サッカー新リーグは「Ｊ３」、１４年にも発足 : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名称は「Ｊ３」とする方向。Ｊ２よりも参入条件を緩和し、Ｊリーグ入りを目指すクラブを増やして裾野を広げる狙いがある。 初年度は、１０または１２クラブの参加が見込まれている。参入基準は、ホームスタジアムの収容人数を例に挙げると、Ｊ２の１万人以上に対し、Ｊ３では３０００人程度に設定する。多額の費用が必要なナイター照明も、必須条件とはしない方向だ。立場は「正会員」のＪ１とＪ２に対して「準会員」とし、別に事務局を置いて独立性のある運営を進める一方、Ｊリーグのブランドをいかして、スポンサー獲得や、スタジアムの充実には欠かせない自治体との連携を図っていく。
センター試験、やる気のない大学・教員がミス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１月の大学入試センター試験で問題冊子の配布ミスが続出した問題で、大学入試センターの検証委員会は３日、再発防止策をまとめた報告書を公表した。 冊子の配布方法の複雑さに加え、試験監督を務めた教員の“やる気のなさ”もミスの原因になったと指摘した。 検証委は試験を実施した５４４大学を対象にアンケートを実施し、５１９大学から回答を得た。同センターが試験監督を務める教員用に作成した監督要領では、「地理歴史」「公民」から１科目ずつ選択する受験者には両方の問題を配布するよう指示していたが、３３１大学（６４％）が「監督要領から（指示を）読み取れなかった」と回答。ミスの原因について、３３９大学（６５％）が問題冊子が別々だったことを挙げた。 また、配布ミスがあった６９大学のうち１３大学が、監督者への事前説明会に「教員が義務的に参加していた」と回答。２２大学では、事前説明会の欠席者に対し、資料配布だけで済ませてい
公務員給与７・８％下げ、衆院通過…月内成立へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げることを柱とした国家公務員給与削減特例法案は、２３日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。 参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。給与削減により生じる５８００億円前後の財源は、東日本大震災の復興に充てられる。 特例法案は、民自公３党の合意に基づき、３党が議員立法で共同提出した。１１年度の人事院勧告（人勧）に基づく０・２３％の給与削減を昨年４月にさかのぼって実施した上で、１２、１３年度は人勧分を含めて平均７・８％削減する内容だ。自衛官は震災復興への尽力に配慮し、最長で半年間、削減を猶予する。地方公務員については、付則で「地方自治体が法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応する」とした。
ソフトバンクが高速通信「４Ｇ」…２４日から : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソフトバンクモバイルは２０日、高速データ通信サービス「ソフトバンク４Ｇ」を全国の主要都市で２４日から提供すると発表した。 同日発売するモバイルＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）ルーターを使うことで、屋外でも国内最速の毎秒７６メガ・ビットの通信速度でノートパソコンなどに動画などをダウンロードできる。 料金は月額５９８５円。４月３０日までに申し込めば４９８０円のキャンペーン価格となり、さらに、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などソフトバンクのスマートフォン（高機能携帯電話）の契約者が一定の条件を満たした場合には、３８８０円の割引価格が適用される。 ３月末時点でサービスが利用できるのは、札幌市、東京２３区、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市など。
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
「いいね！」と行くか…フェイスブック上場注目 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米株式市場で、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、フェイスブックの株式上場の行方に注目が集まっている。 上場すれば時価総額は１０００億ドル（約７兆７０００億円）突破が確実とみられるが、昨年上場したＳＮＳ企業の株価が軒並み低迷している現実もある。投資家はフェイスブックの成長がどこまで続くか見極めようとしている。 フェイスブックの株式上場は、今年４～６月期が有力視されている。２００４年の創業以来、利用者を急激に増やし、今や世界で８億人以上が利用するＳＮＳに育った。業界推計では、売上高の約９割を占める広告収入が０９年の約７・４億ドル（約５７０億円）から１１年には約３８億ドル（約２９３０億円）に増えた。 １９９７年に株式上場したインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの場合、時価総額は上場時の約５億６０００万ドルから今は８６８億ドルに増えた。それでもフェイスブックの
「殺す」「殺せ」に大喝采…米共和党ＴＶ討論会 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選で共和党候補指名を争う５氏によるテレビ討論会が１６日、南部サウスカロライナ州で開かれた。 ２１日に予備選が行われる同州は保守的な共和党支持者が多いとされ、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げた。 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。 ニュート・ギングリッチ元下院議長（６８）は、サウスカロライナ州と縁が深い第７代のジャクソン大統領に触れ、「１３歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。 一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員（７
どこでも１時間…米軍無人極超音速機が飛行成功 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米国防総省は１７日、地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できる米陸軍の極超音速兵器「ＡＨＷ」の試験飛行を初めて実施、成功したと発表した。 発表によると、ＡＨＷはハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射され、大気圏を飛行し、約４０００キロ・メートル離れたマーシャル諸島の目標地点に命中した。最高速度は公表されていないが、極超音速は音速の５倍以上を指す。 オバマ政権は、核弾頭を搭載しない「通常即応型地球規模攻撃兵器（ＣＰＧＳ）」による抑止力維持を図る戦略を進めており、新型兵器の開発に力を入れている。
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
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アメリカンロブスター東京湾で捕獲…神奈川 : ニュース : グルメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）