近年、日本では激甚災害の種類や頻度が増えており、迅速な対応が必要とされています。同時に、情報技術の進歩により、ドローン、レーザー、高解像度衛星、スマートフォン、人工知能などを活用して、様々な支援が可能になっています。例えば、2016年11月にオープンしたG空間情報センターでは、民間企業のプローブカーによる通行実績データが災害対策本部に提供され、災害発生後1日以内に配信が開始されています。 しかし、災害時に役立つデータを持っている民間企業が多いにも関わらず、それらのデータを有効活用する仕組みはまだ整っていません。 そこで、東京大学空間情報科学研究センター(CSIS)と一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会(AIGID)は、2019年から産官学連携で「民間事業者によるリアルタイム災害情報提供研究会」を立ち上げました。この研究会では、民間企業が持つリアルタイムあるいはそれに近いデータを迅速に収集