江西省宜春市宜豊県の橋西郷習峰村で、ママさん40人が集まって起業をし、地域の特産品を拼多多（ピンドードー）などで販売し、年間2000万元（約3.2億円）の売上をあげているというママさん会社が話題になっていると央広網が報じた。 農村で始まるママさん起業 このママさんECチームのリーダーは、彭敏芳（ポン・ミンファン）さん。12年前、看護学校を卒業した彭敏芳さんは、多くの卒業生がそうするように、広東省の都市に出て仕事を求めた。そこで、ある医師と知り合い結婚をした。夫となった医師は、無医村だった習峰村で診療所を開設し、彭敏芳さんもその診療所を手伝った。 それから1年、彭敏芳はECを起業することを思いついた。「都会で働いている時、周りの人が農村の特産品をほしがっていました。でも、当時は、売っているところがなく、手に入れるのが難しかったのです。もし、特産品を村の外に出荷する方法があれば、大きな市場があ

新小売、O2Oの要である即時配送騎手。出前や商品を電動バイクで、短時間で宅配する業務だ。騎手用アプリを開くと、ピックアップと配達が効率よく組み合わされた配送計画が表示されるので、それに従って配達をすればいいようになっている。しかし、現実には数々の問題が発生する。美団、ウーラマともに、このシステムをより洗練させる改革に乗り出していると網約配送員が報じた。 新小売、O2Oを担う騎手たち 中国のフードデリバリーの配送員は、最近では「騎手」と呼ばれることが多くなっている。アリババ系の「餓了麼」（ウーラマ）は青色がコーポレートカラーであることから「藍騎士」、美団（メイトワン）は黄色がコーポレートカラーであることから「黄騎士」と呼ばれることもある。 当初は、ギグワークの典型で、騎手が稼ぐために交通ルールを無視して急ぐために、交通事故が多発した。上海市公安局交通警察では、2017年に、2.5日に1人、騎

わずか創業8年で、グローバル企業に急成長したバイトダンス。中国国内では「今日頭条」で成功し、グローバル市場ではTik Tokで成功している。その背景には、創業者の張一鳴の独特な考え方があった。それは、「企業を製品のように開発する」というものだと中国企業家網が報じた。 わずか8年でグローバル企業に成長したバイトダンス 現在37歳の張一鳴（ジャン・イーミン）が創業した字節跳動（ズージエティアオドン、バイトダンス）ほど短期間で成功した企業は他にない。ニュースキュレーションアプリ「今日頭条」、ショートムービーアプリ「抖音」（ドウイン）、その国際版であるTik Tokなどのプロダクトを開発し、わずか8年でグローバル企業になった。 バイトダンスは、北京市四環知春路から世界に拡大をし、企業価値は750億ドル（約7.8兆円）となった。2019年末には、バイトダンスのプロダクトすべての月間アクティブユーザー

長征11号の黄海からの海上発射が成功した。海上発射であれば、衛星打ち上げに有利な低緯度地域から打ち上げができることになり、衛星の打ち上げコストが大幅に削減できる。長征11号の成功により、商用衛星の低コスト打ち上げ時代が始まると新華網が報じた。 長征11号の海上発射に成功 9月15日9時23分、長征11号ロケットの黄海からの海上発射に成功した。この長征11号は1ロケットで10機の衛星を打ち上げられるもので、そのうちの吉林1号衛星を高度535kmの太陽同期軌道に投入することにも成功した。 この長征11号ロケットは、中国航天科技集団所属の中国運載ロケット技術研究院が開発した固体燃料ロケットで、全長20.8m、最大直径2m、重量58トンという小型ロケット。主な用途は、衛星を地球低軌道または太陽同期軌道に投入することだ。 ▲海上で打ち上げられる長征11号。安全性も考え、船舶も無人化する技術も開発され

北京市の首都小児科研究院附属小児科病院にクラウド診療室が設置された。14人の医師が待機をし、リモート診療を行う。リモート診療は、退院をした遠方の患者の通院負担を大きく減らしていると人民健康網が報じた。 退院後の通院に活用されるリモート診療 コロナ禍をきっかけにリモート診療が急速に拡大している。北京市の首都小児科研究院附属小児科病院では、WeChatミニプログラム「首都小児科研究院＋」を今年の6月から公開し、リモート診療を行っている。 山西省に住む何さんは、子どもが川崎病になり、治療をするために定評のある首都小児科研究院附属病院に入院をさせた。退院はしたが、3ヶ月間、定期的に診察を受け、薬を処方してもらう必要があった。しかし、山西省から北京までは600kmほどある。列車に乗っても1泊コースだ。 そこで、看護師の勧めもあり、リモート診療を受けることにした。 ▲リモート診療を行う医師。43インチ

インキュベーター「創新工場」のデモデーが開催され、高い評価を受けたのが「方仔写真館」。写真からその人そっくりのブロック組み立てフィギュアを人工知能技術を使って生成するというもの。すぐにでもビジネス化が可能だという評価を受けたと量子位が報じた。 創新工場のデモデーで話題になった「方仔写真館」 元マイクロソフトアジア研究所、グーグル中国などに在籍をした李開復（リ・カイフー）は、現在、スタートアップインキュベーター「創新工場」を率いている。若いテック系起業志望者を集め、支援をし、投資をするというビジネスだ。 その創新工場のデモデーにあたるのが、DeeCampだ。2018年から開催され、今年2020年で3回目となる。その中から登場した「方仔写真館」（ファンザイ）が話題になっている。 ▲アップルのティム・クックCEOの写真から人工知能が設計したフィギュア。 ▲写真から特徴をとらえたブロックフィギュア

「まぐまぐ！」でメルマガ「知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。 明日、vol. 034が発行になります。 人工知能というとどのようなイメージを想像されるでしょうか。例えば、iPhoneに搭載されているアップルの音声アシスタント「Siri」には人工知能の技術が使われています。 Siriは、ウィットに富んだ受け答えをすることで有名で、その会話がときどきネットで話題になったります。例えば、「Siriは人工知能なの？」と尋ねると、「ずいぶん個人的な質問ですね」とか「ご想像にお任せします」と答えてくれます。このようなユーモアぶりが人工知能ならではだと思う方も多いかもしれませんが、残念ながらこのような返答はエンジニアがあらかじめ入力をして用意をしておいたものです。 膨大な量の返答リストが用意されていて、質問に対し、どの返答をするべきなのか、その対応をとるのに、人工知

アップルのiPhoneやiPadなどの組み立てを行っているフォクスコンが8年間にわたって、ロボット導入計画を進めていたが、失敗に終わった。原因は、ロボットは中国人の手先の器用さに敵わないというものだったと澎湃新聞が報じた。 iPhoneを組み立てる「百万ロボット計画」失敗 台湾のEMS企業「鴻海精密工業」（ホンハイ）は、アップル製品や任天堂のEMS（Electronics Manufacturing Service、電子機器受託生産サービス）としてよく知られている。EMS事業は主に中国で行い、鴻海精密工業の中国向けブランド名が「富士康」（フーシーカン）、米国向けブランド名が「フォクスコン」となる。 そのフォクスフォンが、2011年から「百万ロボット計画」を進めて、iPhoneやiPadのロボットによる自動製造ラインを構築しようとしていたが、どうやら失敗に終わったようだという観測が流れている

胡潤研究院が公開した「2019胡潤グローバルユニコーン企業ランキング」によると、ユニコーン企業は世界に494社あり、国別では中国が米国を抜き、世界で最大のユニコーン企業を擁する国になった。貢献をしたのは物流企業で、自動化が進んでいると物流搬運機器人が報じた。 成長意欲の強いユニコーン企業 ユニコーン起業は、企業価値10億ドル以上、創業10年以内、未上場の企業のこと。上場する実力がありながら、上場をしない理由は、各社さまざまあるが、最も大きいのは意思決定の速度を重視するからだ。上場をすると、意思決定をするのに上場企業として必要な手順を経なければならない。しかし、非上場企業であれば、内部ルールに基づいて素早い意思決定が行える。つまり、まだ大きな成長をする意思を持っている企業ということになる。 ▲世界のユニコーン企業ランキング。上位10位は米国と中国で占められている。「2019胡潤グローバルユニ

網紅、商店主、農産物生産者などが直接商品を紹介するライブ放送を行い、その場で商品が購入できるライブECが新しい販売チャンネルとして注目されている。一方で、ライブECの返品率は50％以上になるとも言われ、大きな課題となっていると社交電商伝媒と報じた。 タオバオから始まったライブEC 2020年、ECの世界が大きく変わった。ライブECが急速に盛り上がってきたのだ。 ライブECとは、ライブ放送を利用して商品を販売する仕組み。EC「タオバオ」が以前からタオバオライブの機能を提供していて、そこでタオバオの販売商品を紹介するライブ放送を行っていた。視聴者はその場で商品を購入、決済することができる。商品が売れると、ライブ放送主に決められた手数料がもらえる。テレビショッピングとアフィリエイト広告を合体させたような仕組みだ。 以前は、網紅（ワンホン、インフルエンサー）と呼ばれる人たちのライブECが中心になっ

湖南省長沙市が、自動運転の都市になろうとしている。4月19日、百度の自動運転ロボタクシー「dutaxi」が全面開放され、4月30日には315路線のバス路線に自動運転車が投入されたと智能相対論が報じた。 ロボタクシーが全面開放。誰でも利用できる 長沙市では、昨2019年9月から45台のロボタクシーが試験営業を始めていた。長沙市民であればモニター登録をすれば誰でも自由に利用ができる。この試験営業がが4月19日から全面開放された。つまり、誰でも事前登録なしに利用ができるようになった。自動運転可能範囲も50平方キロから130平方キロに拡大され、長沙市民の行動範囲をほぼカバーできるようになる。百度のミニプログラム「dutaxi」を利用すれば、誰でも乗車することができる。 ▲2019年から長沙市を走っているL4自動運転ロボタクシー。全面開放され、誰でも利用できるようになった。 ▲ロボタクシーの路肩から

「まぐまぐ！」でメルマガ「知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。 明日、vol. 029が発行になります。 今回は、ライブECについてご紹介したいと思います。ライブECについては、このメルマガでも何回か取り上げています。たった1日で、ショッピングモール1年分の商品を売ってしまう網紅による網紅経済についてや、新型コロナ感染拡大期に商店主や農家を救うために始められたライブECについて、過去、ご紹介しました。 なぜ、またライブECを取り上げるかというと、新型コロナが終息してみると、コロナ禍の緊急避難として始められたライブECが定着をして、新たな潮流となっているからです。 中国では、宅配物流が発達をしたために、生産者と消費者をダイレクトに結びつける手法に勢いがあります。勢いのあるソーシャルEC「ピンドードー」も、SNSを使って、生産者と消費者をダイレクトに結ぶこと

中国の2020年第1四半期（1月から3月）までは、ちょうど新型コロナの感染拡大期にあたっている。調査会社AURORA極光の「2020年Q1モバイルネットユーザー業界データ研究報告」によると、利用時間が大幅に伸びていることがわかったと金融投資報が報じた。 コロナでムービーとゲームの利用時間が増大 報告によると、平均でインストールされているアプリ数は63個、1日のアプリ使用時間は6.7時間となり、昨年同時期よりも2.4時間伸びた。もともとアプリ利用時間は延びる傾向にあったが、コロナ禍による外出自粛で大幅に伸びた形だ。 ジャンル別の利用時間を見ると、ショートムービー、ゲームが伸びた一方で、SNS、ニュース、ECが減少をしている。ゲームは増減を繰り返していたものがコロナ禍により伸びた形だが、その他のショートムービーの増加、SNS、ニュース、ECの減少は以前からの傾向がコロナ禍により加速をした。 ▲

コロナ禍により、飲食店は、2月、3月はほぼ休業、4月から再開をしても客足は戻らないという打撃を受けている。猟雲網は、北京市の2人の飲食店経営者、1人のコンビニ経営者に取材をして、実情を聞いた。 コロナ禍に苦しむ飲食店経営者 中国のコロナ禍は1月から5月まで続いた。感染が拡大するという厳しい状況は3月で一応の終息を見たものの、その後も局所的なクラスター発生が続いている。最も痛手を受けたのは、どの国でも同じ飲食店だ。 多くの飲食店が、1月25日の春節の数日前から、テーブルの間引きを始め、2月と3月は多くの飲食店が休業をした。4月に入り、終息が見えた都市では、飲食店の再開が始まったが、以前のような賑わいは簡単には戻ってこない。各地方政府は、振興策として、飲食消費券の配布を行っているが、なかなか効果が出ていないのが現状だ。 その中で、猟雲網は北京の3人の経営者に取材をした。コロナ禍に打撃を受けてい

アップルが自社工場を持たず、EMS（Electronics Manufacturing Service）を利用して、製品を製造していることはよく知られている。また、アップルが利用しているEMSとしてフォクスコンの名前もよく知られている。しかし、アップルが利用しているEMSはフォクスコンだけではない。8社あり、そのうちの6社が台湾系だ。製造拠点は、中国に14カ所、米国に2カ所、欧州に1カ所、南米に1カ所となっていると落水三千的魚が報じた。 アップル（アイルランド） アップルはファブレス企業といっても、まったく製造をしていないわけではない。アイルランド、コーク市に拠点を置くアップルは、欧州、中東、アフリカの本部として1980年に設立された。アイルランドは、欧州の中でも最も法人税が安い国であることから、税逃れをするための拠点という報道もあるが、このアイルランドのアップルでは、iMacを製造し、6

地方の若者の間で、越境ECビジネスで起業する人が増えている。盧阿哥視頻は、その越境ビジネスのやり方を指南する動画チャンネルだが、その内容は、決して違法性はないものの、良心的とはとても言えない。中国国内で8元で仕入れたものが、米国では100元と10倍以上で売れると紹介している。 中国ECで仕入れ、米国アマゾンで高値転売 10倍以上の価格で売るやり方とは転売だ。まず、米国のアマゾンで人気の商品を見つける。そして、アリババ1688.comで同様の商品を見つける。1688.comは卸専門のBtoB型ECで、購入数が500個以上になっているものが多い（商品によって最低個数は異なる）。また、購入数が大きくなればなるほど、単価も安くなるように設定されている。 この1688.comで同じ商品を見つけ、仕入れて、米国アマゾンで販売をするというものだ。 ▲1688.comで大量仕入れをし、適正価格で中国国内の

テック企業が成功をすると、まずやることが豪華な自社ビルの建設だ。ランドマークとなるような高層建築、あるいはユニークなデザインにして、存在感を知らしめる。しかし、ファーウェイは広大な敷地の基地は作るものの、豪華なビルは建設しない。２つの基地以外の都市のオフィスはいずれも賃貸物件だ。それには創業者、任正非の考え方があると商界績効管理が報じた。 売上はアリババの2倍以上 米中貿易摩擦の標的にされているファーウェイ。しかし、ビジネスは好調だ。2019年の売上は8588億元（約12.9兆円）となり、前年から19.1％増加した。ファーウェイは戦略的に上場をしないので企業価値が算出できないため、中国のテックジャイアントを表すBAT（百度、アリババ、テンセント）に含められることは少ないが、アリババの2019年の売上が50.5%増の3786億元であることを考えると、ファーウェイがいかに巨大企業であるかがわか

アリババの最先端AI研究機関「ダモアカデミー」が、自動運転のシミュレーションテストプラットフォームを公開した。コンピューター内で自動運転の人工知能を学習させることができ、公道走行と組み合わせることで、自動運転の実現が加速する。アリババ はダモアカデミーが技術提供し、傘下の菜鳥で無人カートを実用化することを目指していると榕樹下的学習が報じた。 先端技術を開発するダモアカデミー ダモアカデミーは、人工知能などの最先端技術を研究するアリババの研究機関。新型コロナウイルス感染拡大期には、機械学習により肺のCTスキャン画像から新型コロナであるかどうかを20秒で、96％の精度で判定するシステムを公開して話題になった。 そのダモアカデミーが、自動運転のためのシミュレーションテストプラットフォームを公開した。 ▲アリババダモアカデミーのシミュレーションプラットフォーム。1日で800万kmに相当する走行実験

中国で入退室管理や決済認証に用いられてた顔認証。それが新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクをつける人が増え、課題にぶつかっている。すでに昿視科技、百度ではマスクつき顔認証を実用レベルにまで精度を上げていると中国安防行業網が報じた。 普及した顔認証にマスクという新たな課題 中国では、オフィス、公的機関、教育機関などの入退室管理に顔認証が広く使われている。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクをつけるのが一般的になり、そのままでは顔認証ができないことから問題になっていた。 入退室管理をする場所では、人が滞りやすく、そこでいったんマスクを外して顔認証をするというのは、感染リスクを瞬間的に高くしてしまう。以前から顔認証システムを提供している昿視科技、百度などでは、感染拡大を受けて、マスクをしたまま顔認証が可能になるシステムの開発を始めている。 避けられないマスク付き顔認証技術の開発

ファーウェイの本拠地である深圳市、研究施設がある隣接する東莞市は、住宅の価格がいまだに上がり続けている。ファーウェイのある社員は、マンション投資で利益を出そうとマンションを購入したが、政策などに振り回されて、利益を得るのは簡単ではなかったと騰訊網が報じた。 深圳市から1時間の距離にあるファーウェイ松山湖基地 木さん（仮名）は、2010年に大学を卒業後、すぐに華為（ホワウェイ、ファーウェイ）に入社し、数年後に数十万元の貯蓄ができたため、東莞市松山湖にマンションを購入した。 ファーウェイは、2014年9月から松山湖基地の建設を始め、深圳からそちらに移転する予定だったからだ。敷地面積は130ヘクタール（東京ドーム約28個分）という広大なもので、建物はすべてヨーロッパのお城風で、敷地内を移動するための高山列車風の電車まで走っている。深圳市からの慰留もあって、本社まるごと移転はしていないものの、研究