保安院、中部電に「やらせ」発言依頼 ０７年原発シンポ
印刷 メール 保安院、中部電に「やらせ」発言依頼 ０７年原発シンポ 関連トピックス 中部電力 原子力発電所 記者会見で調査結果について説明する、中部電力の寺田修一法務部長＝２９日午前１１時２分、名古屋市東区、恵原弘太郎撮影 経済産業省原子力安全・保安院が、２００７年８月の中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル発電に関するシンポジウムの際、中部電に対し、参加者の動員と会場での発言を依頼していたことが分かった。会場での質問が反対派のみとならないようにするため、地元住民に原発に肯定的な発言をしてもらうものだったという。 本来は原発を監視する立場の保安院が、やらせを事実上指示していたことになる。中部電は依頼にもとづいて社員や下請け業者、町内会長ら地元住民に呼びかけて参加させていた。住民向けに肯定的な発言文案も作成したが、問題があると社内で判断し、発言させることは見送った。 ２９日に中部電が記者会見
asahi.com（朝日新聞社）：保安院やらせ指示、四国電も 原子力関連シンポ - 社会
印刷 関連トピックス中部電力四国電力九州電力原子力発電所 中部電力と四国電力は２９日、原子力関連の国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から、推進側の参加者動員や発言を指示されていたことを明らかにした。九州電力に端を発した原発のやらせ問題は、原発を規制する立場の保安院まで関与していたことが発覚。原子力を取り巻く不透明な癒着の構図が浮き彫りになってきた。 経産省は九電の「やらせメール」の問題を受け、過去５年、計３５回の国主催の原子力関連シンポジウムについて、電力７社に調査を指示。２９日に各社が報告した。海江田万里経産相は、記者会見で「極めて深刻な事態。徹底して解明したい」と述べ、法律家などで構成する第三者委員会による調査を指示した。８月末までに結果を出す方針だ。 保安院のやらせ指示は、２００６年６月に四国電力管内の愛媛県伊方町、０７年８月に中部電力管内の静岡県御前崎市でのシ
クローズアップ２０１１：保安院やらせ要請 原子力政策へ不信増幅 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浜岡原発のプルサーマル計画に関する説明会への動員要請について会見する海江田万里経産相＝経産省で２０１１年７月２９日午後、久保玲撮影 ０６～０７年に国が主催したプルサーマル発電の説明会で、参加者が反対派だけにならないよう根回しをしていた経済産業省原子力安全・保安院。原発を推進する経産省のもとに、規制する保安院が設置されていることへの懸念が現実化した。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故で、国民の原子力政策に対する不信も噴出している。やらせ発覚は、今後の原発の再稼働にも影響を与えそうだ。 ◇プルサーマル焦り 「ポジションや名前は言えない」。２９日の会見で「やらせ質問」の依頼を公表した中部電力の寺田修一法務部長は“依頼主”について答えを避けた。 問題のシンポは０７年８月２６日、静岡県御前崎市民会館で５２４人が参加し１２人が発言。発言者に同社関係者はおらず、内容も「プルサーマルはまだ未熟な技
福島県中小企業家同友会 – It's Communication
私たち同友会は、 良い会社をつくろう、良い経営者になろう、良い経営環境をつくろう、 という３つの目標を掲げて活動しています。 福島県中小企業家同友会は、1977年（昭和52年）に、福島市と郡山市の有志46名によって創立いたしました。以来、半世紀に近い年月が経過し、現在では福島県内に11支部（郡山・福島・あだたら・須賀川・会津・相双・いわき・白河・田村・喜多方・南会津）があり、会員数は約1,850名となっております。 全国組織である中小企業家同友会全国協議会（中同協）では、これまで5万人を超える経営者が47都道府県で活躍し、日々同友会の理念である、①三つの目的、②自主・民主・連帯の精神、③国民や地域と共に歩む中小企業活動（同友会運動）に基づいて、地域や日本の中小企業の発展に大きく貢献しています。 同友会が会員数を増やし続けている理由は、会創立以来様々な経営者同士の学び合い、育ちあい、地域貢献
「私も、被ばくした」――蓮池透が語る、原発労働の実態（前編）
福島第1原発で事故が起きたわけだが、いまでも周辺の放射線量は高い。私は主に3号機を担当していたが、今では見るも無残な姿。個人的には残念で、かつ心配な気持ちが強い。 福島第1原発から海を見ると、波は穏やかなことが多いので、まさか、あれほど巨大な津波が襲ってくるなんて想像もできなかった。1つの原子炉で炉心損傷が起きる確率は年間で10のマイナス6～7乗、つまり100万年、1000万年に1回程度と説明されていた。 今振り返ってみると「なんだ、この数字は？」と思うのだが、当時は「炉心損傷なんで起こり得ない」と思っていた。しかし今回の事故で、その“神話”は崩壊した。工学的に炉心損傷は起こりえないわけだが、さらに安全性を高めるために、東電はアクシデントマネジメントという方策をとった。10年ほど前のことだったと思う。 このアクシデントマネジメントというのは原子炉を冷却する電気系統が使えなくなったときに、消
主な施策：利用 - 小水力発電と水利使用手続 - 国土交通省水管理・国土保全局
河川を流れる水は公共のものであり、利用に当たっては、農業用水、水道用水、工業用水、水力発電などの目的ごとに河川管理者（国又は都道府県）の許可や登録が必要になります。 こうした目的に応じて河川の流水を利用することを「水利使用」と呼びます。水力発電は河川から取水し、利用後は全水量が河川に戻ることが一般的ですが、このように流水を消費しない場合においても河川の流水を利用する際には、河川法の手続が必要となります。 ただし、農業用水の排水や、下水処理水を利用して発電を行う場合など、水利使用の許可を必要としない場合もあります。 なお、一つの事業として把握することが妥当と思われる行為について、例えば、事業主体が同じで一の水路内で複数の発電機を設置する場合には、一本にまとめて申請することができます。 農業用水や水道用水など、既に許可を得ている流水を利用して水力発電を行う場合であっても、目的が異なるため河川法
原発安全検査を導入、最悪の事態想定…ＩＡＥＡ : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝高田真之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の作業会合が２１日開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた安全強化策として、最悪の事態を想定した「ストレステスト（安全性検査）」と呼ばれる模擬実験をすべての原発保有国に導入することなど、３項目の提言を議長総括に含めることで大筋合意した。議長総括は、２０日の閣僚宣言を基にＩＡＥＡ事務局が行動計画案を策定する際、参考意見として活用される。 ストレステストは、大規模災害や航空機墜落のような最悪の事態を想定し、耐久性などを審査する。欧州連合が導入を決めている。 残る２項目は、ＩＡＥＡ加盟国が事業者団体と協力して安全性の相互評価を高い精度で行うことと、安全条約の内容の強化。議長総括は、最終日の２４日にまとまる見通し。
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原子力安全・保安院：やらせ要請 東北電でも動員疑い 女川原発説明会で－－中間報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
九州電力「やらせメール」依頼の全文 - 日本経済新聞
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Flocal%2F2011sanrikuoki_eq_fukushima%2F
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インセンティブ・ツアー | タイ国政府観光庁
個別招請 ｜ 日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト
http://unit.aist.go.jp/georesenv/geotherm/JapanGPPJ.html
http://www.tokucen.hokkaido-c.ed.jp/08school/tokusyu_syogakkou.html
http://www.support344.org/index.php