大阪市の思想調査アンケート裁判で橋下前市長の注意義務違反が認定され、大阪市が敗訴したのに続いて、今度は弁護士橋下徹氏個人が敗訴です。 問題となったのは２０１１年１１月号の新潮４５＋が特集した「『最も危険な政治家』橋下徹研究」。 自ら被差別の出身であることを明かし、問題などを扱った「日本の路地を旅する」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したノンフィクション作家の上原善広氏ら４人が執筆者となっています。 この日の判決は、上原氏が橋下氏の生い立ちから大阪府知事になるまでを追って橋下氏を分析した「孤独なポピュリストの原点」について 「記事内容は真実で公益を図る目的があった」 とされ、新潮社側が勝訴しています。 「孤独なポピュリストの原点」（ＰＤＦファイル全編）の中で、上原氏は橋下氏が大阪八尾市安中の被差別（路地）出身の暴力団組員を実父として生まれ、両親の離婚後は母子家庭の長男として大阪

オリンピック招致贈収賄疑惑についてはすでに大きく報道されているのですが、どうやって検索しても、日本のテレビ・新聞が、電通の子会社が関与している疑いがあると報道した記事が見つかりません。 本記事の末尾に原文で掲載したように、英ガーディアンが２０１６年５月１１日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック招致をめぐり、東京オリンピック招致委員会側から、国際オリンピック委員会（IOC）へ巨額の裏金が動いていたと報じました。 この疑惑の背景に浮上したのが、IOC委員を務めるラミーヌ・ディアク氏。彼は過去には1999年～2015年まで国際陸上競技連盟（IAAF）の第5代会長を務めた経験もあるスポーツ界に大きな影響のある人物です。 ラミーヌ・ディアク氏とツーショットをかます安倍総理。右後ろは岸田外相。 ガーディアンズの記事には、招致委員会側がディアク氏の息子パパ・マサッタ・ディアク氏のシンガポールの

「こっちが本物、あっちは偽物」、「いいやそっちこそ」と言い争った「維新の会」の分裂は、血気盛んなロックバンドが勢い任せにバンドをぶち壊しているようにしか見えなかったし（分裂後、バンド名の使用権を争うこともよくある）、この22日に投開票される大阪府知事・大阪市長のダブル選挙は、任期満了に伴う選挙ではあるものの、「解散します」と宣言していたミュージシャンが早速「再結成します」と意気込んでいるかのように見える。 橋下徹・大阪市長は、今年５月の住民投票で大阪都構想が否決されると、今年いっぱいでの政界引退を表明した。今回の知事選では引き続き、松井一郎・現知事が立候補しているが、彼は住民投票が否決された時から、「政治家として燃えるようなことが出てきたときに、二度とやらないとはいえない」（産経ＷＥＳＴ）と含みを持たせてきた。 反対多数で否決されたことを受けた会見で橋下市長は「日本の民主主義を相当レベルア

東京都の小池百合子知事は２０１７年５月４日、７月の東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に向けて、都議会で連携する公明党の都議選候補者と並んだ初の街頭演説を、都内で行った。 １カ所目の荒川区の都立汐入公園前には約５０００人が集結。「みどりの日」のこの日、小池氏は戦闘カラーの緑色のジャケット。公明党の選挙カーも、緑色にデコレーションされた。 長く自民党と東京都議会の多数与党を形成してきた公明党。 しかし、小池人気の迫力を目の当たりにした公明党は、小池都知事が最高顧問となった新党「ファーストの会」と、都議選で候補者の相互推薦に踏み切ります。 都議選後、公明党の議席確保にも、都議会での「小池氏系」躍進にも、公明党と都民ファーストの協力が欠かせない状況だというのです。 私は国政で自民党と与党を組んでいる公明党が自民党を切って、小池新党にどっと流れたのに驚いたのですが、考えてみると公明党は機を

大阪市から金をむしり取るってこういう意味だったのか(笑)。 橋下徹大阪市長は、数々の訴訟を起こされていますが、その中に、特別秘書情実採用住民訴訟と言うのがあります。 この裁判は、自分の「橋下徹後援会」会長の息子の奥下剛光という人物についての裁判。 この４年間に奥下一族が「橋下徹後援会」へ差し出したパーテイ券の斡旋や寄付などの金額は合計３４７９万円に達しています。 橋下市長にとっては奥下一族さまさまなのです。 橋下市長は、この自分の後援会会長の息子を大阪市の特別秘書に雇って、大阪市の財政から年６００万円余りの給与を払っているのですが（大阪市で言うと課長職クラス）、この人がちっとも仕事をしている風でもないということで。 一番右の人です。 そこで、怒った大阪市民の方々が、奥下氏に支払った給与を橋下市長が大阪市に返せと訴えているという住民訴訟です。 ちなみに、この問題を追及された橋下市長は、201

橋下市長のおためごかしの屁理屈にはほとほと呆れます。 まず、学校の統廃合を進めようとしていることについて、ツイッターで２０１２年５月１５日に 「少なければ良いってもんじゃない。やはり最低の規模と言うのは必要だ。子どもたちの一番大切な時期だからこそ、集団生活を学ぶための最低限の規模は必要。それこそ学校は塾とは違う。この点を重視しているのが僕の考えだ。」 と説明したのには失笑転じて怒りを禁じ得ません。 ビッグダディ橋下市長「一番に考えなければならないのは子どもの教育環境だ」＝とにかく詰め込み教育！ 最初、学校の統廃合については、財政赤字を解消するために予算削減の必要があるからだと説明していたのです。ところが、これに対して批判が高まると、ひとつの学校の子どもの人数が少なくなりすぎると、教育的環境として良くないから、統廃合をした方が良いと言い出したわけです。 なんといっても都会である大阪の学校より

おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事が橋下元代表以上の右翼政治家なのだ、ということは巷間言われてきましたが、公党の代表が核武装の選択肢について言及した例はちょっと覚えがありません。 自民党を右から支える補完勢力としてのおおさか維新の会の恐怖を見せつけたと言えるでしょう。 松井代表は２０１６年３月２９日、米大統領選の共和党指名争いで優勢に立つトランプ氏が在日米軍撤退や日韓両国の核保有容認もあり得るとの考えを示したことに関し、日本政府や国政政党が核保有の是非も含め、安全保障政策に関する議論を進めておくべきだとの認識を示しました トランプ氏が大統領に選ばれれば日米同盟見直しを即時提起する可能性があるとして 「優勢とされている候補の主張について、聞こえないふりをしているのは無責任極まりない。日米同盟の見直しを求められた時どう答えるのか。一義的には今の政府だが、国政政党としても考えておかなけれ

堺市は２０１６年５月１９日、地域政党大阪維新の会の小林由佳市議が政務活動費を不正に支出したとして、６３５万円の返還を求めて大阪地裁に提訴しました。 小林市議は２０１１〜１４年度、配っていない政策ビラの配布代など約１０４１万円を政活費から支出したとして、２０１５年１０月に市監査委員に「不適切」と指摘されました。 この問題は、チラシの製作費や配布費用として何百万円も計上していたのに、地元で製作チラシなど一枚も配られていなかったということがばれて問題になったのですが、小林市議はちゃんと配布されていたと思い込んでいたと弁明。 しかし、自分の選挙区で注文したチラシが配布されているかいないかは、政治家として一番気になるところですから、こんな弁明が通用するわけがありません。 まず自分たちがぶっ潰れた方がいい。 この監査結果を受けて、小林市議は堺市に約４０６万円を返しましたが、残りは異議を申し立て、この異

今話題の甘利前大臣と高市大臣だけ呼んだフジテレビのカラオケ番組。こういうのを放送禁止にしたら？（笑） 放送法に違反する放送局は電波停止、業務停止。 そんな憲法にも放送法にも違反するトンデモない発言をして猛批判を浴びている高市早苗総務大臣が、本日２０１６年２月１１日、オフィシャルホームページとフェイスブックを更新して、 「総務相、電波停止に言及」報道に驚く というコラムをアップしました。 その内容が抱腹絶倒なのですが、 『それでも、万が一、不幸にも「極端なケース」が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だと考えています。』 としたうえで、その極端な例としてまず挙げたのが、 『仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第４条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。』 あ

実は今回は 『悲報か朗報か？極右・嫌韓勢力が世論に全く影響力がないことが証明される。読売世論調査で支持率アップ。』 という記事を書こうとしていました。 人種差別・ヘイトスピーチ団体である「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠前代表が呼び掛けた 「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」 というデモが２０１５年１月１０日にありました。 そのうたい文句は 『朝鮮売春婦の虚言を認める日韓合意を認めないぞ！ 韓国のねつ造、慰安婦問題の解決に国税の投入など許さないぞ！ 平成27年12月28日、日韓外相会談がソウルで開かれ両国は慰安婦問題で合意しました。 合意内容は1．国民の税金で慰安婦の心の傷をいやす措置を取る　2．安倍総理が生存する全ての慰安婦にお詫びの手紙を送る　3．韓国側は二度と蒸し返さない（国連などの機関で互いに批判、非難しない）　となっています。 一方的に日本が譲歩する最悪の合意です。

これだけの人に引っ越せと？ 私のブログはｇｏｏブログと言って、 ＮＴＴ系列なのですが、そのgooブログに教えて！gooというコーナーがあり。 なんと、あの自称ジャーナリストに格下げになった（私の中で）長谷川豊氏が回答者筆頭になっているのを発見！ どれもこれも酷い話を書き散らしているのですが、一番びっくりしたのが沖縄問題についてのこの質問と回答です。 沖縄の辺野古への移設問題。 いまだに解決への糸口も見えない状況が続いています。 これは以前、別のコラムでも指摘したことなのですが、以前、アメリカ共和党の関係者の方とお話をしているときに「日本ではなぜ、こんなことが問題になるんだ？」と聞かれたことがあります。そうです。この沖縄の移設問題って、実は世界的にあまり例を見ない問題のようなのです。 そもそも、根本的なところは「日本の国をどう守るのか？」というところになります。「国防」ってやつです。これらは

大阪ダブル選挙まであと2日という直前の出来事。 2015年11月20日午後5時15分からテレビ大阪が放送した「ニュースリアル 大阪W選 これが最後の"闘"論LIVE」生放送番組内において、キャスターの自称ジャーナリスト長谷川豊氏から、柳本あきら大阪市長候補に対し以下のような質問がありました。 「柳本さんにお伺いしたいと思います。くりはら貴子さんの事務所開きが11月1日にありました。 そこで柳本さんは、大阪維新を大阪から追い出そうというふうに声をあげたと、いうふうに映像が残っているわけですけれど、協調ではないんでしょうか。 」 ところが、柳本氏はそんな発言はしておらず、もちろん映像も残っていないので、大阪自民党がテレビ大阪に抗議し、テレビ大阪がこれを認めてＨＰに掲げたのが、冒頭の謝罪文です。 長谷川氏の橋下維新押しは凄くて、毎日のようにブログで維新の応援記事をアップしてはＢＬＯＧＯＳに転載さ

おおさか維新の会から再び大阪ダブル選挙に出馬している松井一郎大阪府知事。 その松井知事が、朝日新聞の記事（争点点検）大阪湾岸に立つ咲洲庁舎　存続か　見直しかが気に入らなかったらしく、冒頭のようなツイートを投下！ この記事の次の部分がいたくお気に召さなかったようです。 「咲洲への府庁移転は、２００８年に知事に就いた橋下徹大阪市長（大阪維新代表）が推進。府議会の自民党会派が分裂し、離脱組が大阪維新結成の中核メンバーになった。いわば、維新政治を象徴するビルだ。 流れを変えたのは、１１年３月の東日本大震災だった。震源から約８００キロ離れているのに揺れが続き、上層階で壁や天井など３６０カ所が破損した。橋下氏は８月に全面移転を断念。今も二つの大型庁舎の間を、多くの職員がシャトルバスなどで行き来する。 防災上の弱点は克服されていない。咲洲庁舎周辺は南海トラフ巨大地震の発生で津波の浸水域となる。津波警報が

２０１５年１１月２２日に行なわれる大阪府市長ダブル選挙についての各社世論調査が出そろいました。 一部はこの記事の末尾に載せましたが、それによると、共同通信、読売・日テレ、朝日・朝日放送、毎日・毎日放送、産経・関西テレビ、読売・読売テレビ系、そろいもそろって全社、橋下市長が率いるおおさか維新の会系の松井府知事と吉村候補が有利となっています。 特に、後者の大阪市長選挙については、以前の世論調査では自民党の大阪市議会議員団幹事長だった柳本氏が有利ということになっていましたので、維新が順調に支持を広げていることになります。 まあ、わたくし、正直言って、大阪の方々に怒り心頭と言いますか(笑)、目の前真っ暗になりました。 ５月の大阪「都」住民投票では辛くも反対派が維新ら賛成派を退けたわけですが、その半年後、橋下市長の「政界引退」を目前に、これだけ維新の候補が支持されるということは、８年間の橋下・松井大

家永教科書裁判とは、日本史の教科書の執筆者である家永三郎東京教育大学教授が、自己の執筆した「高校日本史」教科書（三省堂）に対する１９６２年の教科書検定で 「戦争を暗く表現しすぎている」 等の理由により不合格とされ、その後条件付きで検定に合格するも、多数の改善・修正意見がついて、さまざまに訂正させられたことについて、国あるいは文部大臣を相手取って１９６５年に起こした憲法訴訟です。 この訴訟は１９９７年の第三次最高裁判決３２年間も続いたので、世界で最も長く闘われた民事訴訟としてギネスブックに載っているほどの、日本でもっとも有名な憲法訴訟の一つです。 この裁判で家永氏は、教科書検定が憲法で禁じられる検閲に当たると主張しました。 また、そもそも、子どもたちに対する教育権は国民にあるのか、国家にあるのかということについても大論争になりました。 その第二次訴訟では、１９７０年に第一審で杉本判決と言う有

国から維新の党の政党交付金が振り込まれる預金口座の通帳と印鑑は、除籍された大阪の人たちが必死で守ってるんだそうです。 人としてあり得ないことをしているとあとで天罰下ってまうでえ。 橋下市長が「金にガメツイ人は消滅する」←政務費を他の目的に一番流用してきたのは大阪維新の会です。 維新の党の執行部が、新たに国政政党「おおさか維新の会」を作るという１６０名あまりの党員・議員を除籍処分にしました。 これに対して、おおさか維新の幹部らが、わしらには弁護士の徹ちゃんがおるもんね～とばかりに、 「橋下氏は徹底的に規約を読み込んで『絶対にいける』と確信して打って出た。松野氏らに勝ち目はない」 と言ってるので、大丈夫なんかいなと思っていたら、やはり全く大丈夫ではありませんでした。 おおさか維新の会「橋下氏は規約を読み込んで『絶対にいける』と確信して打って出た」←それが一番危ないｗ 本日、BLOGOSに橋下大

大阪市職員への思想調査アンケート問題で労組に謝罪する橋下市長。 維新の党が１６０人を超える「大阪組」除籍処分を断行したのには、さすがの橋下徹大阪市長らも意表を突かれたようで、「おおさか維新の会」という国政政党の結党大会を２０１５年１０月２４日から３１日に一週間延ばすことにしたそうです。 そのかわり、自分たち独自で維新の党の臨時党大会を２４日に大阪で開くのだとか。 しかも、大阪組には維新の党の５１人の議員のうち３分の１しか来ないようで、橋下おおさか維新の会は追い詰められました。 維新の党が国政政党なのに、あらたに別の国政政党を作ろうとしているのですから、これ以上の反党行為はないわけで、除籍処分自体の正当性は法的には争えません。 除籍・除名された人たちが集まって、いくら党大会を名乗っても、それこそなんの正当性もありません。 橋下市長はなぜ平気で嘘をつくのか。「大阪維新の会を国政政党にする」←前

今年７月、大阪維新の会公認の大阪市議、伊藤良夏（よしか）氏（35）がトヨタの高級車「レクサス」の購入費用の一部に政務活動費80万円あまりを充てていた事が発覚し、返金し、謝罪した。 ２０１５年９月２７日に投開票された大阪府東大阪市議選（定数３８）は、「政務活動費（政活費）の全廃」を掲げた大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の候補者８人全員が当選し、上位３人を独占しました。 一方、政活費の不適切支出が発覚した自民党系会派では幹事長が落選し、１１月２２日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選を前に、明暗が分かれる結果となりました。 でも、東大阪の人は知らなかったのかもしれませんけど、橋下・松井維新の会ほど政務活動費や調査費をダダ漏れに流用、浪費をしてきた政党はないので、わたくし、この結果にはびっくりしちゃいました。 上の新聞記事のように、小林由佳堺市議は２８６万円を実態のないチラシ印刷費として受

昔はコスモタワーと呼ばれたが大阪府に譲渡後、大阪府咲洲庁舎に名称変更、大阪府咲洲庁舎展望台という日本で高さ四位の展望台がある。 しかし、他の施設はどんどん撤退していて、平日も休日もゴーストタウン化が進んでいる。 入ってる店の看板のスペースが白の紙が貼られていたりとさびしい。廃墟めぐりの趣味の人は嬉しいかも。 大阪ベイエリア旅行クチコミガイドより これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！ これも、橋下・松井大阪維新の会の数多い失政の一つなのですが、住民訴訟を起こされているので、橋下市長にとっても松井府知事にとっても致命傷となりかねない大問題なんです。 ２０１２年１月１２日、大阪府民が松井一郎府知事を相手取り、大阪府が庁舎として使うためにと、耐震性や災害拠点としての有用性を十分調査せず旧WTCビルを購入し、庁舎を一部移転したのは違法だとして、購入当時の橋下前

２０１５年１０月９日、大阪市議会は本会議で、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が提案した大阪府と市の港湾施設管理の統合に関する４議案を自民、公明、共産各党などの反対多数で否決しました。 大阪市議会に否決されたのは、大阪港と堺泉北港、阪南港３港の管理権限を、大阪府市で共同設置する府市港湾委員会に持たせ、一元管理させる議案です。 橋下市長は、これにより港湾戦略の意思決定を速め、国際競争力を強化できると説明していましたので、本会議終了後に記者団に 「結局、統合案件をやる気がないんですよ！」 へ不満をぶちまけた！ という『「やる気がない」橋下市長がぶち切れ　大阪の３港湾統合、市議会否決で』なる記事が同日、産経新聞に載りました。 橋下市長としては、１１月の大阪ダブル選挙に向けて、大阪府の堺泉北港と大阪市の大阪港を統合することが、まるで大阪市を解体して大阪府に統合する大阪「都」構想になぞらえることができる