1 名前： すずめちゃん(アラバマ州) ：2009/02/26(木) 09:16:44.39 ID:bjAv+eH/ ?PLT 2005年、スペインにて娘を強姦した男に対して母親が復讐するという事件が起こりました。ガソリンをかけられて焼かれた犯人の男は、その傷がもとで病院で死亡しました。 1998年、アントニオ・コスメ・ベラスコ・ソリアーノ（当時62歳）は、 13歳の少女を刃物で脅して強姦しました。ソリアーノは逮捕され、 懲役13年の判決を受けたのち、控訴して最終的な刑期は9年となりました。 そして7年後の2005年。3日間だけの外出許可を得たソリアーノは、故郷の町へと戻ります。町のバーへ向かう途中、ソリアーノは過去にレイプした娘の母親に出会いました。 「お嬢さんの具合はどうですか？」伝えられるところによれば、ソリアーノはこのように言って 母親をなじったそうです

エントリにしそびれていたものの、そういう話があること自体は知っていた。しかし、こんな酷いことになっていたのは見落としていた。 はてなブックマーク経由でしった、『５号館のつぶやき』さんの22日付エントリ『セクハラを訴えたらパワハラを受け、あげくにクビにされる』。 元情報は北海道新聞02/16 20:52付、『自衛隊が事実上の解雇通知　札幌地裁で係争中の女性自衛官に』。2009年2月17日付の毎日新聞北海道版『空自セクハラ訴訟：空自側、女性空士長の継続任用拒否』や、2007/06/11付の北海道テレビ　ニュース『航空自衛隊セクハラ訴訟　２１歳女性自衛官が証言　（リンクは当時のもの、AML 保存書庫より引用）』のように、報道では「セクハラ」と表現されることが多いが、北海道内の航空自衛隊通信基地に所属する女性自衛官が、2006年9月、夜勤中の男性自衛官（＝上司、泥酔していたそうだ）から呼び出しを受

約半年ぶりの更新ですがナニカ？ わたくしは昨年仕事を辞め、クリスマスから帰省してました。地元で検査入院をしたり、薬害肝炎裁判の傍聴をしたり、友人の生活保護申請を手助けしたり、なんだかんだで2ヶ月経過。アンリャー。 もちろんこと、私が沈黙している間にも社会は動き、昨年の自殺者も11年連続で3万を超えたことが分かり、年末は派遣村がニュースを席巻し、2ヶ月スパンを崩すまいと1月末には死刑が執行され、泥酔会見で大臣が退陣し、その大臣を「頑張れ、日本一！」と励ます妻がおりと、まーアレだ。 アレってナンだ？ 私がかつてストーカ（げふ）、じゃなくて追っかけをしていた鳩山元法務大臣（現総務大臣）も、今やかんぽの宿問題で時の人である。 死刑廃止議連事務局長の保坂議員と、13人の死刑執行命令を出した鳩山大臣が、かんぽの宿問題で意気投合する時代である。いやぁ、10年一昔ですな。って、10年どころか1年も経ってい

民主党の小沢一郎代表が在日米軍について「駐留は第七艦隊だけで十分」と発言したことが、大きな波紋を呼んでいる。政府・与党側は「空軍も陸軍も要らないとは非現実的」「わが国自身が軍備増強せよということか」と猛攻撃に出ているが、実は第七艦隊には 「単独で陸海空の軍事作戦を展開できる最強の不沈空母」 が配備されており、事実上一隻のみで極東有事に対応できる状態であることが27日までにわかった。 今回、存在が明らかになったのは米第七艦隊所属の 不沈空母「やまと」 だ。やまとは、甲板の総面積約38万平方キロメートルという、世界最大級の空母。乗員1億2千万人、動力は一部原子力で補給さえ受ければ無寄港での長期作戦行動も可能だという。注目すべきは、その巨大さゆえ、艦載機だけでなく陸軍や海兵隊などあらゆる戦力を積載可能だという点。陸海空のあらゆる有事に対応できる状態で日本海付近に駐屯している。 また、主に積んでい

棄却され横断幕をかかげる原告の支援者ら＝２６日午前１１時１１分、大阪地裁前、山本裕之撮影 　太平洋戦争の戦没者らの遺族９人が、意思に反して靖国神社に親族を祭られ続け、故人をしのぶ権利を侵害されているとして、神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すよう求めた訴訟で、大阪地裁は２６日、請求をすべて棄却する判決を言い渡した。村岡寛裁判長は「遺族の同意を得て合祀することが社会的儀礼として望ましいとしても、遺族の訴えは靖国神社に対する不快や嫌悪としか言えず、その主張は法的保護には値しない。請求を認めれば靖国神社の信教の自由を害することになる」と述べた。 　今回の裁判は合祀（ごうし）の拒否をめぐる訴訟で初めて国だけでなく神社を被告とし、遺族が反対している場合も「英霊」として祭り続けることをめぐる初の司法判断となった。遺族らは、過去の判例からみて、裁判所に合祀という宗教行為そのものの是非

安来高校が保護者に出した通知。「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできません」と書かれていた 　島根県安来市の県立安来高校が１月、３年生約１５０人すべての保護者に、授業料などが未納の場合は「卒業証書をお渡しできません」と告げる文書を出した。これを知った県教委が県立４４高校を調べたところ、ほかに７校が同様の対応をとっていることが判明。県教委は２６日、「未納を理由に卒業証書の授与を拒むことはできない」と全県立高校に通知した。 　安来高校は１月２０日に保護者に配った「県立高校授業料（２月分、３月分）及びＰＴＡ等諸会費の口座振替について」と題する文書で、２カ月分の計３万８３００円を２月１６日に口座振替することや、残高不足で振替できなかった場合は２月末までに納めることを求めた。そのうえで「期限までに全額納入がない場合は、卒業証書をお渡しできませんのでご承知ください」との一文を入れた。