愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応

刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署

いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に

あらゆる媒体で「明治天皇の玄孫（やしゃご）」の血筋をアピールし、数々の問題発言で炎上を繰り返してきたタレントの竹田恒泰氏。 どうやらBuzzap!の記事がお気に召さないようなので、彼の言動を振り返ってみました。詳細は以下から。 ヘイトスピーチを含む問題発言での炎上がお家芸となってきたタレントの竹田恒泰氏。今度は人権侵害常習者、差別主義者との批判に反論する中で、過去にBuzzap!でお伝えした竹田氏のYouTubeチャンネルがBANされた記事が注目を集めているようです。 竹田氏はなぜか自らを差別主義者などと批判する声に対し、「（差別主義の）常習者というからには最低10件は示して頂きたい」として訴訟を匂わせています。なお、「最低10件」という数字に特段法的な根拠はありません。 意見を異にする相手に訴訟をちらつかせ「貴殿は私の訴訟に耐えられるかな？」と絶大な自信を見せる竹田氏。せっかくなのでそん

もはや炎上芸人と化した維新の会の参議院候補、長谷川豊の部落差別発言が再び炎上しています。詳細は以下から。 ◆長谷川豊の暴言と炎上が止まらない 「女が完全にとち狂って本能に支配され切って完全にクルクルパーにならないと子供産もうなんて思わない」発言が先日炎上したばかりの維新の会の参院選候補、長谷川豊の発言が再び大きく炎上しています。 この発言は2019年5月15日にYouTubeにアップされたばかりの講演会の動画。「女は3歩下がって歩け！」という言葉の「真意」を説明する下りで部落差別発言を行っています。 当該部分のみの切り取りはアンフェアなため、前後の文脈も併せて書き起こします。 日本には江戸時代にあまり良くない歴史がありました。士農工商の下にエタ・ヒニン、人間以下の存在がいると。でも人間以下と設定された人たちも性欲などがあります。当然、乱暴などもはたらきます。一族、夜盗郎党となって十何人で取

自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8％、女性の10.6％に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。 生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ？これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。ht

日本のロックバンド、ゴダイゴは1980年にネパールで同国初のロックコンサートを開催しました。詳細は以下から。 2015年4月25日にネパールで発生したマグニチュード7.8の大地震。7803人が命を落とし、全国の建物の1割が被害を受けるという激甚災害でしたが、その際被災者支援をいち早く申し出たのが日本のロックバンド、ゴダイゴでした。 ゴダイゴは1975年のデビュー当時から「ガンダーラ」「モンキー・マジック」「ビューティフル・ネーム」「銀河鉄道999」など、2015年の今聴いてもまったく色あせない楽曲を世に送り出してきた稀代のメロディ・メーカーである日本のバンド。1985年の解散を経て復活し、今も現役で活躍しています。 そんなゴダイゴとネパールには深い繋がりがあります。それは1980年、彼らは「ゴダイゴ・オン・シルクロード」というドキュメンタリー映画の制作のためにシルクロードへの旅を行い、2月

2020年の東京オリンピックで、酷暑の中で競技をすることに対してはこれだけ大きく問題視されるのに、目の前で行われている「夏の甲子園」に対しては異を唱える声はあまり大きくありません。いったいこれはどうしたことなのでしょうか？ ◆多くの死者を出す酷暑、東京五輪にも大きな懸念も… 多くの死者を出す危険な酷暑に襲われた2018年7月の日本列島。熱中症による死者は124人、救急搬送は5万2819人と、統計を取り始めた2008年7月以降最悪の状況となっています。 これに伴って2020年に同時期に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの酷暑対策が大きな問題となり、これまで以上に中止や開催時期の変更が叫ばれ、なぜかどさくさ紛れにサマータイム導入の話までが登場するなど、少なくとも「極めて大きな、致命的な問題」として捉えられています。 しかし、まさにその東京オリンピック開催期間中でもある8月5日に開幕し

遅すぎる決断ですが、販売中止です。詳細は以下から。 2018年8月9日に開園したGinza Sony Parkが8月11日、同園内の店舗「アヲ GINZA TOKYO」で限定販売されていた「星の王子さま」とタイアップバオバブの苗木の販売を中止しました。 ソニーはこのバオバブ苗木の販売について「オンライン及びお電話にて様々なご意見を頂きました」とし、「『星の王子さま』の長年のファンの皆様の心情を考慮させて頂き、「アヲ GINZA TOKYO」と協議を行いました結果、当該商品の販売を終了して頂くことになりました」と公式サイトで経緯を公表しています。 この「星の王子さま バオバブの苗木」についてはBUZZAP!でも先日詳細に報じましたが、2017年末に神戸で阪神淡路大震災への鎮魂というお題目で樹齢150年のあすなろの木を引き抜いてギネス記録を狙うという「世界一のクリスマスツリーProject」を

格安ながらキレイなディスプレイや高音質スピーカーを備えるなど完成度が高く、「10インチタブレットの決定版」とでも呼ぶべき1台が大きく値下がりしました。 出先でも動画コンテンツやビデオ通話などをガンガン楽しむことができるSIMフリーモデルで、エンタメ機能満載のカーナビとしても活躍してくれます。詳細は以下から。  … 続きを読む

集英社のグランドジャンプで連載開始された「日本が核攻撃を受ける」という漫画を監修している人物の主張が、なんだかとんでもないことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのは新作漫画「東京核撃」。『東京が核攻撃を受けた』という設定を元にした「東京マグニチュード8.0」のような作品とみられますが…… 東京核撃 - 細野史羽 | 少年ジャンプ＋ 問題なのはこの作品を監修している、札幌医科大学教授で日本会議北海道本部理事の高田純氏。 日本会議は森友・加計学園問題への関与や、日本が（結果的に）歴史修正主義者の国であることを世界に知らしめる「歴史戦」への後押しなどで知られる極右組織で、海外では「日本最大のナショナリスト団体、ウルトラライトカルト」とまで報じられています。 そんな団体で理事を務める高田氏による「日本人」の定義はこちら。日本国籍があっても「先祖代々日本列島に暮らしている」「先祖が

最近の吉本芸人の言動を紐解く鍵が見つかったかもしれません。詳細は以下から。 ◆日本青年会議所(JC)と吉本興業が包括提携 昨日からBuzzap!で集中的に報じている改憲に向けた日本青年会議所のネット工作問題。 「灯台下暗し」とでも言うべきか、公式サイト（魚拓）トップページに、唯一の「包括提携先」として吉本興業株式会社の名前がばっちりと記載されています。ページを一番下までスクロールさせてみてください。 根拠が怪しいスリーパーセル発言がそのまま放送されたり、ネットカフェ難民への無理解が背景にあるとみられる発言が行われるなど、近年目立っていた吉本芸人および出演番組の右傾化。 保守思想の域を超えた差別・誹謗中傷を垂れ流すだけの工作用アカウント「宇予くん」を産み出し、デタラメだらけの「改憲推進マンガ」をゴリ押しするJCと包括提携しているのであれば、この流れも頷けるというものです。 ではいったい当の吉

北朝鮮情勢の緊張に耐えられなくなったのか、作家の百田尚樹が国内でテロ組織を作り、日本国内でテロを行っていくことを宣言しました。 デマと暴言に塗れた作家、百田尚樹。これまでもNHK経営委員を努めながら南京大虐殺否定論を唱え、さらには「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などの極右思想を垂れ流してきました。 当たり前のことを言います。 南京大虐殺はありませんでしたし、戦争中の朝鮮人慰安婦は売春婦でした。 細かいことは140字では語れません。 悲しいことは、こんな当たり前のことを言っても、信用しない日本人がいることです。今更ながら、朝日新聞の威力と凄さを実感します。恐ろしい新聞です… — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年1月17日 百田尚樹「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」、自民党勉強会で驚愕