忘れ去られた「Tumblr」に復活の兆し──大手SNSに疲れたZ世代の避難場所として利用急増
英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 Photo Illustration by Mateus
なぜ民主党政権はうまくいかなかったのか？戦後70年、“自立国家”への遠い道のり
代々木ゼミナール公民科で人気№1の講師。早稲田大学政治経済学部卒。指導科目は政経、倫理、現代社会、倫理政経で、4科目すべての講義がサテライン衛星授業として、全国の代ゼミ校舎および提携高校・提携塾に映像配信されている。語り口のテンポのよさ、板書の正確さ、講義内容の面白さとわかりやすさで、生徒たちから高い評価を受ける。また「新報道2001」をはじめ、テレビ解説や雑誌連載でも活躍中。主な著書は参考書類20冊以上に加え『やりなおす戦後史』（ダイヤモンド社）、『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）、『マンガみたいにすらすら読める哲学入門』『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（大和書房）など。 やりなおす戦後史 こうして日本はつくられた！ 代ゼミ人気No.1講師が教える、マンガのようにすらすら「通史」で読める戦後史再入門。GHQ政策、安全保障、米軍基地、領土問題、原子力ム
感染リスク高い場所は断トツ「レストラン」、9800万人のデータで判明
朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8～17％が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。 ＊ ＊ ＊ 「Go Toトラベルだけが感染リスクではない。飲食店での感染もきわめて多い」 11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。 分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではより強い措置を講じるよう求める提言を出した。 「強
「ドコモ口座」不正利用、新たな犯罪を許す銀行のセキュリティの大問題
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 NTTドコモの個人向け送金・決済サービス「ドコモ口座」※1を悪用した、銀行口座の不正出金問題が注目を集めている。NTTドコモは2020年8月8日までに両銀行を含む3金融機関の新規登録を停止。その後、同様の懸念があるとして14金融機関の登録を停止した。事件の全貌についてはまだ明らかになっていない点も多い。 しかし、筆者が被害者に取材して判明した事実から推察すると、今回の事件は「ネット口振」を活用した、新たなタイプの犯罪と言えそうだ。そして、その背景には、銀行がセキュリティ対策をその場しのぎで実装し続けてきたことで、実効性自体が失われていたという、日本全体の問題が透けて見える。(連続起業
「京浜東北線のワンマン運転化」を、JR東日本が検討する理由
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ＪＲ東日本は、埼玉県と神奈川県を結ぶ京浜東北線で、車掌が乗務しないワンマン運転化を検討し始めた模様だ。さらに将来的には運転士が乗務しないドライバレス運転も視野に入れる。その狙い、および実現のための課題と
J-REITのインヴィンシブル投資法人、投資主優待を拡充！ 宿泊料10％割引になる優待獲得に必要な最低保有口数が｢10口⇒1口｣になり、最低投資額も10分の1に
インヴィンシブル投資法人の投資主優待は、毎年6月末と12月末時点の投資主を対象に実施されており、従来の内容は「10口以上を保有する投資主に、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルや、マイステイズ・ホテル・マネジメントが運営する、マイステイズブランド・ホテルの『ベスト・アベイラブル・レート』（※各ホテルが予約時点において最も安い値段とする料金。時期により変動）から10％割引」というものだった。 変更後も上記ホテルの宿泊割引が受けられる点に変わりはないが、投資主優待の獲得に必要な最低口数が「10口」⇒「1口」に変更される。 この投資主優待の変更は、2020年6月末時点の投資主名簿に記載または記録された投資主から適用される。 また、インヴィンシブル投資法人は同時に、「2019年12月末」の投資主を対象に付与した投資主優待の有効期限を変更することも発表。従来の有効期限は「2020年4月1日～
中国「本気のIT化」を嘲笑う日本人の危機的状況
早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ
“意識高い系”が仇となり大手を辞め起業して陥った37歳の「マイルド貧困」
「マイルド貧困」の絶望 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進む。中でも「中間階級」が崩壊、「新たな貧困層」が生まれてきた。それは、生活に困窮するほどではなく、好きなことに多少の金を掛けられるものの、将来には希望が持てない「マイルド貧困」だ。 バックナンバー一覧 格差や貧困問題の是正が放置されているうちに、「アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）」が900万人を突破、日本は「階級社会」への道を突き進んでいる。中でも「中間階級」が崩壊、新たな貧困層が生まれてきた。それは、どん底一歩手前の「マイルド貧困」とも呼べる新たな階級だ。そこでＤＯＬ特集「『マイルド貧困』の絶望」第6回は、いわゆる“意識高い系”であるがゆえに、大手企業を辞めて起業、その結果「マイルド貧困」に陥った男性を追っ
さよならインターネット、さよなら未来。――GDPRでネットとデータはどう変わるのか？
メディア美学者。武邑塾主幹。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学情報デザイン科、同大メディア美学研究センター所長、東京大学大学院新領域創成科学研究科、札幌市立大学デザイン学部（メディアデザイン）で教授職を歴任。2015年より現職。専門はメディア美学、デジタル・アーカイヴ情報学、創造産業論、ソーシャルメディアデザイン。著書『記憶のゆくたて デジタル・アーカイヴの文化経済』（東京大学出版会）で第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。2015年よりクオン株式会社ベルリン支局長。2016年、取締役就任。2017年、Center for the Study of Digital Life（NYC）フェローに就任。現在ベルリン在住。 さよなら、インターネット――GDPRはネットとデータをどう変えるのか この法律で、インターネットとデータの世界は、根底から書き換わる――。2018年5月25日につ
コインチェック再起の成否を暗示する「140万円紛失事件」
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 過去最大となる仮想通貨の不正流出を起こした、大手取引所のコインチェック。最高執行責任者である大塚雄介氏は被害者への補償時期は「答えられない」と述べるなど、未だ不信感は拭えない Photo:REUTERS/AFLO 流出事件の約1ヵ月前に起こったトラブル 「実は私もあの会社の被害者なんです！」――。斎藤一樹さん（36歳、仮名）は、自分の身に起きたトラブルに憤りを隠さない。 斎藤さんの言う「あの会社」とは、1月26日に当時のレートで約580億円にも上る仮想通貨の流出事件を起こした、大手取引所のコインチェックだ。 この流出事件では、仮想通貨の「ＮＥＭ（ネム）」を、安全性の低いオンライン上の保管場所（＝ウォレット）で全額管理
コインチェック騒動のさなかに1363億円の資金移動、不正送金疑惑が浮上 | ニュース3面鏡 | ダイヤモンド・オンライン
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 1月26日にサイバー攻撃を受けて約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させたコインチェック。騒動は一向に収まりそうにないが、その裏で373億円に相当する不可解な送金が行われていたことが、ダイヤモンド・オンライン編集部の取材で浮上した。 収まらないコインチェック騒動 仮想通貨の取引停止が続く 仮想通貨取引所「コインチェック」は1月26日、約580億円分の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を流出させた。その日の昼過ぎから取引用の口座（アカウント）の機能の一部は停止されており、現在もビットコインを除く仮想通貨の取引が全面的に停止している。 原因
東レ不正「ネットに書かれたから公表」が日本企業に与えた衝撃
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
東芝の半導体事業売却が底なし沼！事態はもう壊滅的かつ修復不可能
東芝は半導体事業の売却先を「日米韓連合」とする方針を発表しました。半導体事業の売却を巡っては合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に提訴するなど難航し、紆余曲折を経て米系ファンドＫＫＲとＷＤの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。土壇場で「日米韓連合」に変わったのはなぜなのか!? この問題を追い続けてきた金融メルマガ『闇株新聞』が解説します。 土壇場「日米韓連合」決定も 当事者間調整はできていない!? 東芝が、本紙の想定をもはるかにこえた混乱状態となっているようです。 東芝は20日の取締役会で、半導体子会社（東芝メモリ）を「日米韓連合」（米系ファンドベインキャピタル＋韓国半導体大手ＳＫハイニックス＋産業革新機構・日本政策投資銀行が参画）に売却する方針を決定しました。 前日まではＷＤ＋米系ファンドＫＫＲの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。懸
なぜMBA取得者が風俗業を始めないのか？
幸福の「資本」論 作家、社会評論家でもある、橘玲氏の話題の新刊『幸福の「資本」論 ---あなたの人生を決める「3つの資本」と「8つの人生パータン」----』。これを元にこの連載では、幸福を経済合理的に読み解き、現代日本を「幸福」に生き抜くための知恵を深掘りした著書から「幸福な人生」について考えていく。 バックナンバー一覧 作家であり、金融評論家、社会評論家と多彩な顔を持つ橘玲氏が自身の集大成ともいえる書籍『幸福の「資本」論』を発刊。よく語られるものの、実は非常にあいまいな概念だった「幸福な人生」について、“3つの資本”をキーとして定義づけ、「今の日本でいかに幸福に生きていくか？」を追求していく連載。今回は幸福と自己実現について考える。 人は人的資本から富を得て「自己実現」を求める 小学生でもわかることですが、お金持ちになる方法は3つしかありません。 （1） 収入を増やす。 （2） 支出を減
東芝メモリ、総合電機メーカーの一部門で半導体はできない
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 1980年代から2004年まで東芝の半導体部門に在籍した藤井美英氏は、DRAMからNAND型フラッシュメモリーへ転換を当事者として経験した一人だ。“強いNANDフラッシュメモリー”が誕生するまでのエピソードや、その事業が売却されるに至った現状について胸の内を聞いた。 ――東芝のNAND事業はなぜ成功したんですか。 ふじい・よしひで／セイコーインスツル会長。1973年京大法学部卒、東芝入社。03年4月セミコンダクター社副社長、04年上席常務、デジタルメディアネットワーク社社長、09年専務、12年退任。1950年生まれ。 Photo by Reiji Murai 僕はいつも「成功の偶然、
人口減少が激化する中、マンションを買っても大丈夫か？
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな
「東芝の呪縛」が解けJDI悲願の最終黒字見えた
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ジャパンディスプレイは、官民ファンドの産業革新機構が主導するかたちで、東芝、日立製作所、ソニーの液晶部門が統合し2012年に発足した Photo:JIJI 企業存続の危機に立たされている東芝が昨年12月、保有していた中小型液晶最大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式を売却した。売却額は40億円前後とみられる。 売却が表面化したのは今年2月に入ってからだ。折しも、米原子力発電事業による7000億円強の特別損失計上に大きく揺れているときだっただけに、焼け石に水のような売却額を見て、東芝はそこまで苦しいのかという印象を一部に与える結果になった。 東芝はマスコミに対し、巨額損失が判明する「前の段階で、すでに売却している」と
「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「最近の新入社員の中に、パソコンを使えない社員が混じっている」 と、苦笑まじりにある人事部の知人が話をしてくれた。大学時代を通じてスマホしか使ったことがない新世代（？）の社会人が職場に進出してきたという話だ。 私のような旧世代にとってみれば、「彼らは大学時代のレポートとかどうした
公的年金の運用でリスク資産への投資比率引き上げは適切か？
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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