「民主主義を断固として守り抜く」への違和感 岸田文雄首相は、2022年7月14日に開かれた記者会見にて、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀を今秋に「国葬儀」の形式で行うと発表した。 その理由として挙げられたのは、①憲政史上で最長期間首相を務めたこと、②さまざまな分野で重要な実績をあげたこと、③国内外から哀悼の意が寄せられていること、の3つである。そして、「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」と国葬の意義を語った。 私は、この会見の内容を目にして恐ろしさを覚えた。 3つの理由は、どれも納得できるものではないが、事前の報道で話題になっていたこともあって驚きはしなかった。ただ、岸田首相の言葉にある「民主主義を断固として守り抜く」は意味がわからなかった。不当な暴力で亡くなったからといって、安倍元首相を国葬にすることがどうして民主主義を守ることになるのか。

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【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

中国から注文していないマスクが国際郵便で送られてきたという不安の声が上がっている。請求書は同封されておらず、今のところ代金の請求もないという。どうすればよいか――。 これも「送りつけ商法」　ネット通販で国内業者に注文しても、実情は輸入代行にすぎず、商品が中国から届くということも多い。しかし、まったく心当たりがなく、家族に確認してもだれも注文した覚えがなければ、「送りつけ商法」だ。 マスクは需給バランスが崩れているので、普段は慎重な人でも詐欺に引っかかる確率が高い。ネット通販で注文したものの、なかなか届かない中でこうした国際郵便が届くと、注文した商品が来たと誤解する人もいるだろう。 国際郵便が使われるのは、宅配便だと配達員から受け取る際に受け取りを拒否される可能性があるのに対し、ポストにダイレクトに投函されるからだ。マスクは重量が軽くてコンパクトだから、安価で発送できる。 また、請求書が同封

飲食店でタバコを吸えなくなっても、“開き直りおじさん”が増える理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） たばこを愛する人たちを失意のドン底に陥れるようなニュースが続いている。 2016年に肺炎で入院するまで1日3箱を空ける芸能界屈指のヘビースモーカーとして知られていた志村けんさんが、新型コロナウイルスによる重度の肺炎で亡くなってしまったのである。 喫煙者や喫煙経験者が新型コロナウイルスで重症化するリスクが高い、というのは以前から指摘されていた。例えば、著名な米医学雑誌『The New England Journal of Medicine（ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン）』で発表された論文では、中国の新型コロナ患者1099人を対象に調査したところ、非喫煙者の重症率は14％なのに対して、現在喫煙中の人も含めた喫煙経験者では24％が重症になっていたという。 また、多数の死者

埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞　吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放

いじめや児童虐待の問題が日々深刻化する中、「子どもたちが、自分で自分の身を守れるように」と、六法全書の一部を、小学生も読めるよう分かりやすい表現にした「こども六法」を出版しようとしている若者がいます。一橋大大学院に通う山崎聡一郎さん（25）。出版の背景には、自身の小学生時代の経験がありました。 蹴られて骨折…中学受験に失敗　それは、小学5年の秋に始まりました。元々、いじめられていたのは、少し頭に血が上りやすい性格のクラスメート。ある日、その子をかばったことで、山崎さんにも矛先が向かいます。男子3人組が中心でした。 「最初は『きもい』『菌がうつる』という悪口でした。そのうち、ぶったり蹴ったり、みんなで体を持ち上げて床に落としたり、が始まりました。休み時間に教室でというのが、いつものパターンでした」 仲の良かった友達もいましたが、助けてくれることはありませんでした。山崎さんが巻き込まれた経緯を

先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも

「種子法（主要農作物種子法）」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律だ。この法律が突如、廃止されることになった。今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。なぜ廃止されたのか。私たちの食や農業は大丈夫なのか。ご自身も採種農家の生まれという龍谷大学経済学部教授・西川芳昭さんに聞いた。 コメや麦の安定供給を縁の下で支えてきた「種子法」 ――今回、突然廃止されることが決まった種子法（主要農作物種子法）ですが、そもそもどんな法律なのか教えてください。 西川　専門的な法律なので、名前も聞いたことがないという人が多いでしょう。種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の

生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地

■差別的な追及、偏狭な国家観の表れ民進党代表選に出馬した蓮舫氏をめぐって、「国籍」問題が取りざたされている。国会議員であることから日本国籍を所有していることに間違いはないが、台湾人の父親と日本人の母親の間に生まれたダブルであることから、父親から受け継いだ台湾の「国籍」も所有した二重国籍の可能性がある、という指摘である。 これに対し蓮舫氏は6日の会見で、17歳だった1985年に父とともに東京にある台湾の代表処で台湾国籍放棄の手続きをしたと記憶しているものの言葉の問題から正確には把握しておらず、現在、台湾側に確認中だが時間がかかるかもしれないので同日、改めて国籍を放棄する書類を都内の台北駐日経済文化代表処に提出したと明らかにした。 蓮舫氏に対し、「二重国籍」の可能性を問題視するような指摘について、筆者は大きな疑問をいだく立場である。日本国籍を持っている以上そもそも何の違法性もなく、差別的で理不

「相手の身になって考えてみよう」というのは、小学生でも知っている道徳の基本です。これをちょっと難しくいうと、「自分の主張が正しいのは、自分が相手の立場になっても、その主張が正しいと納得できる場合だけだ」ということになります。 人種差別をするひとは、自分が外国に行ったときに、「お前は黄色人種だからあっちの汚いトイレを使え」といわれて、「わかりました！　ひとを人種で差別するなんて、なんて素晴らしい社会なんでしょう」と素直に納得できなければなりません。こんな奇特なひとはめったにいないでしょうから、人種差別が正義に反することが普遍的なルールとして要請されるのです。 「同一労働・同一賃金」は日本では労働制度の問題とされ、派遣法改正といっしょくたに議論されていますが、その本質は「正義」にあります。 正社員と同じ仕事をしている派遣社員の給料が半分、というのはよく聞く話です。これを当然と思っているひとは、

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「同一労働同一賃金」という考え方がある。簡単に言えば、正社員か非正規社員かといった雇用形態などに関係なく、同じ仕事をしたら同じだけの賃金を支払うべき、というもので、欧米では普及している。 日本でも近年、よく耳にするようにはなったが、まだまだ「正社員と正社員以外の壁」は厚いようだ。そんな中、あらためて「同一労働同一賃金を実現するなら、正社員をなくすべきだ」という議論が注目を集め、賛否両論を巻き起こしている。 テレビでの討論がきっかけに 話題となっている発言は、経済学者で人材派遣のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏のものだ。 2015年1月1日放送の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）中盤で、「改正派遣法の是非」の議論が始まった。出演者の竹中氏は 「派遣労働者のうち、今後『派遣労働者として働きたい』『派遣社員ではなくパートなどの正社員以外の就業形態で働きたい』と答えたのは合わせ

「ゾウの密猟が止まらないので、密猟者を殺すことにする」タンザニアの過激な方針に賛否両論の声 アフリカのタンザニアではゾウの密猟が深刻で、毎日30頭、年間では1万頭が殺され、絶滅の危機に瀕しています。 象牙を求める密猟が後を絶たない理由に、密猟者を罰する法律が甘すぎたことが挙げられるとして、厳しい法案が打ち出されようとしています。 それは現場で密猟者を見つけ次第、処刑するというものです。 allAfrica.com: Tanzania: Harsher Penalty Awaits Poachers これまでの法律は緩かったと言い、その抜け穴を利用して密猟が繰り返されてきました。 密猟者には国際的に裕福な実業家などのバックアップがあり、最新の武器を所持し、捕まったときには法的にも援助を受けるなど、厳罰を与えることが難しい状況にあったと言います。 このままではらちが明かないことから、見つけ次第