＜オオタニが特に多くの誤審を受けているのは、審判団の中で「やりにくい」という感情が共有されているからではないか＞ ロサンゼルス・エンゼルスの先発投手兼指名打者として「二刀流」の活躍を続けている大谷翔平選手は、審判の判定、とりわけストライク、ボールの判定において、多くの誤審によって不利な扱いをされています。 打者としては四球のはずが見逃し三振になったり、反対に投手としては自信を持って投げたストライクがボールと判定されたりすることもあるようです。最近では、こうした誤審が大谷選手をめぐって余りにも顕著であるために、試合の中継にあたって解説者などが、審判を批判することが多くなりました。 この問題ですが、背景としては、アメリカの野球界における審判の判定が、日本と比較すると「主観的」だという問題があります。例えば、プロだけでなく、アマチュアの少年野球（リトルリーグ）や高校野球など、アメリカの広い「草の

＜欧米各国と比較すれば日本の新型コロナの被害は今のところ小さいが、もともと疲弊していた日本の医療も経済も危機を目前に控えていた＞ 私が住んでいるのは、アメリカのニュージャージー州で、ニューヨーク州に次いで新型コロナウイルスの感染数も死者数も深刻な地域です。その数は本稿の時点で最新の４月23日（木）発表では、直近の24時間で307人、当初からの死者の累計は州内だけで5368人という厳しい状況です。ほぼ完全なロックダウンも、現時点で6週間に達しています。 そのニュージャージーから見ていると、日本のコロナ危機は非常に特殊に見えます。特に人口比の死亡率からは、表面的には「日本は成功している」ように見えるし、そうであるならば「日本式の対策」をもっと他の国にも紹介したい、そんな想いに駆られたこともあります。 ですが、冷静に考えてみると「日本式」が通用するのは日本だけだということに気付きます。どうして日

＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞ 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比

プーチンはあくまで外交交渉のカードとして主張しているだけなのか　Alexei Druzhinin/Sputnik/REUTERS ＜日ロ交渉でロシアは、第二次大戦の結果として北方領土がロシア領になったと認めさせたいようだが、その理屈には根拠がない＞ 領土問題の前進と、平和条約締結を目指した日本とロシアの交渉において、歴史認識の問題があらためて取り上げられています。ロシアが「第二次大戦の結果として南千島はロシアのものになった」ということを「日本に同意させたい」と躍起になっているからです。 この点については、毅然として反論すべきです。何故ならば、このロシアの論法は二重三重に間違っているからです。 まず、日本は第二次大戦を戦いました。これは動かし難い事実です。ですが、ロシアは違います。第二次大戦を戦ったのはソビエト社会主義共和国連邦でした。マルクス・レーニン主義を口実とした独裁政権であり、民主主

＜事件の背景にある私大PR事業の政府支援制度は本当に必要か、制度の意義を根本から見直す機会にするべき＞ 文部科学省の幹部が、私大支援事業への選定の見返りに自分の子どもを医学部の入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部に逮捕されました。贈収賄は通常は金銭の授受を伴いますが、医学部への裏口入学というのは十分に経済価値がある行為ですから徹底的な究明が待たれます。 問題となった「私立大学研究ブランディング事業」ですが、全国から毎年180校ぐらいの応募があり、その中から60校が選ばれるという仕組みです。この制度に関しては10人ぐらいの「事業委員会」というのがあり、大学教授や財界のメンバーが加わっています。ですから、選定の権限が委員会にあって、逮捕された官僚が事務方に徹していたのであれば、対象を選定する職務権限があるとは言い難いという見方もできます。 ですが、よく見てみると、この事業委員会のメン

＜日本と同じように部活動が過剰になる要素もあるアメリカだが、試合や発表の機会に重点が置かれていることなどで「ブラック化」は避けられている＞ 日本の中学や高校における部活動は、ともすれば練習時間が長時間に及んだり、勝利至上主義に陥ったりする問題点を抱えています。アメリカでも事情は同じです。例えば、スポーツの場合は大学の体育会からスカウトされる可能性があり、その場合は奨学金がつきますし、大学での活躍はプロ入りに直結することになります。 一方で、オーケストラやマーチングバンド、演劇、ミュージカルといった部門では、州大会や全国大会があり、活躍すれば、パフォーマンス・スクールや音楽学部への進学に有利になります。進学ということでは、名門大学をはじめとする多くの大学において部活の活動履歴は重要な要素です。さらに、フットボールやバスケットボールなどの花形種目の場合、試合で勝っていくことには全校の期待、いや

＜大阪に続いて東京にも誕生した地域政党。ともに都市部住民の「行政合理化」志向を反映しているが、問題なのはその先の政策議論がないところ＞ 地域政党として大阪に「大阪維新の会」が出てきたと思ったら、今度は東京に「都民ファーストの会」が出てきました。どうして日本の大都市には、このような形で地域政党が生まれるのでしょうか？ 「大阪維新」と「都民ファースト」の2つの地域政党の性格を考えてみると、両者はいずれも「小さな政府論」を掲げている点で共通しています。「大阪維新」の場合は、主として人件費を中心とした地域行政のコスト削減が政策の核にあります。府市の合併を模索したのも、そこに大きなコスト削減効果があるからです。 一方で「都民ファースト」の方も、表面的には築地市場の移転騒動という話題作りがあったわけですが、政策あるいはイデオロギーの核にあるのは「ハコモノ」に対する疑問という観点です。具体的には市場の問

佐藤琢磨選手は世界三大レースと言われるインディ500で日本人として初めて優勝した　Mark J. Rebilas-USA TODAY Sports-REUTERS ＜白人保守層を象徴するカーレースで日本人選手が優勝を成し遂げたことは、「クールジャパン」の多様性を示す意味でも大きな功績＞ インディ500優勝というのは大変な快挙です。何しろ時速350キロ以上の超高速で約3時間、全部で500マイル（約800キロ）にわたって接近戦を続ける過酷な自動車耐久レースで頂点に立ったのですから、これは大変な快挙です。 何といってもアメリカ人の大好きなモータースポーツの最高峰で、それがどのぐらいのインパクトがあるのかというと、野球ならワールド・シリーズ、NFLならスーパーボウルのレベルでしょう。個人技で言うならゴルフのマスターズかもしれませんが、むしろそれを越えています。何しろ「インディ」の場合は収容人員35

＜トランプ政権が突如コミー長官を解任したその裏には、「ロシア疑惑」に関して切羽詰まった事情があるとしか考えられない＞ 米東部時間の9日夕刻、FBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官が、トランプ大統領によって突如解任されたというニュースが駆け巡ると、ケーブルテレビ各局は一斉に速報体制に切り替わりました。 ロスサンゼルスに出張中だったコミー長官は、テレビで自身が解任されたニュースを見て最初は冗談だと思ったそうですが、やがて解任通知が本部に届いていたことを知らされると、急遽専用機でワシントンDCに戻りました。 その際に専用機に乗り込むコミー、そして誘導路を移動して滑走路から離陸する専用機の映像をCNNなどはずっとライブで追っており、まるで90年代の「白いブロンコで逃走するＯ・Ｊ・シンプソンを追っかけた映像」の再現のようでした。そのくらい話題性のある「事件」だということです。 メディア、特に

＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞（写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ） トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。 また、日本で「アメ車

＜安倍首相とオバマ大統領の真珠湾追悼は、広島と対になる相互性もあり、外交的に評価できる。ところが、直後に防衛相が靖国神社を参拝したことで、日米が打ち出した「和解」のバランスは崩れてしまった＞（写真：真珠湾の日米共同追悼は成功だったと言えるが） 安倍首相とオバマ大統領の真珠湾献花については、「スター・ウォーズ」のヒロイン、レイア姫を演じたキャリー・フィッシャーの急逝というニュースと「扱いを争う」という妙な事態となりました。 そうではあるのですが、例えばＣＮＮでは録画ながら両首脳のアリゾナ・メモリアルでの黙祷シーンはカットせずに放映されています。オバマより安倍首相が深く頭を垂れ、しかもアメリカの常識では極めて長い黙祷をして、大統領に促されて頭を上げるという映像はバッチリ流れていました。 その後のスピーチについても、原文では「その御霊よ、安らかなれ・・・」と祈るように語った部分が、'Rest i

＜アレッポ陥落に際して対シリア外交の失敗を認めたオバマ。アサド政権に対するもっと強力な外交攻勢が必要だったが、それが可能だったかどうか現時点で評価するのは困難＞（写真：反政府勢力が支配する別の地域を目指して東アレッポから避難する家族） シリアのアレッポ東部では、アサド政権に抵抗する反政府勢力に対して、政府軍やロシアによる空爆が続いていましたが、今月14日前後にほぼ組織的な抵抗は終了し、事実上陥落したアレッポは政府軍のコントロール下に置かれました。 その時点で、問題は東アレッポの住民を「安全に脱出させる」ことに移っています。つまり、政府軍やその同盟軍であるシーア派武装組織、ヒズボラなどの暴力から保護して、シリア北部もしくはトルコ領内へ移動させる作戦です。 この「脱出作戦」に関しては、アサド政権は「テロリストを逃がすことは許容できない」と反対していました。確かにアサド政権に抵抗した人間は、アサ

＜ＮＹタイムズのスクープから、トランプが95年の巨額損失の申告以降、長年に渡って連邦所得税を払っていなかった問題が暴露された。しかし支持者の奇妙な擁護論によって、今のところトランプは大きなダメージを被っていない＞ 先月26日に行われた大統領選の第１回テレビ討論で、最も激しいやり取りになったのは、「トランプが過去の確定申告書を公開していない」という事実に関する部分でした。 まず、トランプは「自分の過去の確定申告に対しては、国税（ＩＲＳ＝内国歳入庁）が監査に入っている」ので、その監査が終わらないと確定しないし、公開もできないと弁解しました。要するに自分の顧問弁護士が「公開したくても認めてくれない」というのです。 しかし、その舌の根も乾かぬうちに、「でもヒラリーが自宅のサーバから消去した３万3000通の電子メールを公開したら、自分も確定申告書を公開してもいい」と、例によって「お得意のディール（取

日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある　Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは

＜都知事選で今後の都政の選択肢が示されることはなさそうだが、現実には都政は大きな岐路に立っている。本格的な人口減少社会の到来を前に、このまま拡大路線を続けるのか？　それとも都政規模を縮小するのか？＞ 東京都知事選が実施されます。このままでは「知名度」という基礎データをもとに、「身体検査にパスするか」という問題と「本人が出るかどうか」という難題をクリアすれば、もうそれで都知事として決まりそうな雲行きです。 もちろん注目度の高い選挙ですから、都政とはあまり関係ないテーマを持ち込んで出馬する候補が出てくることはあるでしょう。ですが、都政の実務がわかっている本命の候補は、もしかしたら「相乗り」になるかもしれません。そうなると、都政としてはまったく選択肢がないという可能性も出てきます。 そもそも一連の都知事の辞任劇、そして現在進行している候補の人選というドラマ、そのいずれにおいても、都政に関する方向

＜トランプ大学をめぐる詐欺訴訟で担当判事への差別発言を繰り返し、共和党内からも批判を浴びて追い込まれていたトランプ。今回の銃乱射事件を反撃のチャンスと見たのか、「イスラム系移民の停止」「銃規制反対」といったオバマ、ヒラリーへの対決姿勢を盛んにアピールしている＞ フロリダ州オーランドにあるゲイ向けナイトクラブ「パルス」で、週末12日の現地時間午前２時すぎに発生した銃撃事件では、49人の死亡者に加えて53人の負傷者が出ています。銃を使った乱射事件としては米国史上最悪の事件となりました。 ナイトクラブでは当時、「ラティーノ・ナイト」というイベントを開催中で、ヒスパニック系の人々が多く集まっていました。犠牲者にはプエルトリコ系の人が目立っているそうです。一夜明けた全米のLGBT（性的少数派）コミュニティには、衝撃と悲しみが走っています。 事件から一夜明けた13日には、ちょうどアップル社が「開発者会

＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ

＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実

共和党ではドナルド・トランプ候補が「事実上の統一候補」となっていますが、党内の大物、特に大統領経験者や下院議長が不支持を表明していて、まだ「トランプ降ろし」や「保守系無所属候補」の可能性も取り沙汰されています。 一方の民主党は、数字の上ではヒラリー・クリントン候補が「ほぼ統一候補の座を手中に収めている」わけですが、それでもバーニー・サンダース候補は選挙戦から撤退する気配がありません。では、具体的にサンダースには何らかの勝算があるのでしょうか？ まず現在の獲得代議員数ですが、民主党の場合は「予備選結果を配分したものに拘束されるプレッジド代議員」というものが主で4051あります。この他に「スーパー代議員」714を加えた4765というのが代議員総数で、その過半数超えに必要な2383が「マジックナンバー」となっています。 現在の数字（現地５月９日時点）はどうなっているのかというと、 ―ヒラリー・ク

本選に備えてトランプは先月27日、ワシントンで外交政策スピーチを行った　Jim Bourg-REUTERS 先月25日に北東部５州（ペンシルベニア、メリーランド、コネティカット、デラウェア、ロードアイランド）の予備選を、いずれも過半数を大きく超える得票で制覇したドナルド・トランプ候補は、「予備選の勝利は見えた」としてこれからは「本選への準備に入る」ことを宣言しています。 そうは言っても、「暴言・放言スタイル」をやめて「もっと大統領らしく」振る舞うのかという質問に対しては、「自分はこのスタイルで勝ってきたのだから、変えるつもりはない」と居直っていました。 それでも、さすがに「まともな政策論議」をしないといけない時期になったと判断したのか、27日には首都ワシントンで「外交政策スピーチ」に臨みました。 【参考記事】破壊王！　トランプの「政治テロ」が促すアメリカの変革 本格的な政策論になるという前