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公務員給与7・8%下げ、衆院通過…月内成立へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7・8%引き下げることを柱とした国家公務員給与削減... 国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7・8%引き下げることを柱とした国家公務員給与削減特例法案は、23日午後の衆院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。 参院での審議を経て月内に成立する見通しだ。給与削減により生じる5800億円前後の財源は、東日本大震災の復興に充てられる。 特例法案は、民自公3党の合意に基づき、3党が議員立法で共同提出した。11年度の人事院勧告(人勧)に基づく0・23%の給与削減を昨年4月にさかのぼって実施した上で、12、13年度は人勧分を含めて平均7・8%削減する内容だ。自衛官は震災復興への尽力に配慮し、最長で半年間、削減を猶予する。地方公務員については、付則で「地方自治体が法の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応する」とした。
2012/02/23 リンク