賛成多数だが…--モバイルフィルタリングに対する業界各社の声
18歳未満の青少年が犯罪等に巻き込まれるのを防ぐために、出会い系サイトなどへのアクセスを遮断するフィルタリングサービスを原則として利用させるようにする施策がモバイル業界に大きな波紋を広げている。 CNET Japanでは2月、この問題に関して携帯電話事業者やモバイルコンテンツプロバイダー、コミュニティやブログサービスを提供するサービスプロバイダー、業界関係者などにアンケートを実施（質問項目については5ページ目を参照）。37社・団体から回答を得た。今回はその結果から、フィルタリングサービスが利用者や業界に与える影響について見ていく。 今回のアンケートは携帯電話のみに限ったものだが、インターネット全体の安全性を考える上でも、示唆に富むものとなっている。 「賛成」多数も、運用方法への懸念は大きい まず、フィルタリングサービスを青少年が原則的に利用するようにするという総務省の一連の施策については、
何を何時みせるかは親の権利だが、親にもいろいろ - 雑種路線でいこう
id:finalventもid:dankogaiも立ち位置はかなり近く、子供たちは残酷な現実をいずれ知るべきだが、時期は親が管理してもいいだろうということではないか。であれば有害コンテンツは自民党案のように削除すべきではなく、民主党案のようにセルフラベルを貼るべきだろう。児童虐待コンテンツについても有害と括るのではなく、児童ポルノ法で違法コンテンツと括って削除義務を課せばよい。 悩ましいのは保護者の多くでさえ世界の残酷さを知らないのではないかということだ。僕らは普通に肉を食い、自動車に乗り、米国の核の傘に守られて平和を謳歌しているにも関わらず、屠殺現場も、交通事故現場も、核兵器による惨禍も、なかなか知る機会はない。 これらの残酷な現実を適切なかたちで知れば世界は少し広がって、例えば極端な動物愛護とか、好戦的な政治的志向は減るのではないか。但し残酷な映像は強い刺激となり、思考を麻痺させること
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