1.前置き：ラクスルの赤字が理解されていないという話2018年4月27日に、ネット印刷サービス「ラクスル」などを運営するラクスル株式会社（以下「ラクスル」と呼ぶ）が、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。ラクスルのIPOに際し公表された情報群の中には、幾度となる資金調達ならびに資本政策の全容が明白になったこと・予定されている公開時の売出割合が多いことなど、興味深い情報が沢山あったため、この記事を書いた2018年4月28日時点で、複数の感想記事が並んでいる。 感想記事の中でも最も気になったのが、タイトルにもある赤字批判についてだ。Twitter上の評判や、IPOに関する考察記事等をみると今回のラクスルの上場に関して「利益率が低い」「赤字企業は上場すべきではない」というようなネガティブなコメントが並んでいた。 ラクスル自身もこの批判をされるであろうことを受けてか、赤字を計上し

勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁 警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が２０１７年に１２．６９％となり、統計が残る１９８５年以降、初めて１割を超えたことが２８日、最高裁への取材で分かった。熊本地裁も１２．１６％に上昇。全国平均でも５％に迫っており、背景には、裁判官の身柄拘束に対する意識の変化があるとみられる。 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側～警察署の留置場～ 複数の関係者によると、却下が多いのは、見ず知らずの相手に対する痴漢▽酔っ払い同士の暴行・傷害▽万引き▽公務執行妨害－などの事件。 東京地裁の却下率が最も高いのは、こうした事件の数が多いことに加え、若手裁判官らが勾留や保釈の審査を専門的に行う「令状部」の存在が大きい。令状部では「釈放した場合の証拠隠滅や逃亡の『現実的な

4月下旬からの国会における野党の「審議拒否」について、多くの賛否両論が巻き起こっています。筆者はツイッター（@TanakaShinsyu）で政治・行政の解説ツイートをしていますが、そこにも様々な質問や意見が寄せられました。そこで、野党の審議拒否をめぐる論点について、国会研究者の視点から解説します。 Q1：国内外に重要課題が山積するなか、野党の審議拒否は政府の足を引っ張るもので、反日行為じゃないのか？ A1：確かに、歴史的な韓国・北朝鮮首脳会談が行われるなど、国内外に重要課題が山積しています。そうした重要課題への対応が待ったなしの状況にあるのは、与野党を超えて同意できるでしょう。 問題は、政府がそうした問題に対応するとき、果敢な決断をしようとする時ほど、ある程度の野党からの支持も含め、有権者の広範で力強い支持が必要になることです。そうでなければ、重要な法案を成立させることが難しかったり、外交