50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。 その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。 河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面 広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を
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カットモデルに勧誘した女性に睡眠薬を混ぜた紅茶を飲ませて、わいせつな行為をしたとして逮捕された美容師の男。睡眠薬は効き目が強いため、水に溶かすと青い色に変わるレイプドラッグへの対策が施されたものだったことが警視庁への取材で分かりました。しかし男は「紅茶と同じ味だ」と安心させて飲ませていたほか、最近はカラフルなお茶が女性に人気があることから、専門家は今の対策だけでは限界があると指摘しています。 青鹿容疑者は「カットモデルをしないか」と女性を勧誘し、店に呼び出したということです。 その後の調べで、使われた睡眠薬は効き目が強いため、水に溶かすと青い色に変化するレイプドラッグへの対策が施されたものだったことが捜査関係者への取材で分かりました。 女性に出されたのはレモンティーで、睡眠薬の影響で茶色だったものが緑色に変色していましたが、青鹿容疑者は「紅茶と同じ味だから大丈夫だよ」と安心させて飲ませたと
20年東京五輪でマラソン、競歩の札幌で開催されることに関して、日本陸連は5日、都内で会見を開いた。麻場一徳強化委員長、瀬古利彦マラソン強化戦略プロジェクトリーダー、河野匡長距離・マラソンディレクター、山下佐知子女子マラソン五輪強化コーチ、今村文男競歩五輪強化コーチが出席。ロード種目のトップがずらりとそろった。 IOCは選手の健康に留意して「アスリートファースト」として札幌移転を決定。それに対し、反論が相次いだ。 山下コーチは91年8月、酷暑の世界選手権東京大会で銀メダルを獲得した。夏のマラソンも走っている。「競技人生を終えても影響が出るリスクとか、それこそ死人が出るとかになると(札幌で)よかったなということになるだろうが。私が知っている範囲では(そんなケースは)ない。その日の夜は寝られないとか、水風呂に入るとかあったが(影響は)一晩か二晩で終わる。準備するのがアスリートだと思ってやっている
強いゴムの力で弾を飛ばす「スリングショット」を近所の住宅に発射したとして、東京 文京区の医師が警視庁に逮捕されました。「弾を打つのが快感だった」と供述しているということです。 警視庁によりますと、今月3日の午前2時半ごろ、強いゴムの力で金属の弾を飛ばす「スリングショット」を近所の住宅に向けて発射し、雨戸をへこませたとして器物損壊の疑いが持たれています。 周辺の住宅では、警視庁が把握しているだけで去年9月以降、金属の弾が打ち込まれて窓ガラスが割れたり、壁に傷がついたりする被害が8件相次いでいました。 警視庁が近所の聞き込みなどを進めた結果、安藤医師にたどりついたということで、自宅からスリングショットや、なまりの弾が押収されました。 調べに対して「弾を打つのが快感だった。去年9月ごろからやっていた」などと供述しているということです。
「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員:「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって
来年4月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の1つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
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