「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。

武力紛争が生じた場合に、傷者、病者、難船者及び捕虜、これらの者の救済にあたる衛生要員及び宗教要員並びに文民を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的とした以下の4条約の総称です。日本は、1953年4月21日に加入しました。 ジュネーヴ諸条約の主な内容 締約国一覧 武力紛争の形態が多様化・複雑化したことを踏まえ、文民の保護、戦闘の手段及び方法の規制等の点で、ジュネーヴ諸条約を始めとする従来の武力紛争に適用される国際人道法を発展・拡充したものです。国際的な武力紛争に適用される第1追加議定書と非国際的な武力紛争に適用される第2追加議定書があります。日本は、2004年8月31日に加入しました。 ジュネーヴ諸条約追加議定書の主な内容 第1追加議定書（全文）（PDF） 解釈宣言等 国際事実調査委員会 締約国一覧 第2追加議定書（全文）（PDF） 締約国一覧 報道関係者に係

（1）個人情報に関する法規制が、世界中で制定されている 日本の個人情報保護法は令和2年（2020年）に改正され、22年4月1日から施行されます。欧州ではGDPR（EU一般データ保護規則）が16年に制定されていますし、米国ではCCPAと呼ばれるカリフォルニア州法が18年に制定されました。東南アジアや南米など世界各国でも、GDPRを踏襲する法律が次々に成立しています。 これらの法律によって、Cookieなどのオンライン識別子の利用に同意取得などが必要になったり、自国の中に個人情報を置いておくことを定める「データローカライゼーション規制」が定められたりしています。 データローカライゼーション規制とは、例えば「A国の国民のデータはA国内のデータセンターに保管しなければならない」と定めるものです。この規定にはたいていの場合、例外条項（特定の国であればデータを置いても構わない、どこの国にデータを保管し

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

中国から注文していないマスクが国際郵便で送られてきたという不安の声が上がっている。請求書は同封されておらず、今のところ代金の請求もないという。どうすればよいか――。 これも「送りつけ商法」　ネット通販で国内業者に注文しても、実情は輸入代行にすぎず、商品が中国から届くということも多い。しかし、まったく心当たりがなく、家族に確認してもだれも注文した覚えがなければ、「送りつけ商法」だ。 マスクは需給バランスが崩れているので、普段は慎重な人でも詐欺に引っかかる確率が高い。ネット通販で注文したものの、なかなか届かない中でこうした国際郵便が届くと、注文した商品が来たと誤解する人もいるだろう。 国際郵便が使われるのは、宅配便だと配達員から受け取る際に受け取りを拒否される可能性があるのに対し、ポストにダイレクトに投函されるからだ。マスクは重量が軽くてコンパクトだから、安価で発送できる。 また、請求書が同封

飲食店でタバコを吸えなくなっても、“開き直りおじさん”が増える理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） たばこを愛する人たちを失意のドン底に陥れるようなニュースが続いている。 2016年に肺炎で入院するまで1日3箱を空ける芸能界屈指のヘビースモーカーとして知られていた志村けんさんが、新型コロナウイルスによる重度の肺炎で亡くなってしまったのである。 喫煙者や喫煙経験者が新型コロナウイルスで重症化するリスクが高い、というのは以前から指摘されていた。例えば、著名な米医学雑誌『The New England Journal of Medicine（ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン）』で発表された論文では、中国の新型コロナ患者1099人を対象に調査したところ、非喫煙者の重症率は14％なのに対して、現在喫煙中の人も含めた喫煙経験者では24％が重症になっていたという。 また、多数の死者

埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞　吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放

15歳という若さで種苗会社を始めた高校生がいる。東京在住の小林宙（そら）氏、現在16歳の高校2年生だ。会社の名前は「鶴頸（かくけい）種苗流通プロモーション」。伝統野菜を主とする種と苗と、農薬・化学肥料不使用の伝統野菜の販売を行っている。 京都名物、千枚漬けの材料になる聖護院かぶら、東京の練馬大根、金沢野菜の金時草、鹿児島の桜島大根、味のよさで知られる山形のだだちゃ豆。最近、食の世界で注目を集める伝統野菜のブランドはもともと、土地の人たちが種を採り受け継いできた在来作物である。ほかにも、全国には多様な在来の野菜や穀物がある。 幼少期から種と植物に興味があった 一方、私たちが普段スーパーや八百屋で購入するのは、種苗会社が種を管理し販売するF1種と呼ばれる1代限りの交配種だ。農家は毎年、種を買わなければならないが、栽培や収穫が楽なので、昭和後半に多くの産地で在来作物と入れ替わっていった。例えば神

２０１９年５月２９日、企業などにパワハラ防止義務を課す内容を含んだ法律が成立しました。 この法律は、法律として初めてパワハラを定義し、国や企業、社長などの役員、上司や同僚を含んだ労働者などに対し、パワハラについて知識を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めることを求めています。 詳しい内容については、６月に下記記事を書いていますので、ご参照ください。 ・先月成立した＜パワハラ防止法＞の解説と今後の課題 ただ、この法律自体には、国や企業の責務についてほとんど具体的には記載されていないので、法律周辺のルールを整備する必要がありました。 その１つに、労働局などが行う監督や指導の基準となる「指針」というものがあります。 そして、この指針案が昨日発表されました。 ところがです。　この内容があまりに酷く、むしろパワハラを推進したいのか？と見まがうほどの内容となっていました。 本記事ではそ

いじめや児童虐待の問題が日々深刻化する中、「子どもたちが、自分で自分の身を守れるように」と、六法全書の一部を、小学生も読めるよう分かりやすい表現にした「こども六法」を出版しようとしている若者がいます。一橋大大学院に通う山崎聡一郎さん（25）。出版の背景には、自身の小学生時代の経験がありました。 蹴られて骨折…中学受験に失敗　それは、小学5年の秋に始まりました。元々、いじめられていたのは、少し頭に血が上りやすい性格のクラスメート。ある日、その子をかばったことで、山崎さんにも矛先が向かいます。男子3人組が中心でした。 「最初は『きもい』『菌がうつる』という悪口でした。そのうち、ぶったり蹴ったり、みんなで体を持ち上げて床に落としたり、が始まりました。休み時間に教室でというのが、いつものパターンでした」 仲の良かった友達もいましたが、助けてくれることはありませんでした。山崎さんが巻き込まれた経緯を

「あの日」を回想して思うこと。 GENERATION TIMES編集長 伊藤剛 実に6年ぶりに「あの日」のインタビュー原稿を読み直しました。読み終わって心の中に浮かんだのは、「感謝」と「後悔」という二つの言葉。感謝というのは、言うまでもなく、見ず知らずの自分に対して、とても素直に、時に笑いも交えながら、最後は思いの丈をぶつけるかのような熱を持ってベアテさんが話してくれたこと。後悔というのは、もう二度と彼女に質問をすることができないという圧倒的な事実に対して。今なら、今だからこそ、唯一の生き証人であったベアテさんに聞いておくべきだったことがまだまだある気がしてなりません。あの日の自分の未熟さへの強い後悔です。 ベアテさんにお会いしてから、今もなお余韻のように僕の心象風景として残っていることは、彼女の「ふつうさ」です。それは、僕自身が勝手に抱いていた「ＧＨＱ」とか「憲法」というものへの強い偏見

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 学校の敷地内でも吸えるように　変えられた法案のメッセージ2018年3月、つまり、今です。残念なことが起こりました。受動喫煙の防止対策を強化する健康増進法改正案が固まり、閣議決定され、国会へと提出されるようなのですが、その中身が問題です。 以前は、「たばこは健康危害」「救える命は救う」「子供たちに煙のない社会を」等々、法律が一番大切とし、根幹ともいえるメッセージがありました。しかし、それが崩され、変わっていたのです。 具体的に言うと、子供たちのいる学校で、たば

先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも

「種子法（主要農作物種子法）」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律だ。この法律が突如、廃止されることになった。今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。なぜ廃止されたのか。私たちの食や農業は大丈夫なのか。ご自身も採種農家の生まれという龍谷大学経済学部教授・西川芳昭さんに聞いた。 コメや麦の安定供給を縁の下で支えてきた「種子法」 ――今回、突然廃止されることが決まった種子法（主要農作物種子法）ですが、そもそもどんな法律なのか教えてください。 西川　専門的な法律なので、名前も聞いたことがないという人が多いでしょう。種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の

猛毒のサリンを使った凶悪事件などを次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を長く取材してきたジャーナリストの江川紹子さん（５８）は、この法律についてどう考えているのか。 《オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。》 共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍首相は地下鉄サリン事件（１９９５年）を起こしたオウム真理教を例に、「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。 最近、「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件がいくつもあったのに、それらを真摯（しんし）に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。 ８９年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てにこだわった。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった