米アップルが運営するアプリ配信サイト「アップストア（Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ）」内の掲示板で７月から、チャージ（入金）した金が引き出される被害を訴える書き込みが、少なくとも５０件相次いでいることが分かった。被害者の多くはＩＤとパスワード（ＰＷ）を不正使用され、中国製の無料ゲームで使う有料アイテムの代金を請求されたという。他のゲームでも７月以降同様の被害を申告する書き込みもあり、被害の拡大が懸念される。 被害者らによると、利用していたＩＤとＰＷが不正使用された形跡があり、チャージしていた数千円が引き出された。被害を書き込んだ人の多くは、中国製無料ゲーム「明珠三国ＯＬ」の有料アイテムを購入したことになっていた。同ゲームは中国語で、４月２３日にリリースされた。 今年４月にはソニーから延べ１億人以上の顧客情報が盗まれる被害があり、国際的ハッカー集団「Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ」がこの件に関与した疑いが持たれてい

木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 今、世界最大のミステリーは、福島第一原発の燃料棒がどこにあるのか、ということ。 なにせ、世界中の誰もが、その正確な所在をご存じない。 政府や東電は、自らの犯罪の後始末を自ら評価するというペテンを「工程表」とか「ステップ１」と呼んでいる。 実態は、子どもでも欺されないような書き割りをならべて、できたできたと騒いでいるに過ぎない。 その象徴が、ほぼデイリーで故障する汚染水浄化装置であることは言うまでもない。 7月２０日の時点で、稼働率が５３％だという。 トラブル率４７％の機械なんて想像もできない。 そもそも、装置とか機械と呼ぶに値するのか。 ■■　循環　のウソ 「冷却水の循環」と、細野や菅は胸を張っている。 循環というのは、閉じた環の中を

印刷 関連トピックス参議院選挙 　国と都道府県が必要なお金を折半して負担する「被災者生活再建支援金」について、東日本大震災に限り国の負担を８割に引き上げる特例法が２５日の参院本会議で全会一致で可決・成立した。財務省はあくまで「特例」とするが、地方は将来の超大規模災害に備えて「国の８割負担」の恒久化を求めている。 　支援金制度は住宅の全壊・大規模半壊世帯に最大で３００万円を支給。東日本大震災では支援金の支給対象が約２０万棟、支給総額は約４４００億円と推定される。だが、地方が支援金支払いのために積み立てた基金の残高は５３８億円。地方の５割負担分の約２２００億円に遠く及ばず、政府と全国知事会が協議を重ねて東日本大震災に限った措置として合意した。 関連記事２次補正、参院で可決し成立　首相辞任３条件のひとつ(7/25)被災者生活再建支援金のほぼ全額を国が負担へ　菅政権(7/21)復旧費、５年で１２兆

印刷 関連トピックス原子力発電所脱原発の電力供給力 　運転停止中の原発がいつ再稼働できるか見通せないなか、全原発が停止した場合に想定される来年以降の夏の電力供給力が２５日、電力各社に対する朝日新聞の取材で明らかになった。今夏のような政策的な節電をせずに「原発抜き」となれば、来夏は５社で電力が不足する見通し。さらに３〜５年後も原発比率の高い関西、九州、四国の３社で不足が続く。５年先も厳しい節電を迫られそうだ。 　今夏は東日本大震災で発電所が被災した東京、東北の２社と、原発１１基のうち７基が停止中の関西で供給力が著しく低下。企業だけでなく家庭にも節電を求めて需要を抑え、電力不足を避けている。 　それでも国内全５４基の原発のうち、今は調整運転を含め１６基が動いているが、来春にはそれらもすべて定期検査入りする。電力各社は全原発停止の場合に可能な供給力を公表していない。「原発が稼働しないケースは想定

今月29日発売の「Mac Fan 2011年 9月号」の表紙を、いまや全国区のあの北海道の大スター「大泉洋」が飾っています。下の画像を見てもらえばわかると思いますが、いつもとは違ってちょっと格好いい感じで写っています。 Mac Fanの表紙といえば最近は旬な女性タレントが飾ってきましたが、今月号のように男性タレントが起用されるというのは結構珍しいことだと思います。 もし、よろしかったら北海道のAppleユーザーで毎月「Mac People」を購入されているという方がいたら、今月号だけはMac Fanもあわせて購入するということを検討していただけたらと思います。

印刷 関連トピックス四国電力関西電力九州電力 　日本原燃は２５日、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体７６本を、近く英国から日本に輸送する、と発表した。原子力安全基盤機構に申請していた輸送に伴う安全性確認が認められた。 　ガラス固化体は使用済み核燃料の再処理に伴って出る。輸送は昨年につづき、今回が１４回目。関西電力２８本、四国電力２０本、九州電力２８本を三つの容器に入れて運ぶ。核防護上の理由から出港日や港などは非公開。 　海上輸送については、カリブ海諸国から反対声明が出ている。海上輸送の調整をしている電気事業連合会は、反対声明が輸送へ及ぼす影響について「核防護上の観点からコメントできない」とし、「声明はきわめて残念だが現時点で輸送中止は考えていない」と話している。（竹石涼子）

印刷 　菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、核燃料サイクルについて「研究をどのように進めていくのか、場合によってはそれを変更するのか、事故を踏まえた中でしっかりと議論し、方向性を定めていきたい」と述べ、政策変更を含めて見直していく考えを示した。社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。 　核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やして利用する計画で、核兵器に使われるプルトニウムの大量保有にもつながる。政府は２０５０年ごろの実用化を目指して青森県六ケ所村に再処理工場を建設したが、トラブル続きで稼働していないため、福島第一原発の事故後、政権内でも見直し論が出ている。 　首相は「高速増殖原型炉の『もんじゅ』（福井県敦賀市）はかつての事故を含め、現在順調にいっている状況にない。使用済み核燃料の再処理事業も同様にいろいろと問題点を抱えている」と指摘。さらに原