思想信条を問わず多くのファンを持つシモーヌ・ヴェイユ。彼女こそ、家父長制度が強固に編まれた時代にフランスを力強く変えていった「わきまえない女」だ。
![中絶合法化は「女性に聞けば十分です」 フランスで最も敬愛される政治家シモーヌ・ヴェイユの名演説](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/65f4088ddd7b0308af055c7afafc8f8fc1bc843b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F606414cb2700000f2fc84c60.jpg%3Fcache%3DFkCuiol6hy%26ops%3D1200_630)
■皇位継承有識者会議でぶつかりあう意見 安定的な皇位継承を議論する、政府の有識者会議は5月10日に3回目となるヒアリングを行った。招集された専門家は史学や法学などの学識経験者、著名な文化人、女優などで構成されている。 それら専門家の意見は、「あくまで男系男子の継承」を支持するものから、「女性天皇も女系天皇も容認」するというものまで、まさに百家争鳴。もちろん有識者会議は、結論を出す機関ではない。皇位継承についてどのように考えることが現実的な皇室存続に繫がるものなのか、意見の中身を吟味することが重要だ。 例えば、憲法学者の国士舘大学・百地章特任教授は、男系男子継承こそが憲法における世襲の意味であり、安易な女性天皇や女系天皇は憲法違反の疑いが生じかねないと釘をさした。一方、東京大学・宍戸常寿教授は、憲法には皇位の世襲にあたり女性を排除するものではないので、女性皇族の皇位継承は認められるという立場
2020年1月22日、国会質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が「選択式夫婦別姓」導入を求めて代表質問に立った際、自民党席から女性の声で「それなら結婚しなくていい」とヤジが飛んだ。このヤジを言ったのが杉田水脈議員ではないかと報じられているが、杉田議員は1月24日現在取材には一切答えておらず、否定も肯定もしていない。 日本では、結婚すると夫婦が同姓を名乗るよう法律で義務づけている国は「現在把握している限りでは、我が国のほかには承知していない」という答弁が閣議決定されている。つまり、夫婦別姓の「選択肢がない」のは、日本の結婚制度くらいなのだ。 では、「選択制」だと「家族の団結力」は生まれないのだろうか。アメリカに住み、自身は「日本でも」夫婦別姓婚をしている黒部エリさんに、2018年11月に寄稿いただいた原稿を再編集の上、お届けする。 外国籍の相手とは日本も「夫婦別姓」可能 じつは私自身は、「日本で
ところが、ここで唐突に、LGBT予算の例として「LGBTツーリズム」が持ち出され、生活再建に苦しむ人がいるなか復興予算の流用だと指弾するのです。 しかし、調べてみると、復興庁では「『新しい東北』交流拡大モデル事業」としてこの春10事業を採択し、その一つにLGBTの訪日外国人向け受け入れ整備事業が入っていました。復興予算流用というなら、他の9事業も問題視すべきでしょう。 それに続けて、例の「生産性」発言については、出生前診断と中絶をめぐる論争が続いていることや、LGBTの国際NGOが国連の公式オブザーバー団体になるとき(松浦さんは国連加盟と書いていますが)、少年愛の団体を切り捨てたことなどを挙げ、みずからのなかの優生思想や人権の線引きを問うべき、と述べます。 しかし、この「どっちもどっち」「罪なきもののみ石を投げよ」論で国会議員である杉田氏の公人としての発言を相対化してよいのか、私は疑問で
1億総活躍会議に入った菊池桃子が真っ当すぎる! 1億総活躍は意味不明、安倍政権の弱者排除にきっぱりダメ出し 鳴り物入りではじまった第3次安倍内閣による「1億総活躍社会」。非正規雇用が4割の大台に乗り、社会保障費を削減して軍事費につぎ込むこの政権が何を言っても何の期待感ももてそうにないが、そんななかで思わぬ“刺客”が現れた。それは「1億総活躍国民会議」に有識者として民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子だ。 まず菊池は、10月29日に開かれた第1回目の会合で、さっそく「1億総活躍」というネーミングに噛みついた。 「この一億総活躍社会という言葉について、皆さんが意味がわからない、もう少し詳しく説明して欲しいという言葉をよく耳にいたします。私はソーシャル・インクルージョンという言葉で多くの部分の説明を補えるのかと思っています。ソーシャル・エクスクルージョン、社会から排除するものをつくる。インクルー
民主党代表代行の蓮舫参院議員(48)のツイートが波紋を広げている。自民党の衆院議員夫婦の育児休暇取得について自身の主張を展開したところ、賛否が真っ二つに割れる論争になっているのだ。 育休取得の意向を示しているのは、2015年2月に結婚した自民党の宮崎謙介衆院議員(34)と金子恵美衆院議員(37)だ。16年2月中旬に第1子が生まれる予定で、宮崎氏は約1か月、金子氏は約3か月間の「育休」を検討している。 ■「議員が給与全額保証の育休を優雅に取る」 蓮舫氏は15年12月24日、「一般的にはいいのでは、との反応があるが私は2人とも国会議員の夫婦の育休は否定的立場をとる」とツイートし、両議員の育休取得に反対した。理由について、 「時間的自由度が高い国会議員は、完全育休より公務との両立が可能です。かつ、国会議員の育休は、給与も全額保証で民間より遥かに優遇されている」 と説明。その上で、 「
Home 女性差別, 貧困と格差 菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国平均の半分 菅義偉官房長官の「子どもを産んで、国家に貢献して」という発言は、70年前の「産めよ増やせよ」という国家主義と同時に、現在の新自由主義政策として、女性の低賃金労働を「活用」するという側面も客観的事実としてあると思います。 下のグラフは、『OECDジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを!』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はOECD30カ国中、最低の数字で男性賃金のわず
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