Published 2022/02/07 18:39 (JST) Updated 2022/02/07 18:53 (JST) 内閣府は7日発表した日本経済に関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が実施した経済対策の事業規模が総額約293兆円に上るとの集計結果を示した。国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の54%に相当し、日米欧の主要国で最高だった。一方、2021年7~9月期までの景気回復状況を見ると、日本は欧米や中国より遅れていると指摘した。 日本では21年9月まで新型コロナ対応の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に出され、ワクチン接種も進んでいなかった。報告書は、こうしたことが景気回復の遅れの要因になったと分析した。
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