民主党と同じ。大企業の利益を守るという自民党の姿勢がはっきりしてきた」と話します。 安倍首相は１０日に「党公約たがえぬ」と発言しました。これ以上のウソ

「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、労働政策の根本的な転換をねらう安倍晋三政権。政府・財界がめざす「失業なき労働移動の実現」とは、どういうものでしょうか。１８万人規模ともいわれる電機産業でのリストラの実態から、無法なリストラを税金で支援する構図が浮かび上がってきました。　（行沢寛史） ここに１枚の書類があります。 「再就職支援サービス利用申請書」 昨年と今年、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで大規模な早期退職が募集された際、「退職願」とともに社員に配布された書類です。「退職願」「申請書」のいずれにも、「９月３０日」の退職日だけが記入されています。 ルネサスは今年８～９月、三千数百人を目標に早期退職を募集しました。このとき、課長職１２９８人を総合職に降格したうえで、８～１１回もの違法な退職強要の“面談”を繰り返しました。 この“面談”で会社が求めたことは､｢再就職支援会

安倍晋三政権が進める経済・金融政策の「アベノミクス」に庶民から厳しい目が寄せられています。内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査にも「メディアなどで騒いでいるだけ」「小売業と消費者には恩恵がない」などの声が寄せられています。 南関東の印章店経営者は「最近はアベノミクスという言葉をあまり聞かなくなったが、メディアなどで騒いでいるだけで、末端の消費者についてはあまりその効果はない感じがする」と、庶民とメディア論調のかい離を指摘します。 東北の衣料品専門店経営者は「アベノミクスの言葉だけが先行し、実態がなかなか見えてこない。オリンピック誘致も東京近辺だけが潤うと予想している」と地域の苦境を話します。 北陸の百貨店店員は「アベノミクス効果により高単価の商品の動きが一部で良いものの、全体的には景気が良くなっているとはいえない状況にある」とアベノミクスの恩恵が一握りの富裕層や大企業に限られてい

６日放映の読売テレビ系のバラエティー討論番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、東京都議選と参院選で躍進した日本共産党が特集されました。安倍晋三首相とも「非常に良好」な関係、「一部で『右翼番組』とも言われた」とみずからを紹介した同番組が午後の１時間半枠で「緊急特別企画！　共産党大会スペシャル！」と銘打った異例の企画。党を代表し出演した８氏が経済や原発、外交など党の政策をどうやって実現するかをめぐって、レギュラー陣と議論しました。 党側の出演は、山下芳生書記局長代行、小池晃副委員長、穀田恵二国対委員長、小木曽陽司赤旗編集局長、植木俊雄広報部長、大山とも子東京都議団幹事長、山内よし子京都府議、山中智子大阪市議団幹事長の８氏。志位和夫委員長がＶＴＲ出演しました。 冒頭のナレーションは共産党について「最新の世論調査の政党支持率でも自民党に続いて２位に浮上。民主党に代わり、支持率の上では野党第一党

「観光立国」「経済成長」を名目に、カジノを中核とする大型リゾート開発に積極的な安倍内閣。財界や業界団体が地方を巻き込んですすめてきた「カジノ誘致」計画も、深刻な広がりをみせています。その思惑通りすすめば、近い将来、日本列島に巨大な賭博施設が“林立”することになりかねません。 （竹腰将弘） 安倍晋三首相のカジノは「メリットも十分にある」という答弁（３月８日、衆院予算委員会）は、関係者の間で衝撃的に受け止められました。 カジノ合法化問題が政界でとりざたされ始めた２０００年代初頭以降、ときの首相がこれほど積極姿勢を明らかにしたことはかつてなかったからです。 いま前面に出されているカジノ計画は、カジノにホテル、ショッピングセンター、劇場、国際会議場などを併設した「統合型リゾート」。数千億円規模の投資をともなうもので、誘致する地域には大きな経済的利益があると宣伝されています。 自治体が胴元 カジノ議

２日に開かれた「ＴＰＰから『食と暮らし・いのち』を守り『国会決議』の実現を求める全国代表者集会」での日本共産党の志位和夫委員長のあいさつは、次の通りです。 みなさん、こんにちは。私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ断固反対の立場から熱い連帯のあいさつを送ります。 秘密交渉で結論だけを問答無用で押し付けなど言語道断 安倍首相が３月１５日、国民の反対を押し切ってＴＰＰ交渉参加を表明してから半年がたちました。その後の事態はどうなったでしょうか。半年前の参加表明会見で、首相は国民に二つのことを約束しました。 一つは、「国民への丁寧な情報提供」です。首相は、「交渉に参加すれば情報を入手しやすくなる」とまでいいました。ところが、交渉初参加のマレーシア会合でやったことは何か。秘密保持契約への署名でした。その後、政府は交渉経過はいっさい公開できないとして、日本政府がどういう提案をしているのかさえ、いっさい明

日本共産党の志位和夫委員長が自動車雑誌『ニューモデルマガジンＸ』１１月号のインタビューで、消費税増税や軽自動車増税に反対を表明し、話題を呼んでいます。志位氏の同誌への登場は２００８年以来です。 志位氏は、今のデフレ下で消費税増税を実施したら「絶対に日本経済に破局をもたらします」と警告。将来の増税はやむなしと考える人を含め、「来年４月の増税中止」という一点での共闘を「政党・団体・個人に呼びかけてやっていきたい」と語っています。 「消費税は財政再建のためという意見がありますが、増税なく財政再建ができますか」との質問に対して志位氏は、１９９７年に５％に増税した結果、大不況になり、税収が落ち込んだ事実を示しました。その上で、「私たちは消費税に頼らない別の道があると主張しています」と述べ、富裕層と大企業に応分の負担を求めることや、「賃金を上げることで消費を活発にし、内需を活発にして日本経済を健全な成