メタ側が争う姿勢示す 前澤友作さんのSNS偽広告訴訟 | NHK
有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』
“ある日 突然、水が出ない”全国危機マップで見る水道リスク | NHK
朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化
江崎グリコ 基幹システム障害で全冷蔵商品が出荷できず | NHK
「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。
スウェーデンのNATO加盟 全加盟国が承認へ 32か国へと拡大 | NHK
北欧スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について、26日、ハンガリーの議会で採決が行われ承認される見通しです。これによりすべての加盟国が承認することになり、世界最大の軍事同盟のNATOは32か国へと拡大します。 スウェーデンはロシアの軍事侵攻を受けて長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、ロシアと国境を接するフィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。 加盟にはすべてのNATO加盟国の承認が必要で、フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航してきました。 このうちトルコは先月承認し、ハンガリーでは現地時間の26日午後、日本時間の26日夜、議会が開かれ、スウェーデンのNATO加盟について承認の採決が行われます。 これに先立ち、今月23日に首都ブダペストでスウェーデンのクリステション首相と会談した
台湾の人たちに破格オファー？ 中国の台湾取り込み策の実態は | NHK
家賃は3分の1。 起業に必要な資金融資の利子を実質免除。 たくさんの人を誘致すれば、日本円で4000万円の報奨金… 相次いで打ち出される破格のオファー。中国政府が、台湾の人たちを大陸に呼び込むために提示しているものです。 台湾側は「経済的な利益を隠れ簑みのに、共産党の指導を受け入れさせようと企てている」と警戒しています。 中国が進める“台湾取り込み策”の実態、そして、その狙いを取材しました。 （上海支局 道下航 / 中国総局 花井利彦・高島浩） 宴席で歓待 10億円の補助金で誘致活動 2023年10月、中国福建省アモイの空港に続々と台湾の人たちが降り立っていました。 福建省アモイの空港に到着した台湾の農業関係者（2023年10月） まず一行が向かったのは、地元政府が初めて開催するというイベントの会場。中国と台湾の交流を促進するためのものでした。 台湾の農業関係者200人あまりが出席したこの
北朝鮮キム総書記 岸田首相宛てに見舞いの電報 能登の地震受け | NHK
能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け
「24時間テレビ」寄付金など着服 局長を懲戒解雇 日本海テレビ | NHK
山陰地方を放送エリアとする日本テレビ系列の「日本海テレビ」は、経営戦略局の局長が「24時間テレビ」への寄付金などを10年にわたって合わせて1100万円余り着服していたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、日本海テレビの経営戦略局の53歳の局長です。 会社によりますと、局長は2014年以降、10年にわたって、 ▽日本テレビ系列が放送するチャリティー番組「24時間テレビ」で集められた寄付金およそ264万円のほか、 ▽会社の売上金などおよそ853万円、合わせて1118万円余りを着服していたということです。 局長は、経理部の次長や部長などを務めていて、このうち「24時間テレビ」への寄付金については、金融機関に運ぶまで社内で保管されていた一部を持ち出し、自分の銀行口座に入金していたということです。 税務署の調査で着服が発覚するのを恐れた局長がみずから会社に
“1グラムで地球破壊”超高エネルギーの宇宙線捉える 大阪公立大など | NHK
宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本
生成AIの新システム開発 安全性確認などのルール作り検討 政府 | NHK
生成AIの利活用をめぐり政府は、事業者が新たなシステムを開発する際に安全性が保たれているか確認するため外部監査を行うなど、具体的なルールづくりの検討を進めていくことになりました。 生成AIの利活用をめぐっては、著作権侵害や犯罪への悪用などといったリスクも指摘されていることから、政府は7日の有識者会議で今後の対応策を協議しました。 そして、事業者が新たなAIのシステムを開発する際に安全性や透明性が保たれているか確認するため第三者による認証や外部監査を行うなど、具体的なルールづくりの検討を進めていくことになりました。 また、不正なAIのサービスが提供されれば財産や生命に関わるリスクが生じる可能性が高い分野として金融やエネルギー、それに運輸や医療などを例示し、こうした事業者への規制の在り方を議論することも確認しました。 さらに新たなシステムの開発に省庁などが持つデータを積極的に活用してもらおうと
「NauNau」230万人以上 位置情報など外部から閲覧可能な状態に | NHK
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
「私はスパイじゃない」中国で懲役6年の男性語る“監視居住” | NHK
「おまえはスパイだ」 中国で突然、スパイ容疑で拘束され、6年間収監された日本人の男性がいます。 太陽の光も届かない“監視居住”での拘束。体重は30キロ近く減っていました。 人生をかけて日中両国の友好を願ってきただけなのに。 いったい何が起きたのか。「刑期」を終えて帰国した男性が語ってくれました。 （国際部 関谷智） 何が起きたのか知ってほしい 「一番つらかったのは、拘束された最初の7か月ほどでした。カーテンが締め切られた部屋で、太陽を見ることができたのは、特別に許可をもらった15分だけ。太陽を見た時、涙が出ました」 こう話すのは、2016年に中国の首都、北京で拘束された鈴木英司（65）さんです。 鈴木さんは、「スパイ行為をした」として、中国当局におよそ6年間拘束されました。 鈴木英司さん（65） 2022年10月、日本に帰国した鈴木さんに、だめもとで取材を申し込みました。 中国で拘束された
アメリカへ“亡命”目指す中国人が急増？ いったいなぜ？ | NHK
「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し
ロシアの軍事侵攻いつまで？停戦は？ 軍事専門家の最新の見立て | NHK
ロシアによるウクライナの軍事侵攻から1年。 再び大規模な攻撃を始めたと指摘されているロシア軍。 ウクライナ軍も国民の強い支持を背景に、徹底抗戦の構えを貫いています。 「純軍事的にみれば、ことし中、戦争は続くと考えたほうがいい」 こう指摘するのは、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師、小泉悠さん。 国内きってのロシア軍ウォッチャーの最新の見立てです。 （聞き手：国際部記者 山下涼太） なぜ、この1年ウクライナは“善戦”できている？ 言い方が難しいですが、古い言葉で言うと「精神力」ではないかと思います。 もちろん、ウクライナの軍事態勢とか西側の援助とか、テクニカルな理由は求められます。ただ、結局、国家指導部があくまでもロシアの侵略に対して抵抗するという意思をもっていなければだめですし、さらに国民が「犠牲も出ているけれどもあくまでもロシアに抵抗する」「国家指導部を支持する」という政治的な決
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
世界の平均気温 “今月は観測史上最も暑い1か月に” WMOなど発表 | NHK
WMOとEU＝ヨーロッパ連合の気象情報機関は27日、今月に入って23日までの世界の平均気温は観測史上、最も高い状況だと発表しました。その原因として、5月以降世界の平均海面水温が高い状況が続いていることが影響しているということです。 そして、このままの状況が続くと今月は観測史上最も暑い1か月となる可能性が極めて高いとしています。 EUの気象情報機関のデータによりますと、世界の平均気温は2019年7月に16.63度を記録しこれまでで最も暑かった月でしたが、今月は23日までで16.95度となっていて、これまでの記録を大きく上回る形で推移しています。 WMOなどはこのところの世界的な暑さは、アジアやヨーロッパ、それにアメリカでの熱波やカナダやギリシャの山火事にも関係していると指摘しています。その上で、人々の健康や環境のほか経済に対しても大きな影響を与えていると警鐘を鳴らしています。 WMOのターラ
ビッグモーター店舗前の街路樹 各地で枯れる 除草剤成分検出も | NHK
保険金の不正請求の問題が発覚し、創業者の兼重宏行氏が社長を引責辞任した中古車販売会社の「ビッグモーター」。 全国各地の店舗のそばで街路樹や植え込みが枯れているのが各地で確認されていて、このうち群馬県太田市の店舗前では土木事務所の調査の結果、除草剤の成分が検出されて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。 会社側は、25日に開いた会見の中で当時、専務取締役の和泉伸二新社長が「店の出入り口や歩道の雑草やゴミなどがあれば毎朝、取り除いている。雑草に対して、本来は手で抜けばよいがちょっと甘い認識で除草剤をまいてしまって、影響を与えてしまったことはあると思う」などと述べて、店との関わりがあるかどうか、調査する考えを示しています。 一方、街路樹や植え込みを管理する国や自治体も相次いで調査に乗り出しています。 国土交通省が、国道沿いの店舗前の街路樹の状況などについて、確認を進めているほか、東京都や大阪府
同性婚認めないのは憲法違反 違憲判断は全国2件目 名古屋地裁 | NHK
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法違反かどうかが争われた裁判で、名古屋地方裁判所は「同性カップルに対し、その関係を国の制度として公に証明せず、保護するのにふさわしい枠組みすら与えていない」などとして憲法に違反するという判断を示しました。 愛知県に住む30代の男性のカップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 これに対し、国は裁判で「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などと争っていました。 30日の判決で、名古屋地方裁判所の西村修裁判長は、多くの自治体がパートナーシップ制度を導入している現状などを踏まえ、「男女間の結婚を中核とした伝統的な家族観は唯一絶対のものではなくなり、わが国でも同性カップルに対する理解が進み、承認しようとする傾向が加速している」と指摘しました
日銀 植田総裁 “今年度後半には物価上昇率2％を下回る” | NHK
日銀の植田総裁は、24日に開かれた衆議院の決算行政監視委員会で、物価上昇率は今年度後半に2％を下回るという見方を示し、この見通しに沿って金融緩和を継続するという姿勢を示しました。 この中で植田総裁は、物価上昇率の見通しについて「輸入物価が国内物価に転嫁されていく動きは、しばらく前に予想されていた以上の強さで進んでいる。ただ、私どもの見通しでは、そろそろピークを迎え今年度後半には2％を下回ると見込んでいる」と述べました。 そのうえで、「この見通しに沿って金融緩和を継続するスタンスで現在いる」と述べ、現在の物価の見通しを前提に金融緩和を続ける姿勢を示しました。 植田総裁は、物価の基調的な動きが2％に届くという見通しになれば、金融緩和策は正常化の方向に向かうとしたうえで、「基調的な物価の見通しとは、半年先、1年先、1年半先の私どもの物価の見通しが、かなり強い2％前後になり、しかも、それについての
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