厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表した。2022年7~8月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で0.01%、60~70代は0.26%、80歳以上が1.86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準だった。政府が検討する感染症法上の位置づけ見直しの判断材料になる。厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示した。インフルの重症化率は6
日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類」相当になっ
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