大阪市立桜宮高校生徒の体罰自殺をめぐって橋下徹大阪市長が体育系２科の入試中止を強く要求していた問題で、市教育委員会は２１日、臨時会議を開き、体育系２科の募集を停止し、普通科で入試を実施することを多数決で決定しました。新たに普通科となる１２０人は、従来ある普通科（１６０人）と分け、受験科目や学区などの募集要項について体育２科のものを引き継ぐとしました。橋下市長の暴言や強硬姿勢に、批判の声が急速に広がり、保護者や、法曹、労働、女性団体などが緊急に市役所前にかけつけて集会を開くなど、終日行動をくり広げました。 「意見聞いて」 この日午前、橋下徹大阪市長は、同校を訪れ、自身が市教育委員会に要求している体育系２科の入試中止について、全校生徒に説明しました。 市教委によると、市長の説明を受けて、２人の女子生徒から「体育科を続けた状態でいろんなことを考えていきたい」「（受験生にとって）一度しかない受験の

大阪市営地下鉄で働く職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選の際、平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストを作成したとされた問題で、大阪市交通局は２６日、リストは同局鉄道事業本部所属の非常勤嘱託職員によって捏造（ねつぞう）されたものであることが確認されたと発表しました。 同局は業務上の資料データをもとに捏造されたとしています。 ２月に「知人・友人紹介カード」が“発覚”した時、橋下徹市長は「しっかり調査したい」と述べ、市特別顧問の野村修也弁護士に指示していました。 橋下市長は同日、報道陣に「市交通局の中で捏造問題があり、市民にお騒がせしたことは大変申し訳ない。これは組合がやったことではない」と認めました。 一方、市議会で同リストの存在を取り上げた杉村幸太郎議員や所属する「大阪維新の会」の責任については「杉村議員は非常に慎重な言い回しで質問している

2021年2月12日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ

今回の参院選で一大争点となっている「政治とカネ」の問題。市民団体「政治資金オンブズマン」は、政治資金規正法違反などで参院選に立候補している自民党候補１０氏をこれまでに刑事告発しています。告発内容を見ていくと、共通した手口が見えてきます。（矢野昌弘） 政治資金オンブズマンは、昨年１１月に島尻安伊子・沖縄担当相を告発して以降、計１０人の改選議員を告発しています。（表） ３５００万円も 告発された議員に目立つのが「出所不明金」の存在です。 松村祥史氏（熊本）の場合、政党支部から松村氏個人に計３５００万円の寄付を受けたと前回参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で報告していました。ところが、寄付した側である政党支部の政治資金収支報告書には、松村氏に支出した記載がありません。 こうした「出所不明金」の存在は、末松信介氏（兵庫）や猪口邦子氏（千葉）、中原八一氏（新潟）、青木一彦氏（島根・鳥取）、二之湯

カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など８人の衆院議員のうち少なくとも３人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計６９１万円の資金を受け取っていたことが７日までに分かりました。 兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は２０１３年、１４年、１５年の３年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各３７万円、合計１１１万円の献金を受けました。 同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から３年間に各１５０万円、計４５０万円の個人献金を受けています。 日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社（東京都)から１３年に３０万円、１５年に１

財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる－。時の政権、権力者に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。 消費税増税　頼らない道ここにある 消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―その対比が鮮明になったのが１８日付の紙面でした。 野田民主党政権は１７日、消費税を段階的に１０％に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は１８日付で「いざ増税　首相強攻」「民主も結論を出す時だ」（「朝日」）「実現へ民主と自民は歩み寄れ」（「読売」）「首相『不退転』貫けるか」（「産経」）と迫り

堺市長選（２４日投票）で、“水道料金値下げ”を強調する大阪維新の会は「大阪市の水は４０％捨てている」からそれを利用すればいいなどと宣伝していますが、大阪市水道局への問い合わせで「廃棄」は虚偽であることが分かりました。 水道局の担当者は本紙の取材に「水をつくりすぎて捨てるということはない」と明言。給水量は日々検討し、「前日多くつくり過ぎたら、翌日は少なめにするなどして調整している」といいます。 最新の統計である今年３月をみると、平均取水量（水源から採取する量）は１１５万５０９４立方メートル、同給水量（水道料金を徴収する量）は１０８万８９４５立方メートル。取水量は「給水量プラス１０％」を目安にしているといい、３月も取水量と給水量の差は１０％以内。この差は主に、浄水や配水の過程でごみ除去の際に絞りきれないもの、水道局の工事で利用するもの、漏水によるものだといいます。 「大阪市の水を堺市に引っ張っ

堺市長選（２４日投票）は、日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」が自主的支援する現職の竹山おさみ候補（６７）と大阪維新の会元府議、永藤英機候補（４１）が激しく競り合ったまま終盤に入りました。選挙戦の様相を担当記者で話し合いました。 Ａ　「横一線」の文字通りの大接戦だね。竹山陣営のがんばりで、ようやく接戦に持ち込んだという調査結果もある。 Ｂ　「大丈夫だと思ったら負ける」と竹山後援会の幹部は引き締めていた。 Ｃ　維新陣営も「抜きつ抜かれつ」とハッパをかけていた。 Ｂ　「堺はひとつ。堺をなくすな」「自由・自治都市堺を竹山さんとともに発展させよう」と党派を超えて集まった市民共同の草の根の力を総発揮する時だ。 Ａ　維新の野望は、堺市をつぶすこと。それが「大阪都」構想だ。全国動員して３巡目ともいわれるローラー作戦や、つじつじでのささやき作戦を展開しているのも、そのためだ。負けられない。 Ｃ　「

堺市長選（２４日投票）が１０日告示され、３選をめざす現職の竹山おさみ候補は、堺市を廃止・解体する「大阪都」構想にきっぱり反対を表明し、「堺は中世からの自由・自治都市。私はみなさんといっしょにこの街をよくしていきたい」と語りました。同市長選は、日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」が自主的支援する竹山候補と大阪維新の会公認の元府議、永藤英機候補（４１）の一騎打ちです。 竹山候補は、堺東駅前に詰めかけた聴衆を前に「『都』構想はまやかし。堺市民の利益に一切ならない。百害あって一利なし」と批判。維新の「堺は停滞」攻撃に対し、財政、くらし、経済の三つの点で実績を示して反論、「堺は子育て、企業、文化がしっかりと定着して成長している。堺の政令指定都市の権限を活用した取り組みを、これからもやっていきたい」と訴えました。 維新の永藤候補は第一声でも看板政策の「大阪都」構想を隠して「争点はただ一つ。停滞

堺市長選（９月１０日告示、２４日投票）を前に竹山修身市長（６７）を自主的支援する「住みよい堺市をつくる会」が実施した市民アンケートに１万２千通を超す返信があり、関心の高さを物語っています。堺市を廃止する「大阪都」構想には約６２％の人が反対、カジノ誘致には約６７％の人が反対と回答しており、大阪維新の会の中心政策にノーの意思表示がされています。 同市長選は、３選をめざす竹山氏と、大阪維新の会元府議の永藤英機氏（４１）の対決となる公算です。 日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」は「政令市・堺市の権限・財源を有効に使って、より住みよいまちづくりをすすめるために」と返信封筒付きの市民アンケートを実施。１万２千通を超えて、なお返信が続いています。このうち、約１万５００通時点での集計をみると、堺市の行政で最も力を入れてほしいこと（複数回答）は「介護や高齢者福祉の充実」「安心できる医療体制」「税金

東京都知事選（３１日投票）は、自民、公明両党が推した知事が２代続けて「政治とカネ」の問題で辞職しただけに、クリーンな都政への転換が重要な争点になっています。ところが、元防衛相の小池百合子候補は、自民党都連幹部として舛添氏を擁立した責任には知らんぷり。そればかりか、「調査費」名目で政治資金を支出していた実態不明会社の正体は元秘書の会社で、都議補選に立候補していたという重大疑惑（２４日付）が浮上しました。改めて、その政治資金を調べてみると―。（藤沢忠明） 小池氏の政治資金の「財布」は、支部長を務める「自民党東京都第１０選挙区支部」と、資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の二つです。２０１２年～１４年の政治資金収支報告書を調べてみると、両団体あわせて、約１億７８５０万円の収入があります。 電通から４０万円 選挙区支部の収入の大半は、国民の税金である政党助成金で、計４８７５万円。収入の２７・３％、

（写真）トークセッションをするＳＥＡＬＤｓのメンバーと（右から）山添拓参院予定候補、田村智子副委員長、民進党の有田芳生参院議員、山尾志桜里政調会長＝22日、東京都渋谷区 田村副委員長ら参加 夏に行われる参院選で野党候補を応援しようと２２日、幅広い市民有志が音楽イベント「ＤＯＮ’ＴＴＲＡＳＨＹＯＵＲＶＯＴＥ」を東京都渋谷区にあるライブハウス「代官山ＵＮＩＴ」で開きました。映画上映、市民団体、政党によるトークセッション、ライブなどが行われ、「政治を変えるために、積極的に投票に行こう」と呼びかけました。 同イベントは、若者層をターゲットに参院選で野党候補へ投票を呼びかけるために幅広い市民有志が企画。ライブには、ラップグループ「スチャダラパー」のＳＨＩＮＣＯ氏らが出演しました。 トークセッションでは、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の奥田愛基さんら、日本共産党、民進党の

財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に豊中市内の国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局、国土交通省大阪航空局が森友学園側と、土壌改良工事価格をめぐり直接に交渉を行っていたことが明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が２４日の衆院予算委員会で暴露しました。 （論戦ハイライト） 問題の国有地は２０１６年６月に森友学園に売却されました。そのさい、不動産鑑定士が鑑定した時価９億５６００万円から、地下に埋設されたゴミの処理費用名目で８億１９００万円などが差し引かれ、１億３４００万円という格安の価格がつけられました。 この値引きは、森友学園側が「想定以上のゴミが埋まっていた」と近畿財務局に申し立て、土地を管理していた大阪航空局が算定したゴミ撤去費用を、同財務局が土地価格からそのまま差し引く形で行われました。宮本氏は「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起

２４日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」へ国有地が格安で払い下げられた問題を追及した日本共産党の宮本岳志議員。関係者が事前に価格交渉をしていたことを独自に入手した資料から明らかにして、「このような奇怪なことは政治家の関与なしには起こりえない」と主張しました。 衆院予算委員会 問題の土地は、大阪府豊中市にある国有地です。森友学園が２０１６年６月に１億３４００万円で取得しました。 格安のカラクリは 宮本氏は、不動産鑑定士による土地評価額は９億５６００万円なのに、国が埋設ゴミの撤去費用を理由に８億１９００万円もの値引きを行った経緯を追及（図）。森友学園の籠池泰典理事長がラジオで、埋設ゴミの撤去をしたのは校舎部分だけで、運動場はしていないと述べていることなどをあげ、撤去費用が過大に見積もられた可能性をただしました。 宮本　森友学園が見積もり通り埋設物を運び出し、処理をしたことを確認したのか。