中国見本市で日本企業のブース閉鎖、ストレス解消の「トランプたたき」提供
中国・上海で開催中の家電見本市「CESアジア」に日本のIT企業ソリトンシステムズが出展した「ストレス解消」ブースで、ドナルド・トランプ米大統領の頭部の模型をたたく来場者（2019年6月11日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP 【6月13日 AFP】中国・上海で開催中の家電見本市「CESアジア（CES ASIA）」の主催者は13日、ストレス解消をうたってドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の人形の頭をハンマーでたたくアトラクションを提供していた日本企業のブースについて、公人に対する「暴力を用いた無礼」を推奨するものだとして閉鎖したことを明らかにした。 【編集部おすすめ記事】「拳銃を握る金氏、倒れたトランプ氏」 韓国アート展 このブースは、IT企業のソリトンシステムズ（Soliton Systems）が出展。「ストレス解消」を呼び掛けつつ、対中貿易戦争の火
アメリカのデニーズが気になっていたのだ
1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：茶碗むしアラモード（デジタルリマスター版）
改正動物愛護法が成立、犬猫へのマイクロチップ埋め込みが義務化 | スラド
Anonymous Coward曰く、 参院本会議は12日、犬や猫へのマイクロチップ埋め込みの義務付けなどを柱とする改正動物愛護法を全会一致で可決、成立させた（時事通信、朝日新聞、日経新聞）。 マイクロチップは獣医が注射器で動物の皮膚に埋め込むもので、これにより遺棄や虐待を防ぐほか、災害時などに飼い主の特定に用いることなどが想定されているという。改正法では犬や猫の販売業者に対して、チップの埋め込みと環境相への登録が義務化される。また、既存のペットの飼い主に対しても、装着の努力義務を課すとしている。チップの義務化は公布から3年以内に施行される。 改正法ではその他にも、これまで49日（7週）とされてきた出生後の販売禁止期間を56日（8週）に延長したほか、動物虐待罪を「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に厳罰化する。
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