東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の構内にある作業員の出入りを管理する入退域管理棟2階トイレで「6/15 14:05 3号機が危ない」と書かれているのが見つかり、東電は15日午後、3号機とその周辺で一部作業を中止した。東電と福島県警双葉署に連絡し、警備を強化したが、異常は確認されなかった。
![福島第一トイレに「3号機が危ない」と落書き? 一部作業を中止:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/918ca3eb8dfc18fc4528d50575b253e1ee3a9311/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F7%2Fd%2Fb%2F1%2F7db16483e21e750437cb0bcc5fa0bffc_1.jpg)
政府は7日の参院決算委員会で、4~5月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約85%にあたる約1700人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。 内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、4月が991人、5月が1012人。このうち特例入国したのは、それぞれ865人と842人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの1人が入国4日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国3日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。
非正規労働者にテレワークが認められない事例が後を絶たない。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、政府は出勤7割減を目指すが、内閣府の調査では非正規のテレワーク経験は正規の半分以下。所得の少ない人ほどテレワークする割合が低いというデータもある。正規・非正規の雇用形態の違いによる所得格差が、「命の格差」につながりかねない構造をはらんでいる。(山田晃史) 「正社員は一部在宅勤務をしているけれど、派遣先は非正規にテレワークを認めないようで、緊急事態宣言中も出社している」。労働組合の総合サポートユニオン(東京)に今月寄せられた女性派遣社員の相談からは、再延長となる宣言中でもテレワーク格差が根深く残る様子がうかがえる。 政府系金融機関で働く40代の女性契約社員は「正社員は在宅を認められているが、非正規は原則、基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人だけが対象」と説明し「待遇で差別され、死ぬ確率まで高く
神奈川県鎌倉市が2018年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授(当時は首都大学東京教授)の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。(石原真樹) この講演会は「憲法記念日のつどい」。17年までは市と実行委の主催だったが、18年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は17年12月に講師の選定を始め、木村教授を含む3人を候補に挙げた。ところが翌年1月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を1番目の候補者として5人を提案した。
選択的夫婦別姓(別氏)制度の導入に慎重な自民党議員が1日、議員連盟の設立総会を国会内で開き、旧姓の通称使用拡大を進めていくことを確認した。党内では、制度の早期実現を目指す推進派議員も議連を発足させており、是非を巡る議論が活発化している。 設立総会では、呼び掛け人代表の中曽根弘文元外相が通称使用の拡大について、昨年末に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画や、党の選挙公約に盛り込まれていると強調。「旧姓使用の周知を促進し、不十分な点を改善して政府を後押ししていこう」と訴えた。 旧姓を公的な場で使用できるようにするため、国や地方自治体、事業者らに必要な措置を講じるよう求める法案を議員立法で提出することも検討する。選択的夫婦別姓を巡り、党内が二分されている形だが、中曽根氏は記者団に対し、推進派の議連について「いろんな考え方がある。議論するのは自由だ」と述べるにとどめた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会(JOC)の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は4日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。
東京・銀座で托鉢(たくはつ)を続け、東日本大震災の被災地で死者を弔い続けた一人の僧侶が、新型コロナウイルス感染症で亡くなった。66歳。「まだ、どこからか現れそうだけど―」。その精力的に動く姿を知る人は、突然の死に衝撃を受けている。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の業務を巡る汚職事件で収賄罪の有罪判決が確定して失職した文部科学省の川端和明元国際統括官(59)が、JAXAの委託業務を受注する宇宙関連会社に非常勤顧問として再就職し、事態を把握した文科省が本人に再考を求めていたことが10日、同省への取材で分かった。 川端氏はJAXAで理事だった2015~17年、大学の式典に宇宙飛行士の派遣をあっせんした謝礼として、飲食店で計約148万円の接待を受けるなどしたとして昨年12月に執行猶予付き有罪判決を受けた。同月中に確定し、国家公務員法に基づき失職となった。 文科省によると今年1月、川端氏から宇宙関連会社に再就職したと報告があった。この会社は国際宇宙ステーションにある日本の実験棟「きぼう」の運用支援業務など、売り上げの多くがJAXAからの委託だった。
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