外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
原発事故の損害賠償原資は、どこから得るか：日経ビジネスオンライン
慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 太田康広教授は「東京電力 福島第1原発と賠償スキーム」をテーマとする会計管理の授業を行った。最後には東京電力が負った巨額の損害賠償責任を、誰が分かち合うべきかという議論に踏み込んだ。金融機関か、株主か、利用者か…。「原子力損害賠償支援機構」の仕組みを解説しながら、損害賠償債務がオフバランスになる実情も明かした。 （取材・構成：小林佳代、写真＝陶山勉、以下同） 少しおさらいをします。 東電は発電、送電、配電といった設備を持っています。それぞれざっと2兆円で合わせて6兆円強。 長期に運用する設備は長期の資金を調達して充当するというのが、ファイナンスの基本ですから、東電が持っている発送電の設備が、全部純資産でカバーされていれば理想的でしたが、純資産は1.6兆円。全然足りていま
東京電力はなぜ簡単にはつぶれないのか：日経ビジネスオンライン
慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）は今年4月、エグゼクティブ向けに特化した「Executive MBA」を開設した。 プログラムは経営の根幹を理解し実践する上で必須のコア能力を習得する「コア科目」、経営者の能力と魅力の原点を突き詰めて自身のリーダーシップと経営哲学を確立する力を養う「経営者討論科目」、現実の市場で新たな機会を発見したり経営現場の課題をトップの視点で解決したりする力を身につける「フィールド科目」などから構成する。 今回は「コア科目」の中から太田康広教授が行った会計管理の授業を取り上げる。テーマは「東京電力 福島第1原発と賠償スキーム」。インフラ系企業に特有の財務諸表を読み解きながら、電力システム改革、事故の賠償責任などについて、幅広く考察する。 （取材・構成：小林佳代） 太田 康広（おおた・やすひろ）氏 1992年慶応義塾大学経済学部卒業、94年東京大
人だけでなく猫にもある嫉妬という感情：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 嫉妬と妬み これからしばらく嫉妬するということについて考えたい。嫉妬というものは、人間に深く根づいた感情である。ごく幼児の頃からみられる感情であり、嫉妬しない人はいないと言えるだろう。もちろん人だけではない。動物も嫉妬する。猫を家に飼っていて、突然別の猫を連れてきてかわいがったりすると、激しく嫉妬して攻撃的になるか、すねてしまうだろう。 この嫉妬という感情は根深いもので、分析するのもなかなかに困難である。まずは嫉妬の感情を二種類に分けて考えることから始めよう。ジェラシーとエンヴィーである。通例にしたがって、ジェラシーを嫉妬と訳し、エンヴィーを妬みと訳すことにしよう。 嫉妬の感情 人間にも動物にも根本的な感情は、嫉妬のほうである。嫉妬は基本的に
暴れる個人、沈む個人 “鉄火場市場”が生み出す超個性派
“熱狂” 物語 特 集 株式 「 ネ ット仕手筋」 と呼ばれたこ ともある。当人は怪し気な 取引を否定していることを 実質は 2 分割となり、かのライブドア 前社長、堀江貴文も利用した大型分割 による株価急騰の “恩恵” はなかった。 実際、2000 分割の時点では、株価は さほど動いてもいない。 だが、こちらの堀江はそこで、独特 の投資手法を取る。当時のグレースは 大阪証券取引所新市場部に株式を上場 して約 3 年。2000 分割を実施しても、 発行済み株式数は 840 万株ほどだった が、堀江は平均 100 円程度の単価で計 40 万株を買い集めたのである。 発行済み株式の 4.7 ％に当たる規模 ← めた後に下方修正はあったが、業績は 底堅いし、配当もしていた。それに加 えて新事業となれば、これは伸びると 想像できた」 と堀江。 あくまでも、成長力はありながら安 値に放置さ
外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか 欧米流と日本流、2つのやり方、考え方の板挟みになり…：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アメリカの企業でずっと仕事をしてきますと、右翼というか、国粋主義というか、そうなってくるのですね」。 8月下旬、とあるIT（情報技術）関係の会合に出ていたところ、パネルディスカッションに登壇した日本のIT企業社長が開口一番、こう述べた。社長の隣に座っていた司会者が苦笑し、「それは本題と関係ないでしょう」と口をはさみ、会場のあちこちから笑い声が上がった。 その社長は米国に本社があるIT企業数社で経験を積んだ後、日本で起業し、自ら考案した情報システム開発手法の普及に取り組んでいる。外資系企業に勤め、米国で開発された製品や手法を日本に持ち込む仕事を続けているうちに、日本には日本生まれの開発手法が必要だと考えるようになったという。 IT利用や情報活
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
新卒薬剤師、「年収600万円」：日経ビジネスオンライン
3年ぶりの新卒薬剤師に、各社が獲得合戦を繰り広げる。薬学部生に高収入を提示して、囲い込みに走る企業も。パートの時給も2倍に跳ね上がり、「賃金バブル」の状態が続く。 薬剤師不足に頭を痛めてきたドラッグストアと調剤薬局が、久々の「人材獲得」に沸き上がっている。 2006年に大学薬学部が4年制から6年制に移行し、2010年と2011年は「新卒薬剤師」がいない空白期間となった。だが今年4月、新卒薬剤師が3年ぶりに誕生する。 その獲得合戦は熾烈を極めた。高齢化が進み、薬剤師の需要は年々増加、需給ギャップは拡大の一途をたどる。それだけに、新卒の獲得は急務で、薬科大学の就職部には「毎日のようにドラッグストアなどの採用担当者が相談に来た」（就職部部長）という。 だが、現実は厳しかった。「100人採用の予定が6割程度しか内定を出せなかった。病院の人手不足も深刻で、そちらに人材が流れている」（大手ドラッグスト
63歳で株式上場。遅咲きの経営者が「ぼらない会社」で住宅業界に反旗翻す：日経ビジネスオンライン
上場初日は売り注文が殺到して値が付かず、翌日付いた初値も公募・売り出し価格を33％下回り、その年のワースト記録。2007年11月に名証2部に上場した注文住宅メーカー、桧家住宅（埼玉県加須市）の出だしは最悪だった。 「環境要因もあるかもしれないけれど、まあ、うちは面白くない会社だから仕方ない。そんなに儲らないし、急成長もできないしね」。創業者で会長の黒須新治郎は、話しぶりも会社経営も終始マイペースだ。 売上高は188億円（2008年12月期）で、ここ数年の伸び率は平均10％程度。短期間に株を売り買いして儲けを狙う投資家にとっては、確かに面白くない会社と映るかもしれない。 「でもね」と、黒須は身を乗り出す。「お客から絶対にぼらない住宅メーカーを作ろうとしたら、これ以上の成長ペースは難しい」。黒須が標ぼうするのは「ウソをつかない会社」。この信念を愚直に貫いてきた。 売る側に愛着がないから日本の家
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
「復興増税」か「インフレ」か：日経ビジネスオンライン
上記の通り、97年から翌年にかけ、確かに消費税は増えたのだが（税率がアップしたため、当然だ）、所得税と法人税は大きく落ち込んだ。結果、三大税（消費税、所得税、法人税）の合計は、1997年が41兆6752億円、1998年が37兆8655億円と、4兆円近くも減少してしまったのである。 復興予算さえまともに執行できなくなる 断っておくが、筆者は別に「増税」について、イデオロギー的に反対しているわけでも何でもない。増税することで財政健全化や「復興と成長」が本当に実現できるのであれば、むしろ率先して賛成する。 とはいえ、デフレ環境下にある国において増税を実施しても、単に民間の支出意欲や借り入れ意欲を削ぎ、GDPを削り取るだけの話だ。結果、98年の事例が示す通り、政府の税収はむしろ減り、財政は増税以前よりも悪化する羽目になる。 また、震災復興の財源を消費税増税で補おうとすると、国民の経済活動の縮小を招
関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。 震災発生の翌日（9月2日）に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円（「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709［2011.4.28.］より。以下同）。当時の一般会計予算（約15億円）の
“震災緩和”が歓迎される理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 被災地では、復興を妨げる様々な規制があぶり出されている。行政は一時的特例措置として規制緩和に動くが、期間は限定。規制緩和を起爆剤にするくらいの復興プランが求められる。 東日本大震災の爪痕はあまりにも大きく、復興の道も険しい。復興にかかる費用の財源について、政府は「復興税」の導入など増税も含めた検討を進めている。しかし、財政的なバックアップだけでは早期の復興は難しい。復興を妨げる様々な法規制の緩和・撤廃を求める声が高まっている。 「過去の遺産が大事だという思いはあるが、今生きている人とどちらが大切なのか。その折り合いは実に難しい」（宮城県企画総務課）。宮城県は4月8日に210項目にわたる「東日本大震災に対処するための特別立法等を求める要望書」を
サービス業を破綻から救え：日経ビジネスオンライン
未曾有の大災害が起きた。行方不明者、そして災害や原発事故からの避難者…。テレビや新聞を見るのが、これほどつらいことはない。 地震、津波、原発と3つも続いた大災害。実は、そこにもう1つの災害が始まっている。 「消費の自粛」である。 このことは、ある種のタブー視をされている。だから、その波は静かに広がっている。しかし、この状況に目を向けず、対応が遅れれば、問題はさらに深刻になる。 東京から活気が消えた 先週金曜日の夕刻。銀座界隈を歩いてみた。 歩行者はまばらだ。店の多くはシャッターを下ろしている。数少ない営業店も、店が薄暗く、いつもの賑わいがない。メニューも絞られている。銀座四丁目あたりも暗い。ショーウィンドーやネオンが消灯されているからだ。 それだけではない。小売店は物流がマヒしたおかげで、売る商品がない。客がいても、商品が届かないのだ。これは小売店で働く人にとって、忍びないことだと思う。
懲罰的授業料を苦に、「天才」は自殺を選んだ：日経ビジネスオンライン
韓国で最も優秀な理工系の人材が集まる国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の1年生が「成績が良くない」ことを悲観して自殺した。「これは個人の問題ではない。大学や韓国社会が1人の天才を殺した」として社会問題になっている。 KAISTと言えば、普通の韓国人にとって天才の中の天才が集まる大学というイメージがある。KAISTを舞台に大学生活の苦悩と青春を描いた人気ドラマもあったほど、手の届かないあこがれの大学である。そういえば、KAISTを舞台にしたドラマでも主人公の友達が自殺するという話があった。。。 KAISTでは毎年のように成績に悩む学生が自殺している。韓国では成績と自殺はきっても切れない関係なのかもしれない。1989年には「幸せは成績順ではないじゃない」という映画が大ヒットしたほどだ。 ところが今回の自殺は
2011年、ケータイ業界は体力勝負の様相 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
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2011年、ケータイ業界は体力勝負の様相 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ただ問題自体が改善したわけではなく、しかもアップル自身の「反論」によって他メーカーにも飛び火するなど、ケータイ業界全体の課題にもなった。もとより無線通信技術は難しく奥深い世界なのだが、スマートフォン市場の急成長によってそれが改めて認識された格好である。 世界と無縁でいられなくなった日本 マルチメディア放送を巡るバトル（7月） 2010年も後半に入ると、今度は日本国内の話題が賑わってきた。まず7月には、マルチメディア放送の参入を巡り、NTTドコモ陣営とKDDI陣営が激しく火花を散らすこととなった。従来は6月中の決着が予想されていた。ところが、鳩山由紀夫前首相の退陣から参議院選挙までの政局の混乱を受けて、選挙後に改めて議論するよう民主党から規制当
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このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する：日経ビジネスオンライン
外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか (3ページ目)：日経ビジネスオンライン