Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や

Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉

Published 2024/01/20 12:49 (JST) Updated 2024/01/20 13:06 (JST) 三重県尾鷲市の尾鷲神社で毎年2月に行われる「ヤーヤ祭り」で、男性の参加者が全裸で海や川に飛び込む神事が今年から、水着などを着用して実施されることが20日、同神社の氏子総代会への取材で分かった。県警が、交流サイト（SNS）などで裸の画像が拡散され、犯罪の発生が予想されると指摘したことを受けた対応。 ヤーヤ祭りは尾鷲神社の例祭で、大漁と豊作を願い、江戸時代から続けられてきたとされる。男性の参加者たちが全裸で海や川に飛び込んで身を清める「垢離掻き」という神事がある。 昨年、県警から指摘を受け、氏子の代表者が協議し、全裸ではなく、水着やふんどしを着用する形に変更することを決めた。

Published 2023/12/14 16:22 (JST) Updated 2023/12/14 16:39 (JST) 海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）は14日、後輩隊員の飲み物に洗剤を入れ、腕時計を海に捨てるなどのパワーハラスメントで精神疾患を発症させたとして、海上システム開発隊の30代の男性1等海尉を停職3カ月の懲戒処分にした。「（仕事に関し）繰り返し指導したが、改善されず、困らせる目的でやった」と話している。 総監部によると、1尉は2020～21年、当時の所属部隊で、緊急性がないのに深夜に繰り返し業務報告を求め、事務所の机にあった後輩隊員の腕時計を盗んで海に捨てたほか、二度にわたってペットボトル飲料に洗濯用洗剤を入れた。 1尉は聞き取りに「反省している」と述べた。

Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、

Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。

安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪

2019年の参院選で安倍晋三首相（当時）の街頭演説中にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、大杉雅栄さん（35）への賠償命令を取り消した。桃井希生さん（27）については道の控訴を棄却し、一審の55万円の賠償命令を維持した。 大竹優子裁判長は、大杉さんには周囲とのトラブルや安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定した。桃井さんについては一審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。 昨年3月の一審判決後の同7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。 大杉さんは上告を検討するとし「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったの

Published 2023/06/06 19:44 (JST) Updated 2023/06/06 20:01 (JST) IT大手グーグルの日本法人から退職勧奨を受けたのは、育休中であることを理由とした不利益な取り扱いに当たるとして、元社員の女性が東京労働局に指導を求めたことが6日、分かった。女性の加入する労働組合によると、グーグルが進める大規模リストラの一環で、女性を含め産休・育休中の男女少なくとも6人が同様の勧奨を受け、うち4人は退職した。 労組「アルファベットユニオン支部」は育児・介護休業法などに違反すると主張。5月に労働局に指導を要請した。 グーグルは1月、全世界で約1万2千人の従業員を解雇すると発表。労組によると、日本法人では3月に一部社員に、退職に応じるよう促すメールが届いた。

Published 2023/05/12 17:24 (JST) Updated 2023/05/12 18:35 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。

Published 2023/05/02 19:48 (JST) Updated 2023/05/03 14:34 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。 尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。 「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。 一方で、高い感染力

Published 2023/04/27 14:41 (JST) Updated 2023/04/27 16:17 (JST) 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が27日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。改正案では、マイナンバーを利用する行政事務の範囲も広げる。 改正案が成立すれば、政府は2024年秋に保険証を廃止する方針。カードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。 社会保障と税、災害対策に限られるマイナンバーの利用範囲は、行政書士や美容師といった国家資格の手続きなどに拡大する。法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにもする。

23日午後5時50分ごろ、東京都新宿区西落合3丁目の交差点で、パトカーが追跡していたバイクと乗用車が出合い頭に衝突した。バイクの60代男性は搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁戸塚署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、乗用車の男性会社員（63）を現行犯逮捕したが、24日釈放した。 警視庁によると、23日午後5時45分ごろ、中野区の都道で、野方署のパトカーが右折レーンを直進するバイクを見つけ、赤色灯をつけサイレンを鳴らして追跡。数分後、バイクが一方通行を逆走し、交差点に進入した乗用車と衝突した。

Published 2023/02/04 00:22 (JST) Updated 2023/02/04 00:40 (JST) 荒井首相秘書官は3日夜、自身の発言に関し「首相に申し訳ない。首相がそういうことを考えているわけでもないのに、私個人の意見で迷惑をかけた」と述べた。