米BBSAT社とタイのShin Satellite Public Co., Ltd.は，それぞれ個人向けの衛星インターネット接続サービスを日本で開始する。どちらもユーザーからの送信（上り）にも衛星を用いるのが特徴。このうちBBSATのサービスは下り2Mbpsでの通信が可能なため，ブロードバンド・ゼロ地域解消の「落とし所」として注目が集まりつつある。 BBSAT社は，宇宙通信の通信衛星「Superbird B2」を利用し，上り512Kbps，下り2Mbpsのサービスを予定している。宇宙通信 事業カンパニーの事業戦略室長である松藤浩一郎氏によると，一世帯あたりの月額料金としては5000～9000円を見込む。2008年夏に実証実験を行い，サービス開始は2009年度を予定している。BBSATは近く日本法人を設立する。 一方，タイの大手衛星通信会社Shin Satellite Publicは，複数の

米グーグルは2009年7月7日（米国時間），同社のオフィシャル・ブログ「The Official Google Blog」で「Google Chrome OS」と呼ぶパソコン用OSを開発していることを発表した。 Google Chrome OSはLinuxの上に，新しいウィンドウ・システムとグーグルのWebブラウザ「Google Chrome」を搭載したもの。Webの登場以前に開発されたOSとは異なり，Web全盛時代に合ったOSを一からデザインし直したという。 Google Chrome OSはx86とARMのCPU上で動作する。一般のパソコン用OSと異なり，数秒で起動し，セキュリティ確保のためにパッチの適用などの煩わしい作業をしなくて済むという。アプリケーションはWebサーバーからでWebアプリケーションの形で提供される。ローカルへのアプリケーションのインストールなどはできないもようだ。

米Gartnerがまとめた世界のモバイル決済サービス市場に関する調査結果によると，2009年のモバイル決済利用者は，前年の4310万人から70.4％増えて，7340万人に達する見込みである。 2012年には，世界の全モバイル端末ユーザーの約3％に相当する1億9000万人を突破する見通し。同社では，利用者全体に占める割合が3％を上回るサービスを「メインストリーム」と見なしている。 Gartnerのリサーチ・ディレクタを務めるSandy Shen氏は，「2008年にさまざまな市場で大規模なモバイル決済サービスが始まったことや，多くの大手企業がNFC（近距離無線通信）を使った決済サービスを採用したことで，モバイル決済市場の拡大は一気に加速した」と説明する。一方で，セキュリティに関する懸念や銀行規制の整備など，解決すべき課題も多いと指摘している。 モバイル決済サービス市場を地域別に見ると，2012

米国などで携帯電話機向けのリアルタイムの映像配信サービス「MobiTV」を運営する米MobiTV，Inc.は，同サービスの加入数が100万件を突破したことを発表した（ ニュースリリース）。 2003年11月のサービス開始から，約2年半で達成した。このうち50万件はここ6カ月で獲得したとしており，この半年で急激に加入者数を伸ばした格好である。「加入者の口コミによる宣伝効果と，コンテンツの充実によって達成されたもの」（MobiTV社）と同社は分析する。 MobiTVのサービスは米国ではSprint Nextel社およびCingular社，Alltel社で，英国ではOrange社など，カナダではBell Canada社やRogers社などがサービスを提供しているという。提供している動画コンテンツは，MSNBCやCNN，The Discovery Channelなどケーブルテレビで提供されているも

ソニーは，2009年3月3～6日まで東京で開催されている「IC CARD WORLD 2009」で，新機能を追加したFeliCa用リーダー/ライター・モジュール「RC-S620/U」を出展し，関連実演を披露した（図1，2）。同社従来品「RC-S600/UA」と比較して，無線通信規格「NFC（near field communication）」と，FALP（FeliCa Ad-hoc Link Protocol）と呼ぶ双方向データ通信プロトコルに対応したのが特徴である。同種の機能を備えたリーダー/ライターは既に同社のノート・パソコンに搭載済み。「2009年2月ごろからモジュールの外販を始めたばかり」（説明員）だという。モジュールに関しては，ノート型やデスクトップ型のキーボードなどへの内蔵を想定している。

NECは，コーヒー・ブランド「illy」の店舗「Espressamente illy 日本橋中央通り店」において，顔認識技術を用いたデジタル・サイネージの実証実験を開始したと発表した。顔認識技術を用いて，デジタル・サイネージの前を往来する人の属性や時間帯に合わせた広告を配信し，その効果を測定する。実施期間は2008年12月16日～2009年1月18日。

PDC，GSM，W-CDMA，CDMA2000，HSDPA，無線LAN，そしてWiMAX。これら利用周波数や帯域幅の異なる無線方式の送受信を，1チップのCMOS ICで処理できたら——。そんな夢のようなICを，米マサチューセッツ州のベンチャー企業が発表した。 米BitWave Semiconductor，Inc.は，送受信するバンドの中心周波数や帯域幅を動的に切り替えられるRFトランシーバICを開発，2006年第1四半期から評価キットの出荷を開始する（発表資料）。このICを搭載した機種では，端末の出荷後に送受信帯域を変更したり，今後新たな通信方式が登場する際にもハードウエアを変更せずにソフトウエアのアップグレードで対応できるという。「ソフトウエアによる制御でRFチップを再構成できる。いわば『Softranceiver』（ソフト・トランシーバ）だ」（同社）。 RF回路で扱うバンドの中心周波数

2007年11月に突如姿を現した米グーグルの携帯電話開発プラットフォーム「Android」。メーカーが無償で使えること，ソフトウエア追加/変更が自由であることに注目が集まった。しかし，グーグルの目的はそこにはない。「携帯電話の世界に，インターネット並みの革新のペースを持ち込むこと」──。米グーグルでAndroid開発の指揮を執るアンディ・ルービン氏は，Androidの真の狙いをこう語る。 両者のギャップを埋めるのが「マッシュアップ」だ。インターネットでは，各社が公開するWeb APIを組み合わせて新たなサービスを創り出すマッシュアップにより，日々新しいサービスが生まれている。例えば，グーグルが提供する「Googleマップ」を活用したマッシュアップ・サービスをインターネット上で探してみよう。会社紹介のページに用意された案内地図，世界の森林破壊の様子を見せるサイト，観光名所を案内するガイドマッ

ソリトンシステムズは10月24日から開催中の「Security Solution 2007」で、ファイルの暗号化による情報漏えい防止ソフト「Document Reach(仮称)」を参考出品した（写真1，写真2）。 Document Reachは、社外の取引先などに送るファイルにアクセス権を設定し、送信後に管理できるのが特徴。暗号化したファイルを社外にメールなどで送付し、受け取った相手がそのファイルを開こうとすると、社内の認証サーバーにアクセスしてアクセス権を確認する。そして、閲覧のみ、印刷可能、編集可能などの設定されたアクセス権に応じた作業だけが可能になる。 開いた文書ファイルの内容は、クリップボードを使ってコピーできない仕組みなので、コピー＆ペーストなどの操作で情報を不正に複製されることも防げる。また、社外に送ったファイルが必要なくなった場合は、送った相手がファイルを開こうとしたときに、

写真3●Google Mapsから「ストリートビュー」を呼び出したところ。人の動きに応じて，見える景色が上下左右に回転する 米グーグルのモバイルプラットフォーム担当シニア・ディレクターのアンディ・ルービン氏は2008年6月10日，「Google Developer Day 2008 Japan」の基調講演の壇上に立ち，同社の携帯電話開発プラットフォーム「Android」のデモを実施した（写真1）。 デモで特に強調していたのが，モバイル・マッシュアップと呼ぶアプリケーション連携だ。デモでは，電話帳で個人の情報を表示。そこからアルバム・アプリケーションを呼び出し，貼り付けたい個人の写真を選択すると，個人情報の欄に写真が表示されるようになった。個人情報の住所をタップすると，Google Mapsが起動したその位置が表示されるといったデモも披露した（写真2）。 さらに，この住所を使って，その地点か

by Gartner ロイ・シュルテ　VP兼最上級アナリスト アンソニー・ブラッドリー　マネージングVP イーフィム・ナティス　VP兼最上級アナリスト 飯島 公彦　リサーチVP SOA（サービス指向アーキテクチャ）は長期的に見れば，分散アプリケーションシステムを導入・変更する際に，時間と労力，コストを削減できる技術である。システムにSOAを適用すれば，それを使って新しい業務プロセスを導入したり，既存のプロセスを変更したりするのが容易になり，コストも抑えられる。しかし，システム面でコスト削減の果実を摘み取るには何年もかかる。もう一方の業務プロセス側のメリットは，システム部門の外で発生するため，定量化が難しい。 このため予算が厳しくなると，SOAの導入は全面的に延期するという決断を下しがちだ。それを避けるには，短期的なコスト削減策を積極的に打ち出したほうがよい。本稿ではその方法を解説する。 既

2008年4月22日に総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第12回会合が公開の形で開催された。今回の会合では，事務局から論点整理の案が示され，それに沿う形で議論が進められた。ただし，焦点となっていた「ハードとソフトは一致なのか分離なのか」，「技術方式を統一するのかしないのか」という問題については結論が出ず，次回の会合（5月20日開催予定）に持ち越しとなった。 この懇談会は，地上アナログ放送の終了によって空く周波数のうちVHF帯の32.5MHz幅の用途や枠組みを検討している。今回の会合では，「デジタル新型コミュニティー放送」，「全国向けマルチメディア放送」，「地方ブロック向けデジタルラジオ放送」に類型することや，「全国向けマルチメディア放送をVHF帯ハイバンド，地方ブロック向けデジタルラジオ放送をVHF帯ローバンド，デジタル新型コミュニティー放送は地方

地上テレビ放送の完全デジタル化後に利用可能になる周波数帯を用いた放送サービスに関する検討を行う「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」（通称：マルメ懇）が2008年5月20日に第13回会合を開催した。懇談会の事務局は，これまでの議論の内容を踏まえた報告書案を提示し，構成員が概ね了承した。数日後に報告書を一般公開し，パブリック・コメントの募集を行う。 マルメ懇は，2007年6月の情報通信審議会諮問第2022号（「電波の有効利用のための技術的条件」のうち「VHF/UHF帯における電波の有効利用のための技術的条件」に対する一部答申）が，地上アナログ・テレビ放送の停波後に利用可能になる周波数帯の利用方法として，VHF帯の90M～108MHzの18MHz幅（以下，V-LOW）と207.5M～222MHzの14.5MHz幅（以下，V-HIGH）を移動体向けの放送に利用すること

総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第13会会合が，2008年5月20日に開催された。この日の会合では，事務局である総務省から報告書案が示された。出席者からの異議は無く，この報告書案はまもなく公開の上パブリックコメントが募集される計画である。 この懇談会は，地上アナログテレビ放送の終了で空く周波数のうち，VHF帯の利活用に向けた方策を検討している。前回までの会合で，VHF帯のうちローバンド（第1から第3チャンネルの18MHz幅）については地方ブロック別デジタルラジオ放送（MFNを導入），ハイバンド（第4～第12チャンネルのうちの高域側の14.5MHz幅）については，全国向けマルチメディア放送（SFNを導入）に割り当てることなど，さらには地方ブロック別デジタルラジオ放送のアンダーレイの形でデジタル新型コミュティ放送の実用化を図ることで，ほぼ委員の合意が

調査会社の米In-Stat Groupによれば，WiMAX向けチップセット市場は2012年まで主にノート・パソコン向けのモバイルWiMAXによって牽引されるという（発表資料）。加えて，CPE（Customer Premises Equipment：宅内装置）や外部クライアント，デュアル・モードの携帯電話機やWiMAX対応携帯機器も，WiMAX向けチップセット市場を成長させるとみる。2012年には，ユーザー端末向けWiMAX対応チップセットの売上高は約5億米ドル，WiMAX基地局向け半導体の売上高は14億米ドルに達するとIn-Stat社は予測する。なお，2007年のユーザー端末向けチップセットの売上高は2700万米ドル，基地局向け半導体の売上高は1億3000万米ドルだった。 In-Stat社は，2007年のユーザー端末向けチップセットの主要メーカーとして，仏SEQUANS Communica