ドローンにも“車検制度”導入、都市部上空飛行の安全性担保
政府・公共部門や民間のインフラ事業者などの中国製ドローンに対するセキュリティーの懸念を払拭した、国産の“安全安心ドローン”が2021年度内にも離陸する。そして22年12月ごろには、これまで認められていなかった有人地帯（第三者上空）での補助者なしの目視外飛行である「レベル4」が解禁される。将来的に都市部の上空を飛行するレベル4機体の安全性や信頼性の担保に向けた制度整備が進められている。 安全安心ドローンが離陸へ 昨今、中国製ドローンのセキュリティーに対する懸念は、国内でも政府調達案件や電力会社などインフラを抱える民間企業で高まっており、国産ドローンの開発プロジェクトが複数の組織で進められている。 その代表例が、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が20年5月にスタートさせた「安全安心なドローン基盤技術開発」（事業期間は21年11月30日まで）だ。同事業の目的は、政府・公共部門や民間
政府が日本全国の信号機20万基を5G基地局に活用検討へ、エリア拡大に弾み
政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議
ローソンとパナソニック、精算と袋詰めを自動化する「レジロボ」の実証実験を開始
レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。
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