光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府：時事ドットコム
光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を 求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は１次補正で通信インフラ増強のため３０億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総
正恩氏専用列車か 滞在説の東部元山―米サイト：時事ドットコム
正恩氏専用列車か 滞在説の東部元山―米サイト 2020年04月26日06時08分 ２３日、北朝鮮東部・元山の駅に停車する金正恩朝鮮労働党委員長専用とみられる列車（Ｐｌａｎｅｔ／３８ Ｎｏｒｔｈ提供・時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２５日、最新の人工衛星画像に基づき、少なくとも２１日以降、北朝鮮東部・元山の駅で、金正恩朝鮮労働党委員長専用とみられる列車が停車しているのを確認したと発表した。正恩氏をめぐっては米メディアが２０日に重体説を報じたが、韓国当局などは元山に滞在し、健在との見方を示している。 正恩氏重体報道「正しくない」 確認したか答えず―トランプ米大統領 ３８ノースは「列車の存在は、正恩氏の居場所や健康状態を明らかにするものではない」とした上で、「（元山滞在説の）説得力は増す」と指摘した。北朝鮮は、正恩氏の姿が確認できる動静を１１日の党中央委員会政治局
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策：時事ドットコム
航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援 新型コロナ対策 2020年04月08日22時40分 西村康稔経済再生担当相は８日のＢＳフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大に対応し防護服を確保するため、休業中の航空会社の客室乗務員（ＣＡ）らに縫製を支援してもらう方向で調整していると明らかにした。西村氏は「エアラインのＣＡも手伝うということで申し出があった」と語った。 ３０万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策 西村氏はＣＡに手伝ってもらう理由として、作業が比較的簡易な上、新型コロナの影響で減便が相次ぎＣＡの業務が激減していることなどを挙げた。これに関し、全日本空輸は政府との間で客室乗務員の活用について調整していることを明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
検索・位置情報の提供要請 ドコモなどに、新型コロナ感染拡大防止―高市総務相：時事ドットコム
検索・位置情報の提供要請 ドコモなどに、新型コロナ感染拡大防止―高市総務相 2020年03月31日11時51分 高市早苗総務相は３１日の閣議後記者会見で、ＮＴＴドコモなどの事業者に対し、顧客の検索履歴や位置情報から集計した統計データの提供を要請すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、クラスター（小規模な感染集団）の早期発見につなげたい考え。 要請先はドコモやヤフーといった通信、インターネット関連の事業者。個人が特定されないよう加工した統計データを使い、新型コロナに関連した単語の検索が増えている地域や人が密集しやすい地域を割り出せるようにする。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増―民間でも実質無利子融資：時事ドットコム
安倍首相、イベント中止に給付金 非正規含め雇調金助成増―民間でも実質無利子融資 2020年03月28日21時06分 安倍晋三首相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に関連して、イベントなどを中止した事業者に対する給付金制度の創設を検討する考えを表明した。また、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金（雇調金）については、助成率を非正規も含めて最大９０％まで引き上げる方針も示した。 夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ また首相は、資金繰り対策として政府系金融機関が実施している実質無利子融資を民間金融機関に広げていく考えを示した。さらに感染拡大の抑制後は「旅行、運輸、外食、イベントなどについて短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた。 新型コロナの影響で政府は大規模イベントの自粛を要請している
夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ：時事ドットコム
夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ 2020年03月29日07時50分 高速バスターミナル「バスタ新宿」で東京から遠方に向かうバスを待つ乗客ら＝２７日夜、東京都渋谷区 首都圏の自治体などが外出自粛を要請した週末を前日に控えた２７日夜、東京・新宿の高速バスターミナル「バスタ新宿」では、荷物を抱えたマスク姿の若者らが次々と夜行バスに乗り込んでいた。「東京から出られなくなるかも」。新型コロナウイルスの都内での感染者が急増する中、帰省の予定を早めた人もいた。 安倍政権、新型コロナ感染爆発に危機感 首都「外出自粛」受け対応加速 「東京から出られなくなるかと思った。帰れそうでほっとした」。就職試験のため上京した専門学校１年の女性（１９）＝仙台市＝は、予定を２日早めて盛岡市の実家に帰省するため、ベンチで盛岡行きのバスを待っていた。友人と会うつもりだったが、小池
元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応：時事ドットコム
元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応 2020年03月27日06時04分 英国のブラウン元首相＝２０１０年４月、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが２６日に報じた。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 報道によると、ブラウン氏は「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」と述べた。 その上で、強い権限を持つ世界的な「タスクフォース（特別作業班）」をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動で
米通信大手に特許料要求＝１０８０億円超、中国ファーウェイ：時事ドットコム
米通信大手に特許料要求＝１０８０億円超、中国ファーウェイ 2019年06月13日08時26分 【ニューヨーク時事】米メディアは１２日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに対し、特許使用料として１０億ドル（約１０８０億円）超を支払うよう求めていると報じた。トランプ政権の制裁対象になっているファーウェイと米国との対立が激化する可能性がある。 【関連ニュース】ファーウェイ 報道によると、ファーウェイは２月に書簡を送り、通信機器やＩｏＴ（モノのインターネット）関連技術など２００以上の特許の使用料をベライゾンに要求した。ベライゾンは「地政学的状況に照らせば、この問題は当社だけでなく業界全体に影響を及ぼす」（広報担当者）としている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
株価上昇、バブルの可能性＝日銀「出口戦略」準備必要－同友会代表幹事：時事ドットコム
株価上昇、バブルの可能性＝日銀「出口戦略」準備必要－同友会代表幹事 経済同友会の小林喜光代表幹事は１８日の記者会見で、最近の株価上昇の動きについて「バブルの可能性がある」と述べ、警戒感を示した。世界的に金融緩和が続いたことで「余ったカネの行くところがなく、どの国でも株が上がっている」と指摘。「株が高いからといって単純に喜べる状況かという気がする」と語った。 〔写真特集〕セレブの豪邸 また、金融緩和の続く日本の金融政策に対しては、「いつまでも緩和はあり得ない。（日銀の出口戦略を）具体的に実施するのは時期尚早だが、何らかの形で準備が必要だ」と強調した。（2017/10/18-15:56） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
けもフレ「フルル」に“恋する”フンボルトペンギン：ニュース動画：時事ドットコム
2017年05月21日 人気アニメ「けものフレンズ」とのコラボイベントが開催されている東武動物公園（埼玉県宮代町）で２０日、ペンギンの特別ガイドが行われた。４月に飼育場に設置されたフンボルトペンギンのキャラクター「フルル」のパネルをじっと見つめている姿から“恋する”ペンギンとしてネットで話題となったグレープくんの生態などについて飼育係が解説。アニメでフンボルトペンギン役を担当した声優の築田行子さんも登場し、訪れた約６００人の観客を前に、飼育係とエサやりを交えながらペンギントークを繰り広げイベントを盛り上げた。【時事通信ニュース映像センター】【ニュース動画一覧へ】
東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態：時事ドットコム
東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するＰｗＣあらた監査法人の会計士が４月に監査作業から一時離脱していたことが１２日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。ＰｗＣから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が４月１１日に２０１６年４～１２月期決算を発表した直後に離脱しており、１７年３月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 ４月は１７年３月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は５月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
口座からいくらでも引き出せる！＝３億円浪費、悪用の女逮捕－豪：時事ドットコム
口座からいくらでも引き出せる！＝３億円浪費、悪用の女逮捕－豪 オーストラリアのウェストパック銀行＝２日、シドニー（ＡＦＰ＝時事） 【シドニー時事】オーストラリアで、銀行口座から金がいくらでも引き出せるようになっていることに気付いたマレーシア人の女（２１）が、２０１４年から２年かけて、高級ハンドバッグを次々「爆買い」するなどして、引き出した４６０万豪ドル（約３億６０００万円）の大半を浪費したことが分かった。連邦警察は、詐欺の疑いでシドニー郊外在住の女を逮捕、訴追した。豪メディアが６日報じた。 女は４日、シドニー国際空港でマレーシア行きの便に乗ろうとしていたところを逮捕された。被害に遭ったウェストパック銀行は間違えて、無制限に資金を引き出せる口座を、女の口座に設定してしまっていた。（2016/05/06-18:38） 【記事一覧へ】
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日本に「重大懸念」表明 安倍首相のＧ７声明発言―中国外務省：時事ドットコム
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