去年11月神奈川県の平塚警察署にある取調室で覚醒剤の入った袋が見つかり、神奈川県警がこのとき取り調べていた40代の男性のものだとして誤って逮捕していたことがわかりました。覚醒剤入りの袋は1か月半ほど前に別の容疑者が隠したもので、警察は男性に謝罪しました。 神奈川県警察本部によりますと去年11月、平塚警察署の取調室で覚醒剤を使用した疑いで40代の男性を調べた際、覚醒剤の入った袋が足元に落ちているのが見つかりました。 男性は「自分の物ではない」と説明しましたが、神奈川県警はことし2月にこの覚醒剤を所持した疑いで男性を逮捕しました。 しかし、その後袋の中身をDNA鑑定するなどした結果、別人のものと確認され、誤って逮捕したことがわかったということで、男性は1週間余りあとに釈放されました。 覚醒剤の入った袋は1か月半ほど前に別の事件の34歳の容疑者が取調室の机と壁の間に隠したもので、気づかれないまま

SNSなどでの勧誘がきっかけとなる投資名目の詐欺被害が全国で相次ぐ中、偽の広告から誘導し、ジャーナリストの池上彰さんをかたって福島県いわき市の70代の女性に投資話を持ちかけて現金1000万円余りをだまし取ったとして、都内に住む中国国籍の会社役員が詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 墨田区に住む中国国籍の会社役員、温※シャク麟 容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし3月から4月にかけて、インターネット上でジャーナリストの池上彰さんなどになりすまし、いわき市の70代の女性に「原油に投資すれば利益が出せる」などとメッセージを送った上で、「国際原油取引の資産倍増プランへの参加に1000万円必要だ」などとうその投資話を持ちかけ、現金1000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 女性はユーチューブ上に表示された投資に関する広告をクリックしたところ池上さんを

春といえば就職や転職などで新しい職場、環境に入っていくという人も多いのではないでしょうか。しかし、対人関係が苦手で不安を抱えやすいなどの精神障害がある人たちにとって、新しい環境で働くハードルは高くなりがちです。 そんな人たちを受け止めるユニークなオフィスが大阪・梅田にあります。 さまざまな企業に障害者雇用で採用された人たちが1か所に集まるコワーキングオフィスで、「サポーター」と呼ばれる見守り役が常駐しているのが特徴です。利用者の90％以上が1年後も働き続けているという異例の実績をあげています。 取材すると、さまざまな支えが安心につながっていることが見えてきました。 （大阪放送局 ディレクター 泉谷圭保）

AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI

マイナンバーカードや、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造していた千葉県内の拠点が警視庁に摘発され、中国籍の容疑者2人が逮捕されました。押収されたパソコンからはのべ2000人以上のデータが見つかったということです。 逮捕されたのは、いずれも中国籍の彭楽楽容疑者（28）と陸成龍容疑者（41）です。 警視庁によりますと、2人は、先月下旬、千葉県船橋市のアパートでパソコンやプリンターなどを使ってマイナンバーカード6枚と在留カード36枚を偽造したとして、有印公文書偽造や出入国管理法違反の疑いがもたれています。 偽造されたマイナンバーカードは、ICチップのようなものが付けられていますが、見る角度によって色が変わる特殊な加工は施されていませんでした。 これまでの調べによりますと、容疑者らは、中国にいる指示役とみられる人物から1日当たり1万4000円の報酬を受け取り30枚から60枚ほどを偽造

おもちゃやゲームなどの大手メーカー「バンダイナムコホールディングス」の子会社の元社員が、社員が使用する携帯電話およそ500台を無断で売却し5400万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。警視庁は元社員が同じ手口で合わせておよそ4億円を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは、「バンダイナムコエンターテインメント」の元社員、豊住陽一容疑者（59）です。 警視庁によりますと、豊住容疑者は4年前の2020年、社員が業務で使用する携帯電話およそ500台を買い取り店に無断で売却し、5400万円を着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。 調べに対して容疑を認めていて、着服した金はガールズバーでの飲食代や、女性へのプレゼントなどに使っていたということです。 容疑者は当時、業務用の携帯電話の発注や管理を担当していて、保管記録と使用されている端末の数が異なっていたことから会

去年1年間に、全国の警察に届けられた「落とし物」の数は、およそ2979万点と、これまでで最も多くなったことがわかりました。 警察庁は新型コロナ対策の行動制限が去年、解除されたことや、電化製品の小型化が進んでいることなどが、落とし物の増加の背景にあるのではないかとみています。 また、落とし物の中には犬や猫などの「動物」も含まれていて、警察が対応に苦慮しているケースもあります。 目次 去年の「落とし物」過去最多 小型電化製品の落とし物増加

先月、電動車いすを利用する女性が車いすのバッテリーの現物が確認できないことを理由に航空会社のピーチ・アビエーションの便に搭乗できなかったことをめぐり、会社が規程を見直したことがわかりました。書類などで安全確認ができれば、現物を確認できなくても機内で預けられるよう改めたということです。 先月5日、沖縄県の那覇空港で電動車いすを利用する女性が台湾に向かうピーチ・アビエーションの便に搭乗しようとしたところ、車いすのバッテリーがカバーの内部にあったため、会社が現物の確認を求める社内規程に基づいて機内で預かることはできないと判断し、女性は搭乗できませんでした。 これについて国土交通省は、航空法の基準では必ずしも現物の確認まで求めているわけではなく書類や口頭の申告での確認も可能だとして、航空各社に通知しました。 ピーチ・アビエーションによりますと、通知を受けて検討した結果、社内規程を見直し、原則、バッ

鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

25日、千葉県八千代市の質店に3人組が押し入った強盗事件で警察は18歳の自称高校生と16歳と17歳の少年2人の合わせて3人を逮捕しました。 逮捕されたのは、いずれも自称で、東京 北区の18歳の男子高校生と、茨城県取手市のアルバイトの17歳の少年、埼玉県戸田市の無職の16歳の少年の合わせて3人です。 警察によりますと、3人は25日昼すぎ、八千代市八千代台南の質店に押し入りバールなどでショーケースを壊して4万円余りで販売されていたペンダント1本を奪ったとして強盗などの疑いが持たれています。 当時、店には経営者の男性と従業員、それに客の合わせて4人がいましたが、けがはありませんでした。 情報提供を受けた警察が東京 江戸川区のホテルにいる3人を見つけ、事情を聴いたり防犯カメラの映像を確認したりした結果、27日、逮捕しました。 警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 警察は事件の詳

スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 目次 巨大IT企業を規制 新法案とは アプリ事業者の団体「対等な関係で交渉を期待」 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。 26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱い

国内外で深刻な問題となっている抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」が、人から野生動物や川など自然環境にも広がっている可能性があることが北海道大学などの研究グループの調査で明らかになりました。グループは、「薬剤耐性菌」が広がるルートを特定し、早急な対策が必要だとしています。 抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」は、患者への抗生物質の過剰な処方や、体内に菌が残っているのに服薬をやめてしまう中途半端な使用などにより増えているとされ、国内外で深刻な問題となっています。 北海道大学などの研究グループは、「薬剤耐性菌」の中でも特に耐性の強い大腸菌ST131について、2021年までの6年間に、岐阜県や滋賀県などで採取したタヌキやシカなど野生動物のフンや、川や湖の水と、同じ地域に住む人の尿からそれぞれ検出し、すべての遺伝情報を調べました。 その結果、それぞれの大腸菌ST131で、分析した遺伝子の99.3％が一致し

2023年7月、池田町の職員と元職員が町長からセクハラ行為を受けたと会見で訴えました。 会見の翌日、池田町は第三者委員会を設置して調査を進めることを決定。 10月には弁護士3人が委員に就任して調査が始まりました。 そして今月24日、第三者委員会は調査報告書をまとめて町に提出しました。 調査報告書ではアンケートや聞き取り調査などの結果、職員と元職員の女性15人に対するセクハラがあったと認定しています。 特に深刻な被害として1人の女性に対し、服の上から腕や太ももなどを触るといった行為があり、去年5月に被害者と示談していたということです。 ほかの女性にもキスしようとしたり尻や胸を触ったりする行為があったとしています。 セクハラがあった場所は町長室や宿直室がほとんどで、被害者は入庁まもない若い女性職員が多かったということです。 一方、岡崎町長は第三者委員会の聞き取りに対し、告発した女性1人に激励の

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁

東京 日本橋のデパートでおよそ1000万円の金の茶わんが盗まれた事件で、容疑者が買取店に持ち込んだ茶わんは相場より大幅に安いおよそ180万円で買い取られたあと、その日のうちに別の店におよそ480万円で転売されていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 東京 江東区に住む無職の堀江大容疑者（32）は、今月11日、日本橋高島屋で開かれていた金製品の展示・即売会「大黄金展」で、販売価格1040万円の純金製の茶わんを盗んだとして逮捕されました。 これまでの調べで、容疑者はデパートを出た1時間余りあとに江東区内の買取店に茶わんを持ち込み、金の重さに対し相場より大幅に安いおよそ180万円で売却していたことが分かっています。 調べに対し「借金があった」と供述していて、警視庁は換金目的だったとみています。 一方、捜査関係者によりますと、茶わんはその日のうちに江東区の店から台東区内の別の買取店におよそ

東京 日本橋のデパートで開かれていた金製品の展示・即売会で、およそ1000万円の金の茶わんが盗まれた事件で、逮捕された容疑者は「催しが開かれていることは、当日、たまたま知った。ケースに鍵がかかっておらず、とれそうだからとった」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。茶わんは、容疑者が持ち込んだ店とは別の買取店で15日に見つかり、押収されたということです。 東京 江東区に住む無職の堀江大容疑者（32）は、4月11日に、日本橋高島屋で開かれていた、金製品の展示・即売会「大黄金展」で、販売価格1040万円の純金製の茶わんを盗んだとして逮捕され、15日午前に検察庁に送られました。 これまでの調べで容疑者はデパートを出たあと、江東区内の買取店に茶わんを持ち込み、およそ180万円で売却していたことがわかっています。 その後の調べで、「催しが開かれていることは、当日、デパートの前でたま

東京・日本橋のデパートで開かれている金製品の展示・即売会でおよそ1000万円の金の茶わんが盗まれた事件で、逮捕された容疑者が事件当日に江東区内の買取店に茶わんを持ち込み、およそ180万円で売却していたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。一方、茶わんはこれまでのところ見つかっておらず、さらに売却された可能性があるということで、警視庁が詳しく調べています。 今月11日、東京・中央区の日本橋高島屋で開かれている金製品の展示・即売会「大黄金展」で、販売価格1040万円の純金製の茶わんを盗んだとして、警視庁は13日、東京・江東区に住む職業不詳、堀江大容疑者（32）を窃盗の疑いで逮捕しました。 容疑を認めているということです。 これまでの捜査で容疑者は、デパートを出たあと地下鉄で逃走し、江東区の木場駅で降りたことが確認されていますが、その後、その日のうちに区内の買取店に茶わんを持ち込み売

日本が30年以上にわたって民主化を支援してきた国を知っていますか？ 世界遺産の「アンコールワット」でも知られる東南アジアのカンボジアです。 この国で40年近くにわたって実権を握ってきたフン・セン氏が去年、総選挙のあと突然、政権を長男に引き継ぎ、注目を集めました。 フン・セン氏はその後、議会上院の選挙に立候補し、当選。今月、議長に就任しています。 近年、強権的な政治手法が目立っていたフン・セン氏がなぜ、首相を退くことになったのか。その意図はどこにあるのか。専門家に話を聞きました。 （国際部記者 吉元明訓） 人口1600万あまり、面積は日本の半分ほどのカンボジア。 日本人にとっては、観光地として知られる世界遺産の「アンコールワット」でなじみが深いかもしれません。 1998年から2019年までの20年あまりの間の経済成長率は年平均で7.7％で、世界銀行は世界でもっとも経済成長した国の1つにあげて