国民の豊かさの国際比較 ２００８年版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例年通り、社会経済生産性本部が「国民の豊かさの国際比較 ２００８年版」を公表しています。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890.html http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890/attached.pdf >日本の豊かさは第７位（ＯＥＣＤ３０カ国）、主要先進国の中ではトップ ○日本の豊かさは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中第７位で、前年と同順位であった。 ○１位はルクセンブルグ、２位ノルウェー、３位スウェーデン、４位スイス、５位フィンランドで、ヨーロッパの国々が上位を独占している。 ○日本は主要先進国の中ではトップ。米国は１２位、英国１６位、フランス１８位、ドイツ１９位。 日本の強みは環境指標（４位）、健康指標（５位）、弱みは
世界通貨危機 ※日本除く
1 ： 長野県警科学捜査研究所(catv?)：2008/10/24(金) 18:55:44.72 ID:F97MrXFD ?PLT(12000) ポイント特典 金融危機から通貨危機へ 止まらない資金流出 株式市場の大暴落をきっかけとして、米国や欧州を中心に金融機関の公的保護策が 導入されました。これにより先進国の金融機関が倒産する恐れはほとんどなくなりましたが、 危機は別の方向に広がっています。 米国を中心としたサブプライム証券を発端とした今回の金融危機ですが、損失拡大による 金融機関の体力低下と信用収縮、株式市場の暴落などを経て通貨危機へと変貌しようと しています。アイスランド、ハンガリー、ウクライナなど資金難に陥った国々がIMFへ支援を 要請する事態に陥っています。 新興国の通貨が安くなる一方、8月以降先進国の通貨内で爆発的に円高が進行しています。 ユーロは、7月終わりに1ユーロ170
朝日社説 危機下のＧ７―問われる米国の実行力 : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
不快な社説だなとつい思うのはいつもの米国叩き、ブッシュ叩きの延長というか、そうした軽薄な背景を連想するからだろう。米国が憎いならその力を頼むなよ、と。しかし、この執筆子はたぶん経済プロパーなのだろう。 ポールソン財務長官は、金融安定化法による最大７千億ドル（７０兆円）を使って月内にも実施すると表明した。だが日本の経験からみても、資本注入は数多くの課題を伴っている。 当局がまず金融機関の内容を詳細にチェックして、資本をどれだけ注入すべきか把握する。注入するときには経営陣や株主に対して厳しく自助努力を求め、立ち直る見込みがない金融機関は公的資金で破綻（はたん）処理する。このために米国の当局は、主要銀行に対してだけでも特別検査を早急に実施することが必要なのではないか。 朝日に言われなくてもポールソンはわかっている。そしてそれが可能なのはＧＳ出のポールソンだ。 さらに、こうした経過を国民にくわしく
でたな、ついに・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
電話がテレクラ状態です。がんばりましょう。 日経マネーなど、いろいろな雑誌でブリックス投資の取材をよく受けてました。今年の５月位ですかね、わたしもあちこちによく出てましたけど。 「ロシア人は資本主義を理解してないから絶対投資しちゃだめよ」、 と随分言い続けてました。サハリンの例もあるんだし、と申し上げていたのですが、当時はあちこちで叩かれました。おまえは何もしらない、と。 で、今度はわたしが叩く番（笑）。 以下日経さんから。 ロシア当局、株取引を当面停止 【モスクワ＝古川英治】インタファクス通信によると、ロシアの金融当局は8日、主要証券取引所のＭＩＣＥＸとＲＴＳの取引を当面停止することを決めた。売り注文が殺到したことを受けたもので、同日は午前に取引を停止したまま再開しなかった。ＭＩＣＥＸは9日も取引を停止すると発表、ＲＴＳは当局の指示が出るまで取引を見送るとしている。 グルジア紛争による
ロシア経済低迷で言論統制？ 金融危機のニュース避ける傾向 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】９日付英字紙モスクワタイムズは、株・通貨のダブル安が進行中のロシアで、政府の統制下にある主要テレビ局が国内の金融危機に関するニュースを避ける傾向が出てきたと伝えた。政権側の意向が働いている可能性が指摘されており、海外投資家らの資本逃避が拡大する恐れもありそうだ。 ロシアの主要株価指数ＲＴＳとＭＩＣＥＸは週明けの６日、数回の取引停止をはさんでともに約１９％急落した。主要テレビ３局はこの日夜のニュース番組で株価急落には直接ふれず、ロシアの大富豪、ミハイル・フリードマン氏が「世界の金融危機はロシア企業の海外進出の好機になる」などと話す場面を放映した。 株価は８日も１０−１５％下落して取引が一時停止されたが、主要２局は、このニュースにふれなかった。ロシアの主要テレビ３局のうち２局は国営で、残る１局も政府系企業ガスプロムの傘下にある。 同紙によると、クレムリンは先週、経済状況の
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース―ロシア当局、株取引を当面停止
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
世界のバブル事情 - pal-9999の日記
世界中でバブルをエンジョイしてた国リスト。アメリカの不動産バブルについては言うに及ばず。 今回のバブルについては、 １，資源の値上がりを担保にして借金して使いまくった組 ２、土地の値上がりを担保にして借金して使いまくった組 に分けられる。アメリカと欧州はもちろん２。アジアと中南米の資源国は大概１。 以下、その紹介記事。 人口32万人を抱えるアイスランドが世界金融市場の混乱の最中にあって世界初の全国規模の破産寸前状態に追い込まれている。同国通貨クローナは金融危機の影響で半減しており、同国金融機関も不良債権で破産寸前の状態にある。 アイスランド、破産寸前に とりあえず、欧州で一番不動産バブルがやばかったアイスランドが破綻寸前。 元凶は3年ほど前に銀行が住宅ローンを扱い始めたことで、以来住宅の値段も金利も上がりっぱなし。2004 年半ばに約3500万円だった130平米のアパートが、今ではその倍の
COURRiER Japon + hitomedia：グーグル、ヤフーがアイスランドに引っ越しへ｜COURRiER Japon + hitomedia(TM)
グーグル、ヤフー、マイクロソフトなどの大手インターネット企業が、相次いでそのグローバル・ネットワークの中心拠点をアイスランドに移している。 アイスランドは、膨大なデータセンターを置くのに理想的な場所なのだ。寒冷な気候と安価な電力がその理由。データセンターでは莫大な電力を消費するのだが、その半分が設備の冷房に使われる。このため、年間を通じて寒冷な土地に移転するだけで、莫大な電気代の節約になるのだ。さらに、地熱発電が盛んなアイスランドでは、電力が安価に手に入る。今後は、銀行やその他の一般企業でも、データセンターをアイスランドに移転させる例が多くなるだろう。 しかし、過剰な外国投資の流入による景気の過熱を恐れて、アイスランド中央銀行は、インフレと投機バブルを防止するために、利上げ介入を余儀なくされている。 アイスランドの電力のほとんどは、再生可能なクリーンなエネルギー。これは企業イメージ向
アイスランド、破産寸前に | IBTimes : 一般 - 国際、政治、社会関連の最新ニュース
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【2ch】ニュー速クオリティ:アイスランド「国家が破産するよー、みんな逃げてー＼(^o^)／」！！！
1 初心者(アラバマ州)2008/10/07(火) 18:13:07.79 ID:+wC+bIzv ?PLT(12000) ポイント特典 アイスランド、民間銀を政府管理下に 金融非常事態を宣言 【ロンドン＝吉田ありさ】 アイスランド政府は6日夜「金融市場の混乱で我が国は危機に直面した」と 非常事態を宣言し、民間銀行を政府管理下に置く法律を緊急に制定した。 すべての銀行を国有化し、海外資産売却など再建策を政府が手掛ける。 預金は全額保護する方針を示している。 ハーデ首相がテレビで国民に「アイスランドの銀行が6日に金融市場で資金を調達できなくなった」と報告。 同国の国民総生産（ＧＮＰ）の何倍もの負債を持つ民間銀行の「実質破綻」により 「最悪の場合、銀行とともに国家が破産する危険もある」との認識を示した。 過去数年アイスランドの銀行は市場から資金を調達し英国など海外で事業を積
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