経営再建中の日本航空が、同社をモデルにした公開中の映画「沈まぬ太陽」（山崎豊子原作、若松節朗監督）を社内報で取り上げ、「当社を取り巻く厳しい経営状況は世間の注目を浴びている」との認識を示した上で、「企業として信頼を損なうばかりか、お客さま離れを誘発しかねない」と批判していることが２日、分かった。混迷する再建をめぐる社内の危機感が浮き彫りになった形だ。 社内報は映画公開直前の１０月２１日付。「心をひとつに立ち向かおう　風評・批判に惑わず」と大見出しが躍る。 映画で描かれている社内の報復人事や役員の不正経理、政治家・旧運輸省幹部らへの利益供与や贈賄について「こんな不正があるわけがない」と一刀両断。「国民航空」の名称やジャンボ機墜落事故の克明な描写から「『フィクション』と断っているが、日航や役員・社員を連想させ、日航と個人のイメージを傷つける」と反発している。 また、事故をめぐって「作り話

衆院選前に民主党批判を繰り広げた関西財界が、民主党との関係をどう築くのか模索している。関西の経済界で、民主党の幹部クラスと親密なのは京セラ創業者の稲盛和夫氏くらいで、人脈は細い。今後、地元財界の要望をだれに伝え、どう実現化させていくのか。 「民主党の中堅・中小企業政策を見ても注目すべきものがない」 ７月中旬、大阪商工会議所の野村明雄会頭（大阪ガス相談役）は記者会見で、こう批判し、関係者を驚かせた。商議所法で「商議所は不偏不党であるべきだ」とされているうえ、野村会頭は「慎重な発言を心がける性格」（財界関係者）で知られているだけに、波紋は大きかった。ある職員は「自民党劣勢に危機感を抱き、周りの反響を予想した上で“確信犯”的に語ったのでは」と推測する。 関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）も選挙前、公式の場で「自民党政権が維持するよう頑張っていただきたい」と語るなど、関西の財界首

外国人投資家が“日本売り”の姿勢を強めている。７月までは日本株の買い越しを続けていたが、８月に入ってからは売り越し基調に転じた。日本売りの最大の要因は、家計支援に手厚い民主党の政策が日本全体の成長につながるかどうかを疑問視しているためだ。対米戦略の見直しや円高容認の姿勢、さらに財政健全化に向けた施策も不透明なだけに、民主党の政策が具体化するにつれて、日本売りがさらに加速する懸念もある。 ◆景気二番底の恐れ 衆院選直前の８月末まで米国や英国の機関投資家を回っていたバークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは「当初は日本にも『チェンジ（変革）』の風が吹いたと、ポジティブな反応が多かった。だが、民主党の圧勝が伝えられるにつれ、『民主党の政策が見えない』との不安が広がり始めた」と指摘する。 これを裏付けるように、欧米金融機関など外国人投資家は、主要３株式市場（東京・大阪・名古屋

日本民間放送連盟は２７日、地上デジタル放送の普及に伴い、テレビを多くの人が集まるリビングなどで視聴する傾向が高まったとする調査結果を発表した。 それによると「地デジを導入してから、リビングでテレビを見る機会が増加した」と回答した割合は１８．１％で、「減った」は２．４％にとどまった。また、家族や友人と視聴する機会が増えたとする回答も１２．６％で、減ったの２．２％を大きく上回った。増えたとする視聴者の５割以上が、家族や友人とテレビ番組やＣＭについて話題にする機会が増えたという。テレビを個室や携帯電話などで視聴するスタイルが普及する一方、高画質な地上デジタル放送を家族で楽しむ傾向が強まっていることがうかがわれる。 調査は７月１０日から１３日まで、首都圏在住の１０〜６９歳の視聴者２４００人にインターネットを使って実施した。

創造力にあふれ、発想も大変ユニーク。民主党の安全保障論議を取材していると、しばしばこんな皮肉を言いたい衝動に駆られる。 北朝鮮によるミサイル発射を受けて開かれた民主党の外務防衛部門会議。防衛省から、発射の誤探知の経緯や秋田、岩手両県に配備された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の説明を受けると、リベラル系のある議員はこんな意見を真顔で言ったのだという。 「種子島から発射するロケットも、日本の島の上を通るのだろうから、これにもＰＡＣ３を配備すべきだ」 出席者の一人は、「あきれるというか…。『世界観』が違い過ぎてとても議論にはならない。でも、これが民主党の実態だ」とため息をついていた。 保守系から旧社会党左派までを抱え、「寄り合い所帯」「混ぜご飯」と揶揄（やゆ）されることが多い民主党にとって、安全保障問題はアキレス腱（けん）だ。 そういえばソマリア沖の海賊対策をめぐって飛

ＮＥＣが今夏をめどに欧州での法人向けパソコン事業から撤退することが６日、分かった。米国メーカーなどとの競争が厳しく出荷台数が低迷、赤字が続いているため。今後は、台湾など海外メーカーが攻勢を強めている国内市場での事業強化に注力する。 ＮＥＣのパソコンは、国内ではシェア首位を続けているが、海外では苦戦。２０００年に米国から撤退、０６年には欧州での個人向けを終了していた。

自民党新総裁に就任した麻生太郎氏は、財政再建よりも景気対策を優先する姿勢を打ち出し、１０月中と予想される衆院解散・総選挙に臨む。ライバルである民主党の小沢一郎代表も総選挙に向けて「ばらまき色」の濃い政策を提案。どちらが政権に就いても、すでに危機的状況にある日本の財政事情は一段と悪化する懸念がつきまとう。（石垣良幸） ■三段構えの政策 総裁選の期間中、麻生氏は「日本経済は全治３年」と指摘、「財政も効果を計算し尽くした上で使う。使わねば一国の指導者として無責任のそしりを免れない」と訴え、積極的な財政出動で景気を下支えする考えを明確にした。 そこで、麻生氏は「当面は景気対策を優先して経済規模を拡大し、中期的な視点で財政再建を進める。さらに、構造改革によって日本経済を持続的な成長軌道に乗せる」という三段構えの政策展開を主張した。 ７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について

□北方領土ビジネスを駆逐せよ ■年間１２億円の予算を食い物に ７月３０日、筆者は根室商工会議所青年部「創陽クラブ」（河村重敏会長）の招きで根室を訪れ、講演を行った。「創陽クラブ」の創立２０周年を記念する講演だ（講演料は受け取らず、往復の航空運賃も筆者が負担しているので、国家公務員倫理法による贈与の問題は生じない）。２００３年１０月に東京拘置所から保釈された後、根室の友人たちから何度も「講演に来てほしい」「根室の様子を見てほしい」と誘われたが、丁寧にお断りしてきた。根室で筆者が講演を行えば、外務省を刺激し、現実的北方四島返還運動を展開する根室の友人たちに迷惑をかけることになると心配したからである。外務省ロシア課長が交代し、状況が変化したので根室入りすることにした。 北方領土返還運動については、内閣府と外務省から年間１２億円の予算がついている。この予算を食い物にする北方領土ビジネスが存在

□グルジア問題の背景（上）　　 ■「民族独裁」の流れに先鞭 ロシア語に「エトノクラツィア」という言葉がある。１つの民族が、自らが居住する領域の政治、経済、言語、宗教、文化などすべてを独占しようという動きである。とりあえず「民族独裁主義」という日本語訳を充てておく。現在、グルジアとロシアで本格的な戦闘が始まっている。その原因は、２つある。第１は、グルジア人とオセチア人が「民族独裁主義」という衝動にとりつかれていることだ。第２は、ロシアが帝国主義的本性を露骨にあらわし、ロシアにとって裏庭であるグルジアを影響下に置こうとしていることだ。８月９日、メドベージェフ露大統領は、「ロシア国家は、コーカサスにおけるロシア国民の死が懲罰されないような事態を看過しない」（８月９日露国防省機関紙「赤星」電子版）と述べた。メドベージェフもプーチン前大統領（現首相）と同様の帝国主義的世界観をもっていることが明ら

筆者のところにイスラエルから友人がときどき訪ねてくる。民族的性格からするとイスラエルのユダヤ人と日本人は対極的だ。日本人が物事をはっきり言わないのに対し、ユダヤ人は自分の意見や主張をはっきりする。筆者は、表面上はにこにこしているが、腹の中では邪悪なことを考えている日本の外務官僚の姿をいつも見ていたせいか、敵と味方をきっちり峻別するユダヤ人と話しているときの方が気が楽だ。 同世代、あるいは筆者よりも一世代上のユダヤ人と話しているときに、あることに気づいた。ユダヤ人は家族を大切にする。両親、子供、兄弟姉妹のことをよろこんで話す。しかし、祖父母についての話がないのだ。筆者が無邪気に祖父母の話をしているとユダヤ人たちは悲しそうに話す。 「僕の祖父はアウシュビッツで殺された。祖母はアウシュビッツに行き着く前に貨車の中で死んだ」「母は両親とクロアチア軍の襲撃を受けたときに離ればなれになって、そ

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□業界あげて「日本アニメーター・演出協会」発足 ＪＡｎｉＣＡ設立パーティーであいさつするアニメプロデューサーの広井王子氏（左）と代表を務める芦田豊雄氏＝１３日、東京都杉並区の杉並会館マツヤサロン　　世界に誇る日本のアニメーション。だが、制作現場では“低賃金”や“人材不足”との苦闘が続いている。見かねた業界の重鎮たちが、アニメーターや演出家たちの生活向上を目的に「日本アニメーター・演出協会（ＪＡｎｉＣＡ）」を設立した。「アニメーションを良くすること」（アニメ監督の芦田豊雄代表）を最大の目標に、業界全体が豊かになるための活動をスタートさせた。（谷口隆一） ■仕事あっても貧乏 ベネチア国際映画祭で話題になった「パプリカ」を手掛けた今敏監督がいる。「美少女セーラームーン」でキャラクターを描いた只野和子さんがいる。他にもアニメ界で師と仰がれる重鎮たちが、１０月１３日に東京都杉並区で行われ

今回の内閣改造で、これまで外務大臣を務めていた麻生太郎氏が自民党幹事長となり、町村信孝氏が新外相に就任した。外相経験者が与党のナンバーツーになり、総裁派閥の長が外相になるというのは、国内政治における有力プレーヤーが外交に従事するということでもあり、日本の国益を保全し、増進する上でも歓迎すべき人事だ。 ７月の参議院選挙における自民党の大敗、防衛事務次官人事をめぐる防衛大臣と防衛事務次官の対立、政治とカネの関係をめぐる農水大臣や外務大臣政務官の辞任などで安倍政権は逆風に立たされている。筆者はあまのじゃくなので、こういう時期であるからこそ安倍政権に対してエールを送ることにする。小泉前政権の５年間と比較して、安倍政権下で日本の外交が安定を取り戻したことは間違いない。特に「そろそろ地獄の釜のふたが開くのではないか」とみられていた日中関係の悪化を総理主導外交で食い止めたことは見事である。 外務

夏の恒例行事となっている外交文書公開で、終戦直前に原爆投下に対して日本政府がアメリカ政府に抗議するようにとの訓令電報（公電）を発出していたことが明らかになった。 〈公開された文書の中に「大至急」と書かれた１枚の公電がある。発信は１９４５（昭和２０）年８月９日午後１１時５５分。《６日、米国航空機数機、広島市に来襲。新型爆弾を投下せる為、市民多数に死傷者を出し、家屋もまた大半倒壊または焼失せり。その被害の甚大なるは到底従来の爆弾に比較し得ざるものなり。よって帝国政府は別電のごとき抗議を米国政府に提出いたしたきにつき−−》 原爆投下について、スイス政府などを通じて抗議するように駐スイスの加瀬俊一公使へ指示する東郷（茂徳）外相の公電だった。〉（８月３０日朝日新聞朝刊） 戦時中、日本とアメリカは国交を断絶していた。日本の利益代表国はスペイン、アメリカの利益代表国はスイスとなっていたので、

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５月２３日付で述べたように筆者は現在、外務省元アメリカ局長の吉野文六氏から聞き取りを続けている。マスメディアでは吉野氏について、沖縄返還において日米両政府間に密約が存在したことを日本側の交渉当事者として初めて明らかにした人物という点でしか関心を示していない。しかし、吉野氏の証言は沖縄密約にとどまらず、２０世紀の日本外交を検証する上でもきわめて貴重だ。 １９４５年４月、ソ連軍によるベルリン攻撃が必至になったとき、大島浩駐独大使以下、日本大使館のほとんどの職員はドイツ南部の温泉地バードガシュタインに避難する。ドイツの軍人や政府高官はソ連軍の捕虜になることを恐れていた。戦争末期にこれらのドイツ人は、アメリカ軍の捕虜になることを織り込み、西部や南部に逃げる。当時、ソ連と日本は外交関係をもっていたので、国際法的にはベルリンにソ連軍が侵攻してきても、日本人が捕虜になることはない。しかし、大島大使以

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