【民主党解剖】第４部　新体制の行方（３）どうなる外国人参政権：産経 ５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。 「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」 「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。 民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。 「日本列島は、日本人だけの所

相模原卸売市場で９６０平方米全焼、民主党支部も入居:朝日 ４日午後１０時５０分ごろ、相模原市東淵野辺４丁目の相模原総合卸売市場の一棟から出火した。相模原市消防局によると、木造２階建て建物約９６０平方メートルが全焼した。 相模原署などによると、建物内には店舗や民主党支部の事務所など１３店舗が入居。出火当時、建物内に従業員など３人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。 何か日本で恐ろしいことが起きています。この火事の件、ほとんど報道されていませんが、この民主党の事務所は藤井裕久氏のもの です。この藤井氏は小沢氏の側近中の側近で、民主党の最高顧問、税制調査会長を務めています。大蔵大臣も務めたことがあり、民主党の政治資金団体である国民改革協議会の代表であり、民主党の資金関係の重要人物です。この時期にその人物の事務所が全焼。これが偶然と言えるでしょうか。民主党による証拠隠滅が図

高知県沖の領海内を航行した国籍不明の潜水艦について、専門家は中国軍の可能性を指摘。事前に察知できなかった海上自衛隊の能力に疑問を投げ掛けた。 軍事アナリストの小川和久氏は「こういうことをするのは中国海軍」と指摘。狙いに関し「中国共産党指導部への何らかの主張が考えられる。福田政権が脳死状態かどうか、三連休の真ん中にぶつけてチェックした可能性もある」と話す。 領海内に入られるまで察知できなかった海自には「潜水艦を探知、追尾する能力は米国に次ぐとされ、日本列島周辺に対潜水艦網を築いているが、突破されたのは深刻。能力を回復する必要がある」とした。 潜望鏡の確認から官邸への連絡まで約１時間半かかった点も問題とし、「発見と同時に情報共有すべきだ。戦争ならとっくに攻撃されている。（首相への連絡の遅れが問題となったイージス艦）あたごの事故の反省が生かされていない」と述べた。 防衛省防衛研究所の元研究室長平

それでも中国と付き合いますか? (WAC BUNKO 87) 山際 澄夫 まえがき後半部分を引用 本書は日本を侵略国だと決めつける中国の主張がいかにウソで固められたものであるのか、そしてそれにも関わらず、日本国を代表する福田康夫首相、小沢一郎民主党代表が中国に対してどれほど卑屈な言動をしているか、また、親中、媚中、屈中派と言われる政治家は誰で、その言動はどのようなものかなどを検証している。 さらに、朝日新聞、読売新聞といった巨大メディアがいかに中国に屈服しているかも具体的に述べた。 ここに収容されている論文は『WiLL』、『諸君！』などに掲載した論文に書き下ろしを加えたものだ。それぞれを書きながら脳裏から離れなかったことは、中国とどう向き合うかということである。 中国はどうしようもなく厄介な国である。人口は最大。「改革開放」の美名の一方、軍事大国で覇権主義、民度は低く道徳は最低である。その

輸入業者「米国産骨つきカルビが足りない」：中央日報 米国産牛肉が輸入・検疫量でニュージーランド産を抜き、オーストラリア産につぐ２位となった。 輸入業者はＬＡ（骨付き）カルビに対する消費者の反応がよいとし、輸入を増やそうとしている。６月２６日に米国産牛肉の新しい輸入衛生条件が告示されてから５０日が経過した今、韓国牛肉市場でこのような反応が見られている。 １８日、国立獣医科学検疫院によると、６月１６日～８月１６日の米国産牛肉の検疫通過量（暫定集計）は５３９１トンで、オーストラリア産（１万６２３６トン）に比べ少なかったが、ニュージーランド産（４６８４トン）よりも多かった。この期間の米国産牛肉が全輸入牛肉に占める割合は２０％にのぼっている。これは昨年１０月、米国産牛肉に背骨が見つかり、検疫が打ち切られる直前の水準（２４％）に近い。検疫を通過した米国産牛肉のうち、今まで約１７５０トンが市場に流通され

蘇った親日カフェ…小泉讃揚・慰安婦歴史歪曲：毎日経済(韓国語) 「19世紀朝鮮は強力な外勢の作用ではなく、すべての体力を消尽したあげく自ら解体された。日本は確かに悪ではなく善だった。」 このような荒唐無稽な主張はDaumポータル「親日突撃隊」というカフェに載った文章だ。独島（竹島）領有権表記をめぐって韓日両国感情が悪化する中、しばらく影をひそめていた親日カフェがまた復活している。 2005年日本の島根県の一方的な独島領宣布以後、雨後の竹の子のようにできた親日カフェに対して過去情報通信倫理委員会が電撃的に乗り出してカフェを閉鎖させるなど、撤退させていたが最近ポータルと監督官庁の監視が緩んできたすきに乗じてまた頭をあげ始めたのだ。 「慰安婦お婆さんたちは、売春産業がすごかった朝鮮時代に自発的な意思でなった売春婦だった」という主張から済州島を「日本の領土」と言い張るなど過去の親日カフェの行為を踏

【記者は見た　北方領土の今】（中）消えゆく「日本」 ：産経 北方四島のビザなし交流団が訪れた国後、択捉両島は、規模は違うが、日本の高度経済成長期を思わせる。舗装されていない道路を行き交うダンプと、それに伴って舞い上がる砂ぼこり。至る所で重機がうなりを上げ、道路脇には資材が積み重ねられていた。 道路、地熱発電所、国際空港、港湾、病院、学校、幼稚園－。これらはみな、２００７年からの８カ年で８１０億円相当を投入するロシア政府の「クリール諸島社会経済発展計画」によるものだ。北方四島のロシア人は、オイルマネーを背景にした大規模な発展計画を後ろ盾にして自信に満ちあふれ、ますます「北方領土はロシアの領土だ」と主張することに迷いがない。 国後島の行政府幹部は、ビザなし交流訪問団に参加した自民党の石崎岳衆院議員に向かい、「領土問題は存在しない」、「領土問題を指摘する日本は第三次世界大戦でも始める気か」と言っ

「竹島」中学校の解説書に明記、領土巡る表現は韓国に配慮:読売 政府は１４日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、日本の領土である竹島の領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。 当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決着した。文部科学省は同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当者に解説書を提示する。 政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求めていた韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。 この問題では、韓国が解説書への記載に強く反対し、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際の日韓首脳会談でも、李明博大統領が福田首相に懸

コリア独島緑色連合など、江原・江陵地域の市民団体の会員が15日、江陵市注文津で日の丸と日本総理の火刑式など、日本糾弾大会を行っている：連合ニュース（韓国語） 日本政府が中学校の社会教科で、新学習要領の解説書に独島を日本の領土と明記する事になって、両国の関係が急冷しているいる中にの16日午前、ソウル・中学洞の日本大使館の前で、日本政府糾弾記者会見を終えた 民主労総の関係者が、日本政府の独島関連行為の中断を要求しながら、日本列島が描かれた垂れ幕に腐ったタマゴとトマトを投げている：連合ニュース（韓国語） 韓国では官も民も、ここぞとばかりに盛り上がっています。しかし、彼らの抗議はなぜここまで低俗なのでしょうか。さすがの韓国でも他国の国旗を侮辱してはいけないという、世界中の多くの国にあるのと同じ法律が存在していますが、日本国旗を侮辱する行為は事実上黙認されているようで逮捕者が出たという話は聞いたこと

下関市教育長の植民地発言：在日社会に波紋　「支配は事実に反する」発言受け　／山口：毎日 「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」－－。下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】 発言は２６日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。 嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。 発言に対する在日社会の反発は大きい。 金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助

毎月40万人の外国人に日本の悪評をバラ撒いていた毎日新聞：livedoor もうすでにご存じの方もいるだろうが、毎日新聞が英語版のサイトにておよそ真実とは思えない低俗な記事を、世界に向けて発信していたことが明らかになった。これが日本の新聞社だというのだから呆れかえるばかりである。 まとめwikiの内容によると、掲載されていた記事のタイトルは以下のようなものだったそうだ。 「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」 「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」 「母親は息子の受験勉強のために性欲処理の手伝いをする」 「エロ寿司屋で舌なめずりするようなご馳走」 「致命的な’イクイク病’は頂点に達している」 「ファーストフードは女子高生たちを性的狂乱状態におとしいれる」 まだまだくだらない低俗な記事がやまほどあるが、このあたりで紹介するのを区切

北のテロ国家指定解除　首相は前向きに評価　自民特命委は反発：産経 福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。 これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。 高村氏はまた、日本政府の

【一筆多論】中静敬一郎　メルケル首相ありがとう :産経 やはり残念なことだった。 福田康夫首相が６月１日、ドイツでメルケル首相と会談した際、日本船を助けてくれたことへの謝意を伝えることができなかったことである。 ４月２１日未明、日本郵船の１５万トンタンカー「高山」はイエメン・アデン沖の公海上で、海賊船に４０分間追い回され、５発の対戦車ロケット砲を発射された。至近弾により船尾に直径２０ミリの穴があき、あわやというそのとき、急行したのはドイツ駆逐艦「エムデン」だった。 エムデンが飛ばしたヘリコプターを見るや、海賊船は一目散に逃げた。日本人７人ら乗組員２３人は窮地を脱した。ドイツのメディアは大々的に報じた。 だが、約１時間の日独首脳会談は洞爺湖サミットを前にして、主要課題の気候変動、食糧問題などに費やされ、「海賊事件は話題にならなかった」（外務省欧州局）という。 福田首相の真意はわからないが、日

ガス田開発　資源確保、経済効果は限定的：産経 日中両政府が１８日、東シナ海ガス田の共同開発に合意したことで、翌檜（あすなろ）（中国名・龍井）南部の海域では来年中にも共同探査が行われる可能性が高まった。政府は白樺（中国名・春暁）で採掘する会社に対し、２５％以上の出資を目指して最終調整をするが、２カ所の埋蔵量はそれほど多くはなく、資源確保や経済効果の即効性は限定的になりそうだ。 中国側が採掘寸前までこぎ着けている白樺の採掘可能な埋蔵量は、石油換算で６３８０万バレル。中国企業が周辺に保有する７つのガス田では最大規模だが、１つのガス田としては「国際石油資本（石油メジャー）が開発しない中規模」（資源エネルギー庁）のもの。翌檜南部海域も「（資源埋蔵の可能性が）有望な地層」（甘利明経済産業相）だが、埋蔵量は「詳細調査をしないとわからない」（同）状態だ。 採掘される資源も中国側で売却される可能性が高い。中

日本人旅行者の「チベット救え」バッジ、中国当局が没収：読売 中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）は４日、中国西部・新疆ウイグル自治区の国境で、６月初め、日本人旅行者２人が、荷物検査の際に、「チベット独立」派を宣伝する物品を所持していたとして、相次いで物品を没収され、「教育」処分を受けたと伝えた。 ２人はそれぞれ、インドやネパールを旅行していた時に、地元住民らから、「チベットを救え」などと英語で書かれたバッジや、宣伝資料などを受け取り、荷物の中に入れていた。 当局が、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世「一派」による祖国分裂活動に関する「教育」を行ったところ、「２人の日本人は誤りを認めた」という。 この記事、事実を淡々と書いてありますが、事実だとしたらとんでもないことです。本来であれば外交問題になってもおかしくありません。 他国の旅行者を捕まえて無理やり思想教育を施す。何が正し

黒田福美さんらに無断で祈念碑を撤去　韓国・泗川市：朝日 女優の黒田福美さんが韓国南部に、太平洋戦争で特攻隊員として死んだ朝鮮人青年の祈念碑を建てた問題で、地元の泗川市が１３日、この碑を撤去したことがわかった。黒田さんは「無断で撤去しており、行政がやる行為とは思えない」と反発している。 黒田さんは韓国の洪鍾ピル・前明知大教授らとともに、日本人として戦死した朝鮮人たちの祈念碑を作ろうと計画。泗川市も積極的に応援し、土地などを提供、碑は完成した。だが、１０日の除幕式の直前になって韓国の左右両派の団体から抗議運動が起き、市は撤去方針を示していた。 市側の担当者は無断撤去したことを認めた上で「団体のメンバーが碑を破損する恐れがあり、仕方がなかった。今後、碑の保管などを黒田さんと話し合う」としている。 一方、黒田さんは「時間をおいて、韓国全体で論議してもらうためにも碑を残してもらいたかった。所有権は私

中国への空自機派遣、早ければ週内にも…支援物資輸送 政府は２８日、中国からの要請に基づき、四川大地震の被災者用テントなど緊急支援物資の輸送のため、航空自衛隊の輸送機を中国に派遣する方針を固めた。 早ければ週内にも派遣する。自衛隊の部隊が中国に派遣されるのは初めてとなる。 町村官房長官は２８日夕の記者会見で、中国政府から２７日、北京の日本大使館に救援要請があったことを明らかにした。要請の内容については「自衛隊のテント、毛布などを自衛隊機で中国の空港まで運んでもらいたいという趣旨だと理解している」と述べた。また「国内の（被災地への）輸送までは望んでいないようだ」と語った。 政府は、国際緊急援助隊法に基づき、空自のＣ１３０輸送機を、準備が整い次第派遣する考えだ。先遣隊を一両日中に派遣することも検討している。空輸先は北京、西安、成都などの空港を想定。援助物資は、政府が四川大地震への緊急支援として表

「独島付近の海底地名を韓国語に」　来年国際公認を申請、日本との「投票対決」は必至：朝鮮日報 韓国と日本は独島（日本名竹島）がある海底地形4カ所の国際名に自国語の名前を付けるため、来年対決することになりそうだ。 これは、世界海図などに記載される海底地名を決める国際機関「海底地名小委員会」の決定方式が、従来の満場一致から早ければ来年には多数決に変更されるためだ。 国土海洋部は25日、「これまで同委員会の委員12人に日本人が一人いるため否決されることを懸念し、独島近海の海底地名変更要求を先延ばししてきたが、来年はこれを推進することを決めた」と明らかにした。 現在、慶尚北道盈徳郡から東へ50キロ離れた海底の地域を韓国では「鬱陵（ウルルン）海盆」と呼んでいるが、国際的には「対馬海盆」という名で知られている。また、その近くにある「異斯夫（イサブ）海山」も国際海底地名辞典には日本式の名称「俊鷹堆（しゅん

「竹島」明記で韓国が抗議：産経 】韓国の柳明桓外交通商相は１９日、日本の文部科学省が新学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）について「日本固有の領土」と明記することを検討していることについて、重家俊範・駐韓日本大使を外交通商省に呼び、「事実であれば不当であり即刻是正すべきだ。日本がこのような企てをした場合、未来志向の両国関係への努力に大きな支障となる」と抗議した。重家大使は「報道のような方針はまだ決まっていない」と回答した。 柳外交通商相はこの日の記者会見で「日本政府の動きを注視していく。われわれの領土権を毀損する動きには断固として対処していく」と述べた。韓国の李明博大統領は同日朝、柳外交通商相に事実関係の確認を指示、事実であれば厳重な対処を命じた。 竹島 政治問題化すべきでない：NHK 町村官房長官は、午前の記者会見で、竹島は日本固有の領土だと強調する一方で「日韓両国が未来志向で諸課

日中首脳会談　戦略的互恵関係の強化で合意　「2008年を日中関係飛躍の年に」：FNN 福田首相は7日午前、首相官邸で、中国の胡錦涛国家主席との会談に臨んだ。会談では、戦略的互恵関係を強化することで合意し、日中関係の原則を確認する共同声明を取りまとめる見通し。首脳会談は、7日午前10時20分すぎから始まり、午前11時半現在も続いている。会談の冒頭、両首脳は、2008年を日中関係飛躍の年にしたいとの考えを強調した。 福田首相は「パンダを貸与していただけるということで、日本国民に対するプレゼントと大変うれしく思っています。ことし(2008年)を将来にわたり銘記される日中関係飛躍の年にしようと、申し上げました」と述べた。 中国の胡錦涛国家主席は「今、中日関係はさらなる発展の新しいチャンスに恵まれています。先ほど『2008年は日中関係の飛躍元年にしたい』と、福田首相からお話がありましたが、わたしもそ