将棋 藤井七段が通算100勝達成 歴代トップ棋士で最年少 | NHKニュース
将棋の高校生棋士、藤井聡太七段が12日に行われた対局で２連勝し、通算100勝を達成しました。16歳４か月での100勝達成は歴代のトップ棋士の中で最年少です。 藤井七段は、これで通算成績が100勝18敗となり、プロ入りからわずか２年２か月、16歳４か月での100勝達成となりました。 日本将棋連盟によりますと、16歳４か月での100勝達成は、歴代のトップ棋士の中で最年少で、プロ入りから達成までの速さと、ここまでの勝率も歴代のトップ棋士を上回っているということです。 藤井七段は、ことし「朝日杯将棋オープン戦」と「新人王戦」で優勝したほか、名人戦につながる「順位戦」では昨年度から負けがなく16連勝中です。 藤井七段が100勝を達成したのは16歳４か月で、名だたる歴代のトップ棋士の中でも最年少です。 日本将棋連盟によりますと、トップ棋士が100勝を達成した時期は、それぞれ、羽生善治竜王が17歳６か月
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち：朝日新聞GLOBE＋
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
ポイント還元制度 ５％と２％が混在で最終調整 | NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ
帰宅を促す音楽、USENと東京芸大が制作へ 残業を削減 - ITmedia NEWS
USENは12月11日、ビジネスマンの帰宅を促す音楽の制作を始めたと発表した。東京芸術大学との共同研究結果を基に、USENが作曲、編曲、収録を行い、来年1月までに発表するとしている。 USENと東京芸大は、900人のオフィスワーカーにWeb上で調査を実施。終業時刻での仕事のはかどり具合などによる、いくつかの状況を想定し、各状況の心理状態を分析した。その上で、得られた心理状態の指標とイメージが合致する楽曲をUSENの制作スタッフが選定。選ばれた楽曲の整合性を、東京芸大が評価・検証した。こうした結果を基に、終業する気分になる楽曲を作成することを目指す。 USENは、2013年からオフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」を提供している。これまでも残業時間を削減するため、終業時間をコメント放送で知らせるアプローチを取り入れていた。 関連記事 「残業するな」「いいから帰れ
ヤマハ発動機 自動車事業への参入を断念 | NHKニュース
大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、2020年までに乗用車の製造・販売への参入を目指していましたが、採算が見込めないとして、今回の事業化を断念することになりました。 ヤマハ発動機は、５年前から小型のガソリンエンジン車や電気自動車の研究・開発を進めていて、2020年までの製造・販売を目指してきました。 検討を進めた結果、乗用車を量産する態勢を作るには多額の投資が必要で採算が見込めないと判断し、今回の事業化を断念することになりました。 日高社長は「他社と差別化した技術で参入することを検討してきた。普通乗用車の領域に事業として進んでいくことは、いったん凍結するという判断になったが、新しいモビリティの開発は引き続き行っていきたい」と述べました。 ヤマハ発動機が自動車事業に本格参入すれば、日本の主要メーカーとしては昭和38年のホンダ以来となるだけに、その開発状況が注目されていました。
「元慰安婦が望むのは安倍首相の謝罪」韓国の国会議長 | NHKニュース
知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「
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