東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討 | NHKニュース
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、早ければ来年1月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法など
教員免許、うっかり失効相次ぐ 50代教諭が新卒扱いに：朝日新聞デジタル
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日本文化を世界に「日本博」準備を指示 首相 | NHKニュース
再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本の文化などを世界に発信する「日本博」の推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。 そして、国宝や重要文化財を紹介する展示会や、歌舞伎や能などの伝統芸能を集めた催し、それに伝統工芸品の製作を体験するツアーなどを各地で展開することなどを確認しました。 安倍総理大臣は「わが国の『文化』や『美』が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく、その集大成として『日本博』を位置づけたい」と述べました。 そのうえで「総合テーマである『日本人と自然』のもとに、『日本の美』を各分野にわたって体系的に展開することを試みるプロジェクトとして進めていきたい」と述べ、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
老いる信号制御機 ４万基が更新時期超過、事故招く恐れ：朝日新聞デジタル
信号の色を変える「制御機」の約２割にあたる４万基超が更新時期を過ぎていることが、警察庁への取材でわかった。このままのペースで更新すると１０年以内に３割を超える見通し。警察庁は、故障すると事故につながる恐れがあるとして、２０２０年度までに重点的に更新するよう都道府県警に指示した。 信号制御機は信号柱（ちゅう）などに設置してあり、３月末時点で、全国で２０万４７３０基ある。２年前から２０９０基増えた。 警察庁は制御機の更新時期を、メーカーの説明などを参考に、製造から１９年と決めている。１９年以上経つ制御機は全国に４万３８７基あり、老朽化率は１９・７％に上る。２年前から１・８ポイント、１年前より０・６ポイントそれぞれ増えた。 一方、制御機の故障（台風や落雷が原因のものを除く）は昨年度、７９５件あった。更新時期との関連はわかっていないが、古いものが多かったという。信号が消えたり点滅し続けたりしたほか
小学校が東京駅前の超高層ビルに入居へ NHKニュース
校舎の老朽化が進む東京・中央区立城東小学校が、東京駅前に６年後に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初めてではないかということです。 昭和４年に建てられた校舎は老朽化が進み、建て替えが検討されていましたが、東京駅周辺の再開発に伴って６年後の平成３３年４月に駅前に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。 ビルは高さ２４５メートル、地上４５階建てで、オフィスや商業施設、ホテルなどが入ることになっています。小学校は１階から４階部分に突き出す形で作られ、教室や体育館、プールのほか、４階部分の屋上には校庭も設けられる予定です。 また、小学校専用の入口を設け、オフィスなどと行き来ができないようにするなど児童の安全に配慮した構造にするということです。 中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初
国勢調査「名前入力できない」続出 （web R25） - Yahoo!ニュース
5年に一度実施される国勢調査がスタート。今年は、初めて全世帯を対象にインターネット回答を実施しており、ネットでの回答期間は9月10日から20日までとなっている。ツイッター上には、実際にネットで回答したという人からの報告が続々とあがっているところだが、困惑する声も散見される。 その困惑のひとつは、「名前の入力欄」に関するものだ。ツイッターには、 「国勢調査をインターネット対応しました。名前入力欄でいきなり『入力禁止文字を入力しないでください』の注意MS。戸籍上の正式な漢字なのに腹が立ちました。クレジット会社等は環境依存文字とか優しい言葉なのに。流石お上、見下した言葉、別の言い方があるだろ。ゴメンなさい、愚痴で」（原文ママ） 「国勢調査で案の定名前入力の際に『その漢字は使用できません』ってなって別の漢字使ったけどいいのかな。まぁ、問題あれば何かしら通知がくるでしょう」 「国勢調査のネッ
国勢調査のパスワード入り用紙、無防備に郵便受けに？ 総務省「調査員の指導、行き届かなかったかも」
5年に1度の国勢調査が9月10日、全国で一斉にスタートした。今年は初めて、PCやスマートフォンから回答できるインターネット回答を全国的に採用。ネット回答用のID・初期パスワードが記入された紙の入った封筒を、10日～12日にかけ、国勢調査員が各世帯に配布した。 この封筒について、「郵便受けに無防備に入れられ、誰でも盗み取れ取れそうな形で配布されている場合がある」という指摘がネットに投稿され、セキュリティを不安視する声が上がっている。国勢調査を運営する総務省統計局の担当者は、「封筒を郵便受けに入れる場合、詐取されないよう入れてもらうよう国勢調査員を指導しているが、指導の徹底が行き届かなかったかもしれない」と話している。 ID・パスワード入り用紙は「手渡し」が原則 封をしない理由は 国勢調査は、日本の人口や世帯数などを調べる目的で、5年に1度、全国一斉に行われる。今年は初めて、全国でネット調査を
【速報】日本政府、マイナンバーで上限4千円を還付するための管理団体「軽減ポイント蓄積センター」を設立へ : IT速報
消費税率を１０％に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R
大阪市が全公園でドローン飛行禁止に NHKニュース
小型の無人機ドローンが墜落した場合、けが人が出るおそれがあるとして、大阪市は市内のおよそ９８０か所の公園すべてで飛行を禁止する対策を始めました。大阪市によりますと、自治体がドローンの飛行を独自に規制するのは全国でも珍しいということです。 大阪でも大阪城公園などで飛ばす人が増えていて、動画投稿サイトには天守閣に近づいて撮影された動画が数多く投稿されています。 一方で、高さ１５０メートル未満については空港の周辺を除いて飛行を直接禁止する法律はなく、公園や住宅街などで墜落した場合、けが人が出るおそれが指摘されています。 こうしたことを受けて大阪市は、市内の９８１か所の公園すべてで操縦者が公園に入ってドローンを飛ばすことを禁止する対策を始めました。 新たな条例などは設けず、今の公園条例で禁止している「他人に危害を及ぼすおそれのある行為」という条項をドローンの飛行の規制に活用します。 コンサートやス
電動アシストベビーカーは「小児用の車」…グレーゾーン解消制度 （レスポンス） - Yahoo!ニュース
経済産業省は、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用して電動アシストベビーカーと道路交通法の関係を明確にしたと発表した。 事業者から電動アシスト機能を持つベビーカーの販売が予定されているが、電動アシストベビーカーが道路交通法上の「小児用の車」とみなされるか照会があり、国家公安委員会で検討してきた。 照会のあった電動アシストベビーカーは、車体の長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ109センチメートルをそれぞれ超えない。鋭い突出部がなく、自走機能を持たず、搭載する電動機が、人力補助と速度抑制を行うにとどまり、運転速度を高める機能を持たない。さらに、人力補助は6km/hを超える速度で行われない。これらの条件を満たした場合、「小児用の車」に該当し、これを通行させている人は歩行者とみなされるとの回答があった。 経済産業省では、これにより、電動アシストベビーカーを広く商
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
空港のすしオブジェ、議員指摘で「握り直し」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県が昨年末に富山空港の手荷物受け取りのターンテーブルに設置した巨大なすしのオブジェに対し、賛否両論が巻き起こっている。 ネット上では「発想が面白い」などと好意的な書き込みがある一方、２６日の県議会農林水産委員会では大野久芳委員（自民）が「気持ちが悪い」とばっさり。県観光課は「握り直したい」と再制作を検討している。 オブジェは縦４０センチ、横８０センチの木製の台の上にブリやズワイガニなど長さ２０～３０センチ程度の樹脂製すし１０貫が盛られたもの。富山湾で水揚げされる魚介類を使った「富山湾鮨」を全国にＰＲしようと観光課が制作した。 大野委員は「私のもとには『グロテスク』『清潔感がない』という声が寄せられている。富山湾鮨の品格が問われる」と痛烈に批判。「観光課の意欲は買う」とした上で事前に農林水産関係の各課に相談がなかった点を「縦割りの弊害。一体感を持って進めることが出来ていない」とも指摘した
朝日新聞デジタル：水飲ませず走らせる…運動部こんな指導ダメ 指針通知へ - 社会
【阿久津篤史】文部科学省の有識者会議は２７日、中学、高校の運動部活動での体罰などの許されない指導と、認められる指導の例を盛り込んだガイドラインを定め、下村博文文科相に提出した。許されない指導例として「長時間にわたって無意味に正座をさせたり立たせたりする」などを挙げた。６月にも全ての中学、高校に通知する。 このほか許されない例として、「熱中症を起こすかもしれない状況で、水を飲ませず長時間ランニングさせる」「相手の生徒が受け身をできないように投げたり、まいったと意思表示しているのに攻撃を続けたりする」「防具で守られていない特定の部位への攻撃を繰り返す」なども示した。 また、「殴る、蹴る」やパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントにあたる発言も許されないとした。特定の生徒に対して独善的に過度に負荷を与えることや、身体や容姿、人格を否定する発言も禁止。「生徒との間に信頼関係があれば許さ
ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
【猪瀬直樹知事会見詳報】「ペットボトルの水にお金払っても意味がない。水道水を飲めばいい」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は５日の定例会見で、東京の水道水が年内に高度浄水処理された水になることにからみ、「わが国ではなぜかペットボトルが流行していますけれども、普通の水道の水を飲めばいい。そんな恵まれた国はあんまりない」と語り、「僕なんかは毎日ジョギングしてますけど、公園の水飲んでますからね」とアピール。さらに２０２０年の五輪招致に話が及び、「蛇口から安全でおいしい水が飲めることを世界に発信し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの招致獲得にもつなげていきたい」と意気込みを見せた。会見の詳報は以下の通り。【冒頭発言】 「今日は午前中に三河島の汚水処理ポンプ場、大正時代に作られたポンプ場ですが、重要文化財になっているわけです。その一般開放、普通の人が、その大正時代の下水の処理を見ることができるわけですね。地下にレンガのタイルでできたトンネルがあって、ヨーロッパの下水を見るような、そういう
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気象庁HPに「ウェブ広告」掲載へ、ネットで驚きの声…厳しい「財政事情」が背景 - 弁護士ドットコムニュース
政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25％還元（共同通信） - Yahoo!ニュース
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常総市：市職員、９月分給与１００万円超も 水害対応で、残業最高３４２時間 ／茨城 - 毎日新聞