私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1.医療費を抑えられる公的医療制度 最初に、何をおいても今すぐ知っておいていただきたいのは、突然病気・ケガになった時のための公的医療保険です。有名なのは、病院の窓口で健康保険証を提示すると医療費が3割になることですが、その他にも医療費の負担が低くて済む方法があります。 1.1.医療費の自己負担が1/10程度になる高額療養費制度 まず、はじめは高額療養費制度です。 高額療養費制度とは、1ヶ月間の医療費の自己負担額の上限を設けているものです。医療費がどんなに高額になってしまっても、自己負担額までです。 ただし、注意が必要なのは、差額ベッド代、食

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急激に進む少子高齢化や、他の先進諸国と比較した際の労働生産性の低さなど、政府が推進する「働き方改革」に取り組むべき理由は枚挙に暇がない。しかし、実はこうした要素はビジネスへの直接的なインパクトがまだ少なく、自分事になりにくいため、ユーザーにはなかなか響かない――。そんな悩みを持つパートナー企業のために、Microsoft Inspire 2017で行われたセッションで、日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター長の澤円氏が講演。企業が働き方改革にどう向き合うべきか、同社の取り組みと共に解説した。 どんな会社でも行われている「会議」。これこそが時短を阻むブロッカーの1つだと澤氏は指摘する。業務を進めるうえで「報告」「連絡」「相談」、いわゆるホウレンソウが重要だとされているが、これらは「同じ粒度で考えてはいけない」という。なぜなら、報告と連絡は過去に起きたことであり、もう済んでしま