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萩生田氏「挙党一致なら幹事長に高市氏を」　首相人事 - 日本経済新聞

自民党旧安倍派に所属した萩生田光一元政調会長は1日のインターネット番組で、党役員・閣僚人事を問題視した。総裁選で決選投票を戦った高市早苗前経済安全保障相をあげて「挙党一致を考えるなら幹事長をお願いすべきだった」と述べた。石破茂首相による一連の人事を「総裁選で応援した人や、

toubanjanny 2024/10/02

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出生率、東京｢0.99ショック｣　時間や住まいの余裕乏しく - 日本経済新聞

厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え

toubanjanny 2024/06/05

東京は仕事人に特化した街という印象で、エンタメも文化資産もすごいけど育てるのに向かない印象がある。一極集中させすぎだと思っていて、何かしら考えたほうがいいと思ってる。

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日経平均株価、終値3万8157円　34年ぶり高値 - 日本経済新聞

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比454円（1.2%）高の3万8157円だった。1990年1月11日以来、およそ34年1カ月ぶりに終値で3万8000円台に乗せた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが波及した。日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げ、午前中に前日比400円以上上げる場面

toubanjanny 2024/02/15

同じ日に日本の実質GDPが2期連続でマイナス成長というニュース。景気回復というわけではなくスタグフレーションと呼ぶのが適切な状態で、賃金上がらんとキツい状況なのは変わらない。。。

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三重県、関西線利用促進へICOCA配布　100人に1万円分 - 日本経済新聞

三重県はJR関西線の県内区間の通勤利用を増やすため、1万円をチャージしたICカード「ICOCA（イコカ）」を100人に配布し、利用状況を調べるモニター事業を始める。企業を通じてモニターを募る。8月25日にイコカを発送し、9月30日まで事業を実施する。JR西日本が運行する亀山―島ケ原間を、通勤や出張で利用する企業の従業員を想定する。企業が取りまとめた希望者にチャージ済

toubanjanny 2023/07/22

関西本線はさすがに厳しい。1時間に1本だし、隣には無料の名阪国道があるし。そもそも車文化圏なので、通勤だけ電車というわけにもなかなか。

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中国の不動産危機、金融リスク誘発に懸念　IMFが報告書 - 日本経済新聞

国際通貨基金（IMF）は3日発表した中国経済の年次報告で、不動産危機への懸念を示した。国内総生産（GDP）の最大3割を占める不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。「危機終息へ国家レベルの追加措置が必要」と指摘し、開発企業の再編を急ぐべきだと警鐘を鳴らした。中国の経済や財政は不動産への依存度が高い。丸紅中国の鈴木貴元氏は「不動産用の鉄鋼需要は全体の3割

toubanjanny 2023/02/03

ひとこと解説が分かりやすい。構造上は詰んでいるのをだましだまししているように思える。改善するとは思えないのでソフトランディングできるかどうかになるんかな。

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東京から移住で子1人に100万円　政府、23年度から増額　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。19年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くする。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

toubanjanny 2022/12/28

「桁が足らん」という脊髄反射レスは置いといて、本質は「あぶく銭より職を回すべき」という話で、企業誘致とかができないと先々厳しい。そういうのが難しいからこういう話が浮いてくるんだろうけど。

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中国コロナ感染急増　浙江省で1日100万人超え　アップルなど供給網に懸念 - 日本経済新聞

中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増している。中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうだ。浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1月1日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表した。人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中

toubanjanny 2022/12/26

浙江省は人口6000万、このままいくと3000万人ぐらいが一気に感染しそう。致死率1%とすると30万人が死ぬかもというのはきつい。▼感染者も致死率もこれより上がりそう。なおさらキツい

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コロナ重症化率、インフルエンザ並み　厚労省が分類見直し議論 - 日本経済新聞

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表した。2022年7～8月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で0.01%、60～70代は0.26%、80歳以上が1.86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準だった。政府が検討する感染症法上の位置づけ見直しの判断材料になる。厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。インフルの重症化率は6

toubanjanny 2022/12/22

「2022年7月〜8月の石川、茨城、広島の3県のデータ」この抽出はモデルケースとして妥当です！ということなんかな。

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所得30億円超の富裕層に課税強化案　「１億円の壁」是正、税制改正方針 - 日本経済新聞

政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込み

toubanjanny 2022/12/12

そんな所得ある人たちって法人化してるだろうから、実態として誰も対象にならないんでないの？やってる感出してるだけになってない？

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ポーランドにミサイル着弾で2人死亡　ロシアは否定 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

toubanjanny 2022/11/16

当事国が増えるタイミングを目の当たりにしていて、こうやって皆が巻き込まれていくのかと思うと暗い気持ちになる。ロシアは侵攻をやめろ。

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吉祥寺人気に陰り？　住みたい街、20・30代は横浜・大宮　News 潜望展望 - 日本経済新聞

リクルートの「住みたい街」ランキングで、毎年人気上位となる吉祥寺（東京都武蔵野市）。新型コロナウイルス下の郊外人気を受け、2022年調査では前年の3位から2位に浮上した。ただ首位の常連だったかつての勢いはない。背景には若い世代の人気が高くないことがある。「吉祥寺ブランド」に陰りが出ているのだろうか。同社の住宅情報サイト「SUUMO」が09年から始めた住みたい街ランキング首都圏版で、吉祥寺は15

toubanjanny 2022/07/05

タイトルしか読んでないけど、テレワークが進んだ、繁華街の需要が減ったとかで、都心に近くなくてもいいよねという感じになったというのはあるんじゃないかなとおもう。

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北欧2カ国、NATO加盟へ　トルコが容認 - 日本経済新聞

【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相

toubanjanny 2022/06/29

トルコがうまいことやったなぁという印象がある。

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首都直下地震、最大死者6100人　都が10年ぶり被害想定 - 日本経済新聞

専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会（部会長=平田直・東京大学名誉教授）は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、1

toubanjanny 2022/05/25

直接的にはその程度なのかもしれないけど、1000万人超えの過密都市でインフラが完全麻痺するとなると、その後の間接的な被害者が積み上がりそうだなと思っている。

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ロシア、平和条約交渉打ち切り　日本の制裁に反発 - 日本経済新聞

ロシア外務省は21日、日本が米欧と歩調を合わせて発動した対ロ経済制裁を巡り「日本との平和条約締結に関する交渉を継続するつもりはない」との声明を発表した。ロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの日本の一貫した立場が拒否された。ロシアはウクライナへの軍事侵攻を巡り、欧米諸国だけでなく日本からも厳しい制裁を受けた。ロシア外務省は「明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えよ

toubanjanny 2022/03/22

これ自体は「でしょうね」程度の意味合いしかないんだけど、先日の北方領土経済特区指定の話もそうで、ロシアが日本への対応に神経尖らせてる感はあるので、日本の対応はそれなりにロシアへの圧力になってそう。

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火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧　すでに鎮火 - 日本経済新聞

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

toubanjanny 2022/03/04

おいおいおいおいおいマジかよ

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プーチン氏、ウクライナ東部へ派兵命令　平和維持を名目 - 日本経済新聞

【モスクワ=桑本太】ロシアのプーチン大統領は21日の大統領令で、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の2地域にロシア軍を派遣するように国防省に指示した。平和維持が目的と主張し、ウクライナへのロシア軍の展開を正当化した。派兵命令で同国を巡る緊張は一段と高まる。派兵の対象はロシアを後ろ盾とする親ロ派武装勢力が占領するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域。プーチン氏は派兵命令

toubanjanny 2022/02/23

東部の2州を取るだけならもっと楽にやれた気がするし、キエフ周辺やベラルーシに展開する必要がない気がするのが怖いんだよなぁ。

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プーチン・ロシア大統領のテレビ演説要旨 - 日本経済新聞

ロシアのプーチン大統領が現地時間21日夜（日本時間22日未明）、約55分間に及ぶテレビ演説で、親ロシア派武装勢力の占領地域の独立承認を表明した。主な内容は以下の通り。【ウクライナ】ウクライナは単なる隣国ではない。我々自身の歴史、文化、精神的空間の切り離しがたい一部なのだ。現代のウクライナは完全にロシア、正確には共産主義のロシアによってつくられた。レーニンや同志たちがロシアの歴史的領土を切り離す

toubanjanny 2022/02/22

本気で「ウクライナはロシアのもの」と固く信じているようで、そもそも主権を認めておらず、それゆえNATO加盟を侵略と認識している感じか。ウクライナの人々を想うと悲しい。

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コロナの法的扱い「インフル並みに」60%　本社世論調査　「維持すべき」は31% - 日本経済新聞

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類」相当になっ

toubanjanny 2022/01/31

新株の性質でも変わるし、国内の感染状況でも変わると思うから、法的扱いを無闇に軽くする必要ないと思う。5類にすれば万事解決派がやたら多いのが気になる。

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米大統領「ロシアのウクライナ侵攻想定」　金融制裁検討 - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は19日、ホワイトハウスで記者会見し、ロシアのプーチン大統領が2014年に続きウクライナへの軍事侵攻に踏み切るとの見方を示した。「私の推測では彼は侵攻するだろう」と述べた。侵攻した場合はロシアの銀行によるドル取引を停止する措置を検討していると明かした。20日に就任から1年になるのを前に開いた記者会見は2時間近くにおよんだ。バイデン氏はプーチン氏について「

toubanjanny 2022/01/20

もう不可避なとこまで行ってしまったんやな。

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海外株投信7兆円純増　個人マネー、日本株選ばず - 日本経済新聞

日本の個人投資家が海外株式への投資を加速している。海外株を組み込む投資信託への純流入額は2021年に7兆円を超え、集計できる06年以降で過去最大となる見通し。若年層中心に資産形成を目的とした国際分散投資が広がった。海外投資のハードルが下がっており、成長性が劣る日本株は個人マネーが入りにくくなっている。日興リサーチセンターによると上場投資信託（ETF）を除く海外株投信への21年の純流入額（流入か

toubanjanny 2021/12/30

そりゃそうでしょう感

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