米国は２４日、支那からの輸入品２,０００億ドル（約２２兆円）相当に対し、１０％の関税を上乗せする制裁措置「第３弾」を発動した。 米国は８月２３日までに、輸入品５００億ドル（約５.５兆円）相当に対し、２５％の関税を上乗せする制裁措置を、２回に分け発動している。 追加関税の合計額は、２,５００億ドル（約２７.５兆円）相当となった。 今回の制裁「第３弾」輸入品２,０００億ドル相当の税率については、１０％にするか、２５％にするか議論されていた。消費が活発になる年末を控えていることもあり、景気への悪影響を押さえるため、軽い方の１０％となった。ただし、来年には２５％に引き上げる可能性が高い。 支那も同２４日、米国からの輸入品６００億ドル（約６.６兆円）相当に対し５～１０％の関税を上乗せする制裁措置「第３弾」を発動した。 支那も、米国からの輸入品５００億ドル（約５.５兆円）相当に対し、２５％の関税を上乗

今日は秋季皇霊祭（しゅうきこうれいさい）・秋季神殿祭だ。 宮中祭祀（きゅうちゅうさいし）のひとつで、大祭（たいさい）である。 宮中祭祀とは、天皇が国家の繁栄と国民の安泰を目的におこなう祭祀（神霊や神霊が宿る御神体に対して行う儀礼）のことである。 宮中祭祀のなかで、天皇陛下御自らが祭典を行いになられ、御告文（おつげぶみ）と呼ばれる祝詞を奏上なされるものを「大祭」と言う。 現在の憲法下での大祭は、元始祭、先帝祭（現在は「昭和天皇祭」）、春季皇霊祭・春季神殿祭、神武天皇祭（じんむてんのうさい）、秋季皇霊祭・秋季神殿祭、神嘗祭（かんなめさい）、新嘗祭（にいなめさい）である。 秋季皇霊祭・秋季神殿祭の儀を行われておられる天皇陛下、出典：宮内庁 皇霊祭の儀・神殿祭の儀は、年に２回、春分日と秋分日に、宮中において行われる。 皇霊祭の儀は、歴代の天皇や皇族のご祖先の霊を祭る儀式である。 神殿祭の儀は、神恩

平成21年9月16日、鳩山由紀夫氏が第93代内閣総理大臣に就任し、鳩山由紀夫内閣が誕生した。 同年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で、民主党は歴史的な大勝を収めた。 当時の衆議院議員議席数は480だった。 民主党は308議席（選挙前115議席）を獲得し、第１党となった。 また、比例区の得票も2984万4799票を獲得し、日本の選挙史上で政党名の得票としては過去最高を記録した。 一方、自民党は119議席（選挙前300議席）と大きく議席を減らした。 日本国民は、麻生太郎より鳩山由紀夫を選んだ。 異常とも言える「麻生バッシング」と「民主党上げ」がその理由だ。 総理大臣就任の記者会見をする鳩山由紀夫総理（平成21年9月16日）、出典：首相官邸 鳩山由紀夫内閣の支持率は、発足当初の平成21年9月16-17日の共同通信の世論調査では、72％にまで達した。 この高支持率は、「何かが変わるぞ！」という

日本記者クラブ主催の自民党総裁選（２０日投開票）の公開討論会が１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで、約２時間行われた。 討論会は自民党総裁選に立候補している、安倍晋三総理と石破茂元自民党幹事長の二人で行われた。 安倍晋三内閣総理大臣、出典：Wikipedia 安倍総理は、日本銀行が行ってきた大規模な金融緩和の縮小（通称「出口戦略」）について、「私の任期のうちにやり遂げたい」と述べた。 次期総裁任期の３年以内で、道筋をつけたい考えを示した。 安倍総理が「出口戦略」に言及するのは初めてだ。 時期や手法については、「判断は黒田東彦（くろだ はるひこ）日本銀行総裁に任せている」と述べ、具体的な言及は避けた。 安倍総理は、来年１０月の消費税１０％への引き上げについては、「予定通り引き上げたい」と明言した。 経済への影響については、軽減税率の導入などにより「少ないだろう」と延べた。 1989年以降の

天皇陛下は１２日、皇居内の水田で、恒例のお稲刈りをなされた。 陛下は開襟シャツにズボン姿で、春に自らがお植えになられた、もち米の「マンゲツモチ」と、うるち米の「ニホンマサリ」計１００株を、慣れた手つきでお刈り取りになられた。 残りの稲も後日、お刈り取りになられる。 皇居内での稲作は、昭和天皇からお引き継ぎになされた行事である。正式な儀式という訳ではない。 陛下は来年４月３０日に譲位をお控えになられており、お稲刈りをなされるのは今回が在位中では最後となられた。 収穫された稲は、神嘗祭（かんなめさい）や新嘗祭（にいなめさい）で神前に供えられる。 出典：宮内庁 神嘗祭（かんなめさい）と新嘗祭（にいなめさい）は、どちらも宮中祭祀（きゅうちゅうさいし）だ。 宮中祭祀とは、天皇が国家と国民の安寧と繁栄を祈ることを目的におこなう祭祀だ。神社に鎮座する神霊、及び神霊が宿る御神体に対し、儀式が行われる。 神

北海道庁は１０日、「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震による被害状況等」を発表した。 死者は４１人となり、安否不明者はいなくなった。 地震が発生したのは、平成30年9月6日3時7分。 震源地は胆振地方東部（北緯42.7度、東経142.0度）、深さ37km（暫定値）。 地震の大きさを示す「マグニチュード」は6.7。 各地の震度は、震度７が胆振（中東部）、震度６弱が石狩（中部・南部）日高（西部）、震度５強が空知（南部）日高（中部）。 情報元：気象庁 北海道庁は地震発生直後の6日3時9分、害対策本部を設置し、災害対策にあたっていた。 自衛隊にも即座に派遣要請を行っていた。 【災害派遣情報】 北海道胆振地方中東部を震源とする地震に対応するため、被災地各地で人命救助活動を実施しています。（写真は北海道厚真町における活動写真です。）#地震 #北海道 #人命救助 #災害派遣 pic.twitter.

今日は朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮語: 조선민주주의인민공화국）、通称「北朝鮮」が成立した日だ。 日本は北朝鮮を国家承認していない。 日本人の北朝鮮に対するイメージは凄く悪い。 当然だ。 日本人を拉致したり、日本近海にミサイルを発射したり、核開発をしたり。 つい最近では、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）で、北朝鮮漁船による大量の違法操業が確認され、海上保安庁により追い払われている。 北朝鮮は、どのような経緯で成立したのだろうか。 出典：外務省 明治43（1910年）、「韓国併合ニ関スル条約」（日韓併合条約）の締結により、日本は大韓帝国を併合する。 韓国併合である。 大韓帝国とは、現在の北朝鮮と大韓民国（通称「韓国」）のある地域に存在した国だ。今の韓国ではない。 もちろん、韓国併合は国際上、合法的なものだ。当時の世界各国も了承している。 日本は、朝鮮半島に朝鮮総督府を置いて、大東亜戦争が終結す

平成３０年９月６日３時８分頃、北海道胆振（いぶり）地方中東部を震源とする地震が発生した。 地震の大きさを示すマグニチュードは６.７（暫定値）。 北海道厚真町（あつまちょう）で震度７、安平町（あびらちょう）・むかわ長で震度6強を観測したほか、北海道から中部地方の一部にかけて震度5強～1を観測した。 出典：気象庁 地震発生後同日１０時現在、震度１以上を観測した地震が４４回（最大震度４が２回、最大震度３が８回、最大震度２が１４回、最大震度１が２０回）発生している。 地震発生後１週間程度、最大震度６強程度の地震に注意が必要。特に、地震発生後２～３日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある。 情報元：気象庁｜報道発表資料 消防庁によると、７日６時１５分現在、死者８名、心配停止５名、重傷３名、安否確認中２６名。 情報元：平成３０年北海道胆振東部地震による被害及び消防機関等の対応状況 ＨＢＣ（北

ワシントン・ポスト紙が８月２８日に報道した、トランプ米大統領の「真珠湾発言」に関して、日時や場所、文脈が全く異なっていたことが分かった。 同紙の報道に関しては、共同通信が「真珠湾攻撃忘れないぞ」というタイトルをつけ、２９日に報道していた。 この報道に関しては、安倍総理は「全くの誤報」とすでに完全否定している。 情報元：トランプ氏の「真珠湾」発言 首相「全くの誤報」（産経新聞） 情報元：「真珠湾攻撃忘れないぞ」 米大統領、会談時に安倍氏へ圧力 - 共同通信 上の画像は、共同通信が報道したものだ。 赤く囲んだ部分がワシントン・ポスト紙の記事を引用した部分で、その他は共同通信の主観によるものだ。 米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第2次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた

財務省は３日、平成２９年度の「年次別法人企業統計調査 概要」 を発表した。 企業の利益剰余金（金融業、保険業を除く）は、446兆4,844億円で過去最高となった。前年度（406兆2,348億円）を40兆2,496億円上回り、増加率は9.9％（前年度7.5％）となった。 資本金階層別の増加率をみると、10億円以上の階層は10.5％（同7.6％）、1億円～10億円の階層は8.9％（同5.9％）、1,000万円～1億円の階層は8.4％（同5.6％）、1,000万円未満の階層は21.0％（同42.8％）となった。 出典：年次別法人企業統計調査 概要  －平成29年度－ | 財務省 利益剰余金とは会計用語だ。 資本から負債を引いたものを「純資産」と言う。手許に現金が150万円あり、借金を100万円していたら、純資産は50万円だ。 純資産は、「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」に分類される。 利益剰

今日は大正節だ。 大正天皇（第123代）の誕生日である。 大東亜戦争終結以前、明治天皇の誕生日である11月3日は「明治節」だった。 しかし、昭和21年（1946年）11月3日に日本国憲法が公布されたため、この憲法が平和と文化を重視しているという理由から、昭和23年（1948年）に公布・施行された祝日法で「文化の日」と定められた。意味不明である。 昭和になって以降、大正天皇の誕生日（8月31日）が「大正節」となることはなかった。 大正時代、明治天皇の誕生日（11月3日）は「明治節」では無かったため、その先例を踏襲したものと思われる。 「明治節」が祝日になったのは昭和2年からだ。 自民党には、11月3日を「文化の日」から「明治の日（明治節）」に変えようという議員が多数いる。 「大正の日（大正節）」も忘れないで頂きたいものだ。 大正の日（大正節）が祝祭日として制定されたことは今までない。 臣民と

経済産業省と国土交通省は２９日、虎ノ門ヒルズ（東京都港区）で、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた「空の移動革命に向けた官民協議会」を開いた。 空飛ぶクルマは、２０２０年代の実用化を目指し、年内に工程表の策定を目指す。 ２０２０年代の実現を目指し、年内に工程表をまとめて開発を急ぐ 実現を目指し、年内に工程表をまとめて開発を急ぐ。 実現を目指し、年内に工程表をまとめて開発を急ぐ。 「空飛ぶクルマ」のイメージ図、出典：経済産業省 協議会に参加し構想を発表したのは、ＮＥＣやプロドローン、Uber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）などの７社。 空の移動革命に向けた官民協議会 構成員名簿 空飛ぶクルマとは、一般的には、①電動②自動③垂直離発着とされている。 大型のドローンのようなイメージだ。 空飛ぶ車は道路や橋など既存のインフラに頼らずに移動でき、都市の渋滞緩和のほか、離島や中山間地域

小野寺五典（おのでら いつのり）防衛相と山口祥義（やまぐち よしのり）佐賀県知事は２４日、佐賀県庁で会談し、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機『オスプレイ』の佐賀空港配備で合意した。 合意内容は、国が年５億円の着陸料を佐賀県に２０年間支払う。 これを元に佐賀県は「漁業振興基金」などを創設する。 着陸料に加え、自衛隊機の事故に対処するための防衛省と県のホットライン設置、安全性に関する定期連絡会の開催などでも合意した。 防衛省は、佐賀空港にオスプレイ１７機を配備する方針だ。 しかし、佐賀県との交渉は難航していた。 山口佐賀県知事は受け入れをいったん表明していたが、今年２月に佐賀県神埼市で起きた陸自ヘリ墜落事故や米軍のオスプレイの事故などをうけ、最終判断を留保していたからだ。 出典：防衛省 オスプレイとは、固定翼機とヘリコプターの両方の機能をもった輸送機だ。 「固定翼モード」の時は固定翼機のよ

トランプ米政権は２３日、知的財産の侵害を理由に、支那からの輸入品１６０億ドル（１.８兆円）相当分に対して、「２５％の追加関税」を発動した。 同時刻、支那も米国からの輸入品１６０億ドル相当分に対して、「２５％の追加関税」を発動した。 米国と支那の貿易総額 ・支那⇒米国：５０５０億ドル ・米国⇒支那：１３００億ドル 米国による制裁　　　　　　　　　　　　　支那による制裁 ３４０億ドル　　第１弾、７月　６日発動　　３４０億ドル １６０億ドル　　第２弾、８月２３日発動　　１６０億ドル ２０００億ドル　第３弾、時期未定　　　　　６００億ドル 追加関税の発動は、今回が２回目となる。 米支両国は 先月６日、双方からの輸入品３４０億ドル相当分に対して、「２５％の追加関税」をすでに発動済だ。 これで双方、相手国からの輸入品５００億ドル相当分に対して、「２５％の追加関税」が発動されたことになる。 米国は追加関

この記事は実際に今朝起きた事である。 今朝？はなぜか物凄く早く起きた。 時計を見たら４時前だった。 そのまま寝ようとしたが、どうしても眠れない。 ４時半を過ぎたので、そのまま起きてしまった。 なぜか、某メーカーの缶コーヒーが飲みたくなってしまった。 この缶コーヒーは、サークルKサンクスでしか販売されていない。 普段、サークルKサンクスを使うことは滅多にないのだが、朝の散歩も兼ねて買いに行くことにした。距離は片道１km弱だ。 サークルKサンクスで、お目立ての缶コーヒーを買い、自宅に戻ろうとコンビニを出た。 家に戻る途中、倒れている人を発見した。 年齢は４０代後半くらいで、少し白髪のある男性だった。 しかも、頭から血を流している。 左の蟀谷（こめかみ）から２cmほど中心部分、眉尻（まゆじり）にかかるかどうかという部分からだ。 出血があり、血が垂れて服にまで付いている。 すぐに近寄り、「大丈夫で

昭和20年（1945年）8月15日正午、昭和天皇により「終戦の詔書（大東亜戦争終結ノ詔書）」が国民に対して告げられた。 終戦の詔書（しょうしょ）は、ラジオ放送により、当時唯一の放送局だった社団法人NHK（現在のNHKラジオ第1放送）から、事前に録音されたものが放送された。 一般に「玉音放送（ぎょくおんほうそう）」と言われるものだ。 この放送により、国民は米英支ソの４カ国に対してポツダム宣言を受諾したこと、つまり、終戦を知る。（「支」は中華民国のこと） 天皇の肉声が広く国民に知られたのは、歴史上これが最初のことだった。 日本では、一般的には８月１５日が「終戦の日」とされているが、諸説ある。 主なものは以下のとおりである。 ・昭和20年8月14日：政府がポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日 ・昭和20年8月15日：玉音放送により、日本の降伏が国民に公表された日 ・昭和20年9月  2日：

今日は「広島大虐殺」のあった日だ。 生きている住民の真上で、人類史上初めて原子爆弾（正式名「ガンバレル型ウラニウム活性実弾 L11」）が使用された。 この原爆により当時の広島市の人口35万人（推計）のうち、少なくとも9万人以上が被爆から2～4か月以内に死亡した。 民間人の大虐殺である！ 日本人はこの日をわすれてはいけない！ 出典：Wikipedia 昭和20年（1945年）8月6日午前8時15分、原子爆弾（コードネーム「リトルボーイ」）は、広島市中区大手町1丁目5-25（現在の島内科医院）の上空約600mで炸裂した。 大都市広島の真ん中で。 リトルボーイの威力 ・TNT（トリニトロトルエン）換算：15Kt ・爆風：280m/sec。30sec後、半径11km迄届いた。 ・爆心点温度：数百万度 ・地上熱量（平方センチ）：爆心：100カロリー、3.5km地点1.8カロリー ・熱傷範囲：爆心～3

シリアで３年前から行方不明となり、武装組織に拘束されているとみられている「フリージャーナリスト・安田純平氏（44）」とみられる男性の動画がネット上で公開された。 www.youtube.com 安田さんの動画や写真をネットで公開してきたトルコ在住のシリア人男性は、安田さんを拘束しているのは反体制派の過激派組織、シャーム解放委員会（旧ヌスラ戦線）だと語る。 旧ヌスラ戦線はＩＳと同じように内戦下のシリアで勢力を拡大し、シリアに来た外国人のジャーナリストや人道支援関係者を誘拐してきた。ＩＳは人質を殺害することが多いのに対し、旧ヌスラ戦線は身代金を得られれば人質を解放することが多いことで知られる。 １６年５月には、ヌスラ戦線（当時）はシリア北部で１５年７月に拘束したスペイン人ジャーナリスト３人を解放した。トルコ紙などによると、スペイン政府はトルコ、カタール両政府を通じて交渉し、１人につき３７０万ド

日本銀行は３１日、金融政策決定会合で、現行の大規模緩和策の一部修正を決めた。 長期金利（１０年物国債の流通利回り）が「０％程度」で推移するよう長期国債の買い入れを行ってきたが、「ある程度」の金利上昇を事実上容認した。 また、ＥＴＦ（上場投資信託）の購入配分の見直しと、マイナス金利の適応対象も縮小する。 消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を達成するために、今までフルパワーまで踏み込んでいたアクセルを少し緩めることとなった。 「物価安定の目標」の達成まで、更に時間がかかることとなる。 ホーム : 日本銀行 Bank of Japan 日本銀行の最大の仕事は「物価の安定」だ。しかし、これがメチャ×２難しい。 良好な経済のためには、緩やかな物価上昇（インフレ）が望ましい。 物の値段が上がる⇒企業が儲かる⇒国民の収入が増える⇒金を使う⇒物の値段が上がる これが経済が成長するための良い循

沖縄県の翁長雄志（おなが たけお）知事は27日、米軍基地の辺野古（へのこ）への移転に関し、「埋め立て承認」の撤回に向けた手続きに入る方針を、沖縄県庁での記者会見で表明した。 翁長知事は「埋め立て承認」を撤回した根拠として、環境保全措置が不十分なことなどをあげた。 宜野湾市（きのわんし）にある米軍の普天間飛行場は、名護市辺野古への移設が決まっている。 基地の移転に関し、辺野古の沿岸部を埋め立てる必要があり、「埋め立て承認」の決定権は沖縄県知事にある。 仲井眞弘多（なかいま ひろかず）前沖縄県知事により「埋め立て承認」がすでに決定し工事も現在進行中だ。 しかし、翁長知事は２７日、「埋め立て承認」を撤回する手続きに着手するように、県担当部局に支持したことを表明した。 www.youtube.com 今後の流れとして、まずは事業主体である沖縄防衛局の意見を聞く「聴聞（ちょうもん）」を実施する。防衛