A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ（物語）だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新１万円札に採用された「日本

中国国有の商品トレーダー、物産中大集団がロシアから買い入れた約2000万ドル（約31億円）相当の銅が中国の港に到着せず、浙江省に本社を置く同社が損失を被っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 物産中大はロシアの製錬所から2000トンの精錬銅が先月引き渡されるはずだった。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。同社は2023年に5800億元（約12兆5700億円）の売上高があった。 物産中大のスタッフはロシアを訪れ、何が起こったのかを調査しているが、製錬所がどこにあるのかさえ特定できていないという。同社はコメントを控えた。 このエピソードは、世界に影響が波及する公算は小さいものの、国際金属取引にとっては新たな打撃だ。業界の評判がさらに低下する恐れもある。 大手商社のトラフィグラ・グループは昨年、５億ドル以上の損失を出した組織的詐欺の被害に遇った。金属業界は偽の倉庫や領収書偽造、ペ

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金

ロシアの凍結資産で将来得られる利益を500億ドル（約７兆8000億円）規模のウクライナ支援に利用するという米国の計画について、ドイツ当局者は態度を一変させ、支持する用意がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシア凍結資産の多くは欧州に滞留している。 ウクライナへの新たな大規模支援パッケージで米国とその同盟国が結束し、11月の大統領選結果にかかわらず米国の関与を確保する上で、ドイツの同意は重要な一歩になり得る。 米国と欧州の当局者によると、米提案への支持が広がりつつあり、23日からイタリアのストレーザで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で中心的な議題となる見通しだ。 だが、ドイツの当局者は６月13－15日のＧ７首脳会議まで最終合意があるとは見込まず、実施も来年以降になると考えていると、匿名を条件に関係者が語った。 国防支出と債務返済に追われるウクライナにとって、来年末まで

11月の米大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領は23日、ドルが対円で34年ぶりの高値を付けたことについて、米国の製造業にとって「大惨事だ」と、自身が立ち上げたソーシャルメディア・サイトのトゥルース・ソーシャルへの投稿で批判した。 トランプ氏はその中で、円安・ドル高の進行により米企業がビジネスを失い、外国での工場建設を余儀なくされると指摘。こうした為替相場はバイデン大統領が事態を「放置」している証拠であり、日本や中国などの国々は「今や米国をばらばらにする」だろうとコメントした。

世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。アルゼンチンほどそうした判断の難しさに直面している国はない。 276％のインフレ率や国債デフォルトの歴史、過去10年間に６回のリセッション（景気後退）により、アルゼンチンは中南米の他のどの国よりも中国に依存している。 ハビエル・ミレイ氏は８カ月前、自身が大統領に就任すれば、中国との関係を抑制すると公約。「暗殺者と取引するだろうか」との当時の発言は、米国とミルトン・フリードマン氏、ドナルド・トランプ氏を称賛し社会主義や国家介入を拒否する自称「無政府資本主義者」にふさわしいものだった。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は中国とロシアに対し、両国の船舶は紅海とアデン湾を安全に航行できると通知した。フーシ派内の事情に詳しい関係者数人が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、中ロはオマーンの外交筋および、フーシ派政治指導者の１人であるムハンマド・アブドルサラム氏と協議し、理解に達した。 航行の安全保証と引き換えに、中ロは国連安全保障理事会などの場でフーシ派に政治的な支持を与える可能性があると、関係者は指摘。この支持がどのように現れるのかは全く明らかでないが、フーシ派に対する追加決議の阻止などが含まれる可能性があるという。 中ロ両国、アブドルサラム氏含むフーシ派の報道官はそれぞれブルームバーグのコメント要請に応答しなかった。

11日の米国株式市場で、ボーイング株価が急落。１月にアラスカ航空が運行するボーイング機で胴体の一部が吹き飛ぶ事故が発生したことを巡り、米司法省が刑事捜査を開始したことが嫌気されている。 ボーイング株価は一時4.4％下落。年初からの下落率は25％余りに達した。アラスカ航空は週末、刑事捜査を開始したとの米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を確認した。 ブティジェッジ運輸長官はＦＯＸニュース・サンデーで、連邦航空局（ＦＡＡ）が「膨大な量の厳格さを持ってボーイングへの対応や、あらゆる規制問題への対応に当たる」と述べている。 ボーイングには「膨大な」厳格さで対応、機体吹き飛びで－米運輸長官 原題：Boeing Shares Extend 2024 Drop Past 25% on US Investigation（抜粋）

バイデン米大統領は７兆3000億ドル（約1070兆円）に上る2025会計年度（24年10月－25年９月）予算教書を公表した。富裕層や企業への課税を強化することで、中間層への優遇税制措置などを拡充する内容だ。 11日に公表した予算教書には、今年の大統領選でのトランプ前大統領との一騎打ちを制し、再選を目指すバイデン大統領の方針が詳細に記されている。しかし、議会は党派によって分断されており、教書の中身がそのまま成立する見込みはほとんどない。 予算教書には、高水準の住宅ローン金利による影響を相殺するために、一部の住宅保有者が税額控除を毎月受けることが盛り込まれた。育児支援金の給付や、処方薬の価格引き下げに向けて政府が新たな権限を行使することも挙げた。 一方で、税制の抜本的改正を行う予定で、それには法人税率の引き上げや超富裕層や大企業に対する最低税率の導入などが含まれる。

かつて裕福さと社会的地位の象徴であったピアノは、中国、特に中流家庭の間でその地位を失いつつあるようだ。国内最大級のピアノメーカーの１社は売上高の減少率が２桁だと警告。政府系の業界団体である中国楽器協会（ＣＭＩＡ）によれば、昨年の国内生産台数は19万台と、４年前の半分に落ち込んだ。 主な原因は景気減速と住宅価格の下落、株式市場の長期低迷による収入と資産の圧迫だ。この三重苦で多くの家計は不急不要の大きな買い物を控えている。 こうした国民の状況は、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代）に出席する委員の頭をよぎることになるだろう。全人代では主要な経済目標を含む2024年の優先政策が議論される。 西南財経大学とアリペイが実施した調査によると、家計の資産と所得を示す指標は23年10－12月に低下。今後１年間の経済見通しが悪化すると予想する家計の割合は昨年１－３月の約13％から10－12月には約2

新作ゲーム「パルワールド」の販売本数が1200万本を突破したと、同作を開発したポケットペアが１日に発表した。発売から約２週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの１つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン（ＰＣ）ゲーム配信プラットフォームの「Ｓｔｅａｍ（スチーム）」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売本数が1200万本。Ｘｂｏｘでは定額制サービス「Ｘｂｏｘゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から３日で1000万本を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万本を達成し

The Tesla Inc. Model Y electric vehicle. Photographer: Samsul Said/Bloomberg バイデン米政権が設定した電気自動車（ＥＶ）税控除制度で、１月１日をもって新ルールが発効したことに伴い、最大7500ドル（約106万円）の控除対象となる車種が大幅に減少した。 米エネルギー省と環境保護局（ＥＰＡ）の共同ウェブサイト「フューエルエコノミー」によれば、税控除適格基準の引き上げで対象車は従来の20数種から13種に減少した。新しい規則では、中国メーカー製のバッテリー部品を使用した車両は税額控除から除外される。 米財務省のアシュリー・シャピトル報道官は、政府は新たな制限について企業と緊密に調整しているが、まだデータを提出していない企業もあり、リストに追加される可能性があると述べた。 「購入者が引き続き税控除を受けられるよう、自動車メー

週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ

豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が

中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、４日から同日までにテスラの株式を少なくとも39億5000万ドル（約5750億円）相当売却したことを米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で開示した。同氏はツイッターの買収を先月末に完了したばかり。 届け出によれば、マスク氏はテスラ株を1950万株以上売った。売却は８月以来で、間接的に保有する株数は約４億4560万株に減少した。今回の売却が事前に計画されていたものかどうかは不明。 世界一の富豪であるマスク氏は８月、テスラ株売却は終了したと述べていた。ツイッター買収合意の履行を強いられ、他の出資パートナーの呼び込みに苦戦する場合に備え、急場でのテスラ株売却を余儀なくされる事態は避けることが重要だと自身のツイッターフォロワーに伝えていた。 マスク氏、テスラ株69億ドル売却－ツイッター絡みの処分売り回避 (4)

米ツイッターは、新たにオーナーとなったイーロン・マスク氏の方針に従い、月額7.99ドル（約1200円）の有料ユーザーアカウントに対し、認証済みバッジの付与を開始した。 ツイッターは５日に公表した最新情報で、「あなたが既にフォローしている著名人や企業、政治家と同じ青色の認証済みバッジをあなたのアカウントは得られます」と説明した。有料プランでは広告契約を半分に減らすほか、返信や検索での優先権を与え、より長編の動画を投稿できる機能も強化する。 ツイッターの経営権掌握後１週間で、マスク氏は大部分の経営幹部とスタッフの約半分の解雇に動いた。定額制の「ツイッター・ブルー」は、広告収入急減に対応し、ボット（自動投稿プログラム）を排除する手段だと主張。批判的なツイートに対し、決済システムとアップルやアンドロイドに頼る方が確実な認証にはずっと良い手段だと反論した。 Far too many legacy “

モスクワで開かれた控訴裁でビデオリンクを通じて出廷したブリトニー・グライナーさんの画像。 Photographer: Kirill Kudryavtsev/AFP/Getty Images 米女子プロバスケットボールのブリトニー・グライナー選手（32）の違法薬物所持を巡る控訴裁が25日にモスクワで開かれ、９年の実刑判決を不服とした上訴は退けられたと、インタファクス通信が報じた。 オリンピックで２回にわたり金メダルを獲得しているグライナー選手は、モスクワ近くの拘留場からロシア国内の流刑地に移管され、そこで刑期を務めることになる。 ホワイトハウスはこの決定に対し、「見せかけの司法手続きだ」と非難し、グライナー選手の釈放をあらためて要求した。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は「ロシアでこの日、見せかけの司法手続きがまた行われ、ブリトニー・グライナーさんがこれからも耐えられない環境

ブリンケン米国務長官は17日、中国が従来の想定よりも「かなり急ピッチなタイムライン」で台湾統一を目指す決意だと指摘した。中国共産党の習近平総書記（国家主席）はこの少し前に、必要なら武力行使も辞さない意向をあらためて示していた。 カリフォルニア州のスタンフォード大学で開かれたイベントでブリンケン国務長官は「中国の台湾に対するアプローチは近年変化があった」と発言。中国は「現状維持はもはや受け入れられないという基本的な決定を下しており、中国政府はかなり急ピッチなタイムラインで統一を目指す決意を固めている」との認識を示した。時期やその他の詳細については言及しなかった。 ５年に１度開かれる中国共産党大会で習近平総書記は16日、広く注目される活動報告を行い、台湾問題に関して国家統一に向けて「歴史の車輪は前に進んでいる」と主張。「必要なあらゆる措置を講じる選択肢をわれわれは留保する」と付け加えた。 バイ

ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。 戦争の転機、「非常に近い」－ウクライナ大統領側近　　　　ロシアの軍事行動を止めるため今後数週間が「極めて重要」で、戦争の転機は「非常に近い」と、ウクライナのジョフクワ大統領府副長官がブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。 ジョフクワ氏は「ブチャやボロディヤンカ、ホストメルで世界が目の当たりにしたような残虐行為」を犯す国との交渉は難しいとしつつ、ロシアのプーチン大統領との直接会談だけが戦争解決の方法であるとのゼレンスキー大統領の立場をあらためて強調。「何度も言っているが、ウクライナ大統領はこの交渉に臨む用意がある。だが、プーチン大統領の側の用意は目にしていない」と述べた。 欧州委員長、ロシア石油制裁でハンガリー首相と会談へ　　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は９日午後にハンガリーに向かい、同国のオルバン首相と欧州連合（ＥＵ）