弊サイトでも既報の通り、もはや教育行政が崩壊していると言っても過言ではない東京都小平市。特に「いじめ問題」への対応は想像を絶するレベルにあるようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、そんな小平の市長や市教委の呆れた姿勢を、同市のHPに掲載されている「公式のやり取り」で明らかにするとともに、心ある若手市議と教育長らとの市議会での質疑応答の様子を紹介。そのあまりの酷さから小平市を「独裁市国」とし、弱者を泣かせ続けてきた役人に責任を取らせるべきと強く批判しています。 【関連】教師が生徒に「殺してやろうか」いじめと体罰の街・東京都小平市が調査を拒んだ“脅迫と体罰地獄” やる気がない上に市民の権利を侵害。小平市いじめ体罰隠蔽事件の悪質 前回、小平市の問題を取り上げ、まだ続きがあるとした

自民党のパー券裏金疑惑を巡る初の逮捕者となった、池田佳隆元文部科学副大臣。安倍派の中堅議員に過ぎない彼は、なぜ販売ノルマをはるかに上回るパー券を売りさばくことが可能だったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんがその理由を、池田氏が日本青年会議所の会頭を務めていた過去に注目し解説。さらに2021年公開のドキュメンタリー映画に、「自民党パー券の闇」が映し出されていた事実を取り上げています。 日本青年会議所の存在。パー券裏金問題で逮捕された池田佳隆議員のバック 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーにおける一連の問題で、東京地検特捜部は7日、政治資金規正法違反の疑いで衆院議員池田佳隆容疑者（57）＝比例東海＝と政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）を逮捕した。 一連の裏金疑惑の問題で、逮捕者が出るのは初めて

文春砲の「二の矢」を受け、芸能活動の一時休止を余儀なくされた松本人志（60）。今後も次々と放たれるであろう「三の矢」「四の矢」を警戒し、気が気でない日々を送っていることは容易に想像できる。文春サイドが攻撃の手を緩めるはずもなく、もはや松本の芸能界からの引退は不可避な状態と言っても過言ではない。そんな中にあって一部で囁かれているのが、政治家への転身だ。 今この時点で芸能界を去ったとしても、余生を悠々自適に過ごしてなお余りあるほどの資産を保有していることに間違いはないだろう。しかし彼の自己承認欲求の強さから鑑みるに、「隠居暮らし」には到底耐えられるはずもない。どれだけ批判されようとも、仮に松本が国政選挙に出馬となれば、確実に当選できる知名度があるのは誰もが認めるところだろう。 過去には故安倍晋三首相との絡みで「政治家転身」が囁かれたことも そんな松本には、「政治家転身」が囁かれていた過去がある

【関連】ダウンタウン松本人志に“性加害”の特大文春砲。全裸の松ちゃんが1泊30万円ホテルで複数の女性に？最悪の場合「電撃引退」も…ネットは「俺の子ども産めや！」に騒然「信じられない」 超弩級どころではない特大スクープにマスコミは大騒ぎ状態に、と思いきや、27日現在、この文春が投下したネタを真正面から扱ったのは、弊サイトと「アサジョ」「サイゾーウーマン」のみで、大手マスコミは軒並みスルー。ワイドショーやスポーツ紙すら息を殺すように報道を避けていたが、吉本興業が公式サイトで文春の記事内容を全否定し、「法的措置を検討していく予定」と表明するや、沈黙を貫いてきた各メディアはその吉本サイドの見解と、文春が記事中で「事件の現場」に同席していたと報じたスピードワゴンの小沢一敬が所属するホリプロコムのコメントだけを伝えるという体たらく。羽生結弦や広末涼子を完膚無きまでに叩いたマスコミの威勢の良さは、いった

富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動

最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、

橋下徹氏が24日、自身のTwitterを更新し、「ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア軍を叩き潰すしかない」とツイートした。しかし、橋下氏と言えば、ウクライナに政治的妥結即ち降伏を勧めることがこれまでの持論だったはず。突然の掌返しのような180度変わった主張に対し、ネット上では「バッシングを受けて妥結した？」「二枚舌なのか」などと批判が上がっている。 ウクライナ降伏論の批判を受けて変節？ ロシアがウクライナに侵攻してからはや1ヵ月、西側諸国からの支援もあり、ウクライナの善戦が報じられているものの、いつまでも戦争終結の兆しが見えない。 侵攻が始まった当初、「ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退去して20年後に再建せよ」とウクライナに降伏を勧めていた橋下氏だが、ここへきて主張がガラッと変わったようだ。 ウクライナ・ロシア 戦争）ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア

東京五輪・パラリンピック開会式の楽曲担当である小山田圭吾氏（52）が、過去の雑誌インタビューで学生時代の「障がい者いじめ」を自慢し批判を受けた問題で、小山田氏は16日、「クラスメイトおよび近隣学校の障がいを持つ方々に対する心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」とする謝罪文をツイッターに投稿した。また五輪組織委は同日、小山田氏の続投を発表。過去の発言や行為について「把握していなかった」としたうえで、「現在は高い倫理観をもって創作活動に献身するクリエーターの一人」であるとの見解を発表した。 しかしSNS上では、謝罪文の発表直後から小山田氏や五輪組織委への批判がさらに加速。 謝罪文を読んだ仕事仲間のG氏が「偉いよ小山田くん。いい音出してこう！寧ろ炎上なんか◯◯喰らえ。」とツイート（現在は削除済み）して火に油を注ぐ一幕もあり、東京オリパラ開会式が1週間後に迫る中、問題が沈

政界一の親中派として知られる自民党の二階俊博幹事長が、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する議員連盟を立ち上げ、その最高顧問に安倍前首相が就任したことがさまざまな憶測を呼んでいます。インド太平洋構想と言えば、中国の「一帯一路」と利害を異にする戦略ですが、二階氏の思惑はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、二階氏が安倍氏を担ぎ出した魂胆及びその仕掛けにあえて乗った安倍氏の胸中を分析。さらに、コロナ禍にあって「権力闘争」に勤しむかのような両人の姿勢を批判的に記しています。 国家権力と偏向メディアの歪みに挑む社会派、新 恭さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 二階氏は「安倍取り込み議連」で何を狙うのか？ 唐突かつ意外な感じがする。自民党の二階俊博幹事長が議員連盟を立ち上げたのはいいが、なんと、「自由で開かれたインド太平洋」構

70〜80年代にかけて、「シティ・ポップ」の名曲を数多く生み出した一人の作曲家、シンガー・ソングライターがいました。そのアーティストの名は、滝沢洋一（たきざわ・よういち）。コーラス・グループ「ハイ・ファイ・セット」に名曲『メモランダム』を提供したことで知られる彼の生い立ちは、長い間ベールに包まれたままでした。今年で没後15年を迎える滝沢洋一が歌手や女優、アイドルらに遺した数多くの名曲をはじめ、その音楽活動と生い立ちの全貌を、ご遺族やミュージシャン仲間たちへの取材によって得た証言を元に辿ります。そこから見えてきたものは、「シティ・ポップ」ブームの影の立役者による偉大な功績の数々でした。 ※2021年12月に中文版（繁体字）を公開 プロローグ〜空前の世界的「シティ・ポップ」ブーム。海外から日本へ注がれる“熱い視線” いま、海外の音楽ファンたちの間で、日本の「シティ・ポップ」が大ブームとなってい

アルバイトを大量動員しての名簿の書き写しなどの疑惑が浮上していた、愛知県大村知事のリコール運動を巡る「不正署名」問題に関して、愛知県警が24日午前に家宅捜索を行ったと報じられた。 報道によると、家宅捜索が入ったのは名古屋市中川区にある区の選挙管理委員会など関連施設。愛知県警は、リコール運動で提出されたすべての署名簿などの押収を行ったという。 提出された署名に関しては、すでに死亡していた人の名前や、複数の同一人物による署名など、8割ほどが無効と判断される内容だったともされており、警察は地方自治法違反の疑いも視野に、実態の解明を進める方針。24日から3日間ほどをかけて、県内64か所ある選挙管理委員会から、今回のリコール運動に関するすべての署名簿を押収する予定だという。 逃げ切り態勢を固める河村市長と維新 先日あった愛知県選挙管理委員会による告発に応じる形で行われた今回の家宅捜索。民主主義への冒

最後まで「納税証明書」提出せず。税法の抜け穴を衝く 竹中平蔵氏は、住民税の仕組みの盲点をついていたのです。住民税は、1月1日に住民票のある市町村に納付する仕組みになっています。1月1日に住民票がなければ、どこかの市町村がそれを知ることはないので、どの市町村も納税の督促をすることはありません。だから、1月1日をはさんで住民票をアメリカに移せば、住民税は逃れられるのです。 しかし、これは明らかな違法であり、脱税なのです。 竹中平蔵氏は、「住民税は日本では払っていないがアメリカで払った」と国会で主張していました。日本で払っていなくてもアメリカで払っていたのなら、合法かどうかは別としてともかく筋は通ります。それを聞いた野党は、「ならばアメリカでの納税証明書を出せ」と言いました。でも竹中氏は、最後まで納税証明書を国会に提出しなかったのです。 住民税というのは所得税と連動しています。所得税の申告書を元

横浜市立大学が新型コロナウイルスの抗ウイルス抗体の検出に成功した。横浜市は9日、会見を開き、新型コロナウイルスの患者血清中に含まれる抗ウイルス抗体の検出に、横浜市立大学が成功したと発表した。新型コロナウイルスによる感染者が世界的に拡大する中、感染症の診断など、早期の実用化が期待されている。 新型コロナウイルスの抗ウイルス抗体の検出に成功 横浜市立大学学術院医学群の梁明秀教授を中心とする研究グループは、新型コロナウイルス患者血清中に含まれる抗ウイルス抗体(IgG)の検出に成功。横浜市立大学のホームページによると、研究成果のポイントとして下記を挙げている。 ●発症後7~10日程度経過した肺炎患者などへの使用に有効 ●特別な装置を必要とせず、簡単な操作で短時間にウイルス感染の可能性を調べることが可能 ●どちらも血液を用いる診断法のため、検体が採取しやすく、検体採取時の医療従事者などへの二次感染リ

※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 米国の二の舞？「最低賃金引き上げで貧困問題は解消する」は幻想 アンダークラスはさらに貧困化する？ 日本では2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎するアンダークラス（貧困層）は多い。しかし、単純に最低賃金が引き上げられたからと言って、アンダークラスがみんな救済されるわけではない。 場合によっては、最低賃金を引き上げたことで、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。 最低賃金を引き上げると、企業は人件費というコ

国内外に大きな衝撃を与えた、カルロス・ゴーン被告の国外逃亡劇。早速ゴーン被告サイドは日本の司法制度を批判する声明を出すなど「情報戦」を仕掛けてきていますが、我が国はどのような動きを見せるべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では情報戦略アナリストの山岡鉄秀さんが、「あくまで即時性が必要」とした上で、安倍政権が取るべき対応を具体的に記しています。 カルロス・ゴーンの逃亡をチャンスと捉えよ！ 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。年末のカルロス・ゴーン被告の逃亡劇には驚きましたね。こんなことが起こり得るのですね。まあしかし、間抜けな話です。あの「のんびりリベラル」のカナダでさえ、Huaweiの副社長の出国を許していません。 ゴーン被告を弁護する弘中淳一郎弁護士の「保釈条件違反だが、刑法の逃亡罪にはあたらない」というコメントにも呆れました。完全にコケにさ

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 文政権の間は出生率が激減？ ただし公務員家庭だけは2倍の新生児 出生率低下は誰にとっても「自分の問題」 韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。 出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。 こういう説明

税金を使った公的行事「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が多数招待されていた問題で、安倍首相の辞任だけでは済まない大問題に発展しています。これは明らかな公職選挙法違反です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年11月11日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 公職選挙法違反は確実か。「桜を見る会」は有権者の買収そのもの トランプ大統領、選挙費用で不正流用。200万ドル支払い命令へ 11月7日、ニューヨーク州最高裁判所はトランプ大統領に対して自らの慈善団体が集めた資金を2016年の大統領選挙に不正に利用したとして、200万ドル（約2.2億円）の支払いを命じる決定を下しました。 トランプといえば、大統領当選以降も毎日が弾劾裁判の材料になるのではないか？というグレーな動

Google、Amazon、Facebook、Apple（GAFA）などの米巨大企業の名前は、今や私たちの生活の至るところで目にするようになりました。便利なサービスを提供してくれる一方で、その存在に危機感を抱いている識者も多くいます。ニューヨーク大学経営大学院（MBA）のスコット・ ギャロウェイ教授は「一部の企業が強大な力を持ってしまうと、健全な競争が行われなくなり消費者を不幸にする」と主張。この意見に対して、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、一体どのように感じたのでしょうか。 Google、Amazon、Facebook、Appleは分割されるべきか Business Insiderは金融や経済のニュースを中心に配信しているネット専門のメディア会社で、私も記事を読ませていただいていますが、そこが開催するIGNITIONというカン

飼い犬のしつけに悩む飼い主の救世主として、”犬の問題行動の原因は人にあり！”をモットーに、犬の気持ちを大切にした問題解決に長年取り組んできたドッグビヘイバースペシャリストのMASUMIさんが、自身のメルマガ『Doggies 911』で、飼い主のエゴでやってしまいがちな日常の行為について警鐘を鳴らされています。犬のしつけのつもりが、単なる「押しつけ」になってしまっているかもしれません。 「ドッグラン」は犬のため？飼い主のため？ オンラインセッションをしていたり、カウンセリングなどをしていると、「なぜ、こうも人間はややこしく考えるのだろうか？」と思ってしまうんですよ。もともと、人間は高等な動物だから、犬に対しても人間の考え方、人間を基準に考えてしまうんだろうけど。 例えば、よく耳にすることだけど「犬を走らせたい」っていう人。犬が走っている姿はとても優雅で楽しそうで、犬は思いっきり走ってなんぼ…