同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。

１９日午後６時ごろ、大阪市中央区鎗屋（やりや）町の和食店「れだん」で、男性客から「店で４人が倒れている」と１１９番があった。 大阪府警東署などによると、同店オーナーの男性（４８）が急性アルコール中毒で病院に搬送されたほか、１８歳の少年を含むを従業員の男性３人も病院に搬送された。いずれも命に別条はないという。 同署によると、当時店内には７人の客がいた。料理の注文をしてから店員が全く戻ってこないことを不審に思った客が厨房（ちゅうぼう）を見に行ったところ、４人が倒れているのを発見したという。

全裸で通行人の女性の体を触ったなどとして、京都府警は１６日、強制わいせつなどの疑いで、大阪府東大阪市立上小阪中学校教諭、谷村和広被告（３９）＝奈良市、強制わいせつと公然わいせつの罪で起訴＝を再逮捕した。容疑を認めているという。逮捕は３回目。 再逮捕容疑は平成２９年７月９日、京都府木津川市の路上で、帰宅途中の無職女性（２４）に全裸で抱きついて胸などを触ったとしている。また、１２月１６日には同府精華町の路上で、ブラジャーを着けた姿で下半身を露出するなどしたとしている。 谷村容疑者は他にも木津川市内で女子高校生に全裸で抱きついたり体を触ったりしたとして先月、強制わいせつ容疑で２回逮捕されている。

先月２０日から国会審議を拒否している立憲民主党など６野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。ただ、理由はそれだけではない。「１７連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。 「少し事情が変わった」 立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が７日にも行われるとの見通しも示した。 柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。 「地元や親からも言われる。『そろそろ（国会に

生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間

麻生太郎副総理兼財務相は２８日、福岡市で開かれた自民党福岡県連大会で講演し、２７日の南北首脳会談について「北朝鮮が核を放棄するといっても、核開発に携わった数千人の科学者がいる間は、情勢が変われば核開発を再開できる」と述べ、徹底的な非核化の必要性を強調した。 学校法人「森友学園」への国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）についても謝罪し、信頼回復に努める考えを示した。セクハラ問題で辞任した福田淳一前財務事務次官の処分に関する言及はなかった。

朝鮮中央通信は２８日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。 論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。 また「南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう」と強調した。（共同）

花粉の飛散量を測定している日本気象協会は６日、東京都心で３月中に計測されたヒノキ花粉の量が昨シーズンの同月と比べ４３・６倍にのぼったことを明らかにした。スギ花粉と合わせて昨シーズンの総飛散量の２・２倍に上り、今後も増えると予想されるという。 同協会はスライドガラスに付着した１平方センチ当たりの花粉の個数を計測し、その日の飛散量として発表している。東京都千代田区大手町で３月に測定されたヒノキ花粉の飛散量は計２８７８個で、昨年３月の計６６個を大幅に超えた。 ２月から飛散が始まったスギ花粉も加えると３月末までの飛散量は計７２５２個で、昨年のシーズンを通した総飛散量計３２１９個も超えた。今年は昨年よりも飛散量が多く、水戸市の観測でも同様の傾向だった。 同協会の担当者は「３月下旬の東京は気温が高く、降水が少ないため、早い時期から大量に飛散していると考えられる。まだ数は増えていくので注意してもらいたい

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前に

和歌山県紀の川市の男性市議（７２）が２月、市立中学校の女子生徒の自転車の前かごに死にかけのハトを入れ、後に生徒の保護者らに謝罪したことが９日、市教委や学校への取材で分かった。市議は産経新聞の取材に事実関係を認め、「命の大切さを知ってもらいたかった」としたが、「ショックを受けたなら（生徒本人にも）謝りたい」と述べた。 市教委などによると、市議は２月２２日、友人と下校中の生徒を呼び止め、「（ハトのために）何かしたらなあかん」と生徒が押していた自転車の前かごに、車にはねられたハトを入れた。生徒が驚いたため市議はハトをかごから回収。ハトは間もなく死んだ。 ２３日に生徒の保護者が学校に「子供が自転車のかごに鳥を入れられた。自転車に乗りたくないと言っている」と連絡。学校が他の生徒への聞き取りをし、市議が浮上した。 校長が市議に事情を聴くと、市議は行為を認め、２４日に生徒の保護者に謝罪した。 学校による

営利目的で大麻を所持したとして奈良県警組織犯罪対策課などは７日、大麻取締法違反（営利目的所持）の疑いで、奈良県桜井市谷、会社員、森脇豊容疑者（３６）と同県橿原市大久保町、会社員、泉谷育緒容疑者（３７）を現行犯逮捕した。森脇容疑者は容疑を認め、泉谷容疑者は「利益をあげるためではない」などと一部否認している。 ■大麻の臭い、隣人は知っていた… 森脇容疑者の逮捕容疑は７日午後６時５０分ごろ、橿原市内のマンション一室で営利目的で大麻草を所持。泉谷容疑者は同日午後８時１５分ごろ、自宅で同じ目的で大麻草を所持したとしている。 県警組織犯罪対策課によると昨年１１月、近隣住民から「大麻のような臭いがする」という情報を得て、７日に家宅捜索を実施。両容疑者が出入りしていた橿原市内のマンションと、泉谷容疑者の自宅から計約２・８グラムの乾燥大麻が発見されたほか、マンションからは大麻草５株や栽培用の照明器具なども見

就職活動で企業の内定を得た平成３０年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が１０月時点で６４・６％となったことが１３日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの６年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。 調査は１０月２～６日にインターネットで実施し１５２９人が回答した。１０月１日時点の内定辞退は、同時期比で２９年卒（６０・８％）より３・８?と、２８年卒（６２・７％）より１・９?高い。リーマン・ショックによる採用抑制に改善の兆しが出た２５年卒は４５・９％で、その後はほぼ毎年、上昇が続いた。 リクルー

「エヴァンゲリオン」シリーズなどを製作する会社「カラー」が１０周年を迎え、同社代表の庵野秀明監督（５６）がインタビューに応じた。総監督を務めた「シン・ゴジラ」や「エヴァンゲリオン」シリーズへの思い、日本アニメ界の展望を聞いた。 《今夏に公開された「シン・ゴジラ」は、シンプルな物語と徹底したリアリズムで大きな話題を呼んだ》 手がけてみて、意外にゴジラを現実社会に持ち込みやすいことに気づきました。作品の中の嘘がゴジラの存在だけなので、シンプルなんです。 ストレスだったのは、「主人公の恋人や家族の問題などの人間ドラマを入れてほしい」という、プロデューサーの要求でした。ゴジラ映画はそんなものがなくても成立するんですよ。僕はスポンサーの意見をむげに否定はしません。でも、作品にとって、それは違うというときはなるべく排さないといけない。 後は、リアリティーを強めるために取材を重ねていくのは大変でしたね。

無駄をそぎ落としたシンプルなストーリーと、徹底したリアリティーの追求で公開以来、高い評価を集めている映画「シン・ゴジラ」（庵野秀明総監督）。興行収入は８月１９日時点で４０億円を記録している。庵野総監督の長年の盟友であり、今回、監督・特技監督を務めた樋口真嗣さん（５０）に製作の裏側を聞いた。 《樋口監督と庵野総監督は、テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などの制作会社「ガイナックス」の創設メンバーであり、親交は３０年以上に及ぶ》 僕が参加したのは、庵野総監督がゴジラの企画を依頼されて、悩んでいる時期（２０１３年春頃）。その段階ですでにプロット（物語の骨格）ができていて、それがとても面白かったのが自分にとって、最大の動機だった。それで「やろうよ、やろうよ」と言った。庵野秀明らしいゴジラを一緒に作りたかったんです。 だけど、現場は大混乱でした。撮影では、僕がまずいろいろと決めて、庵野総監督が気

大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇　　◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元

民主、維新両党は１８日、今月結成する「民進党」の英語表記を「Ｔｈｅ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｐａｒｔｙ（ＤＰ）」とすることを決めた。維新の江田憲司前代表は「Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｙ（ＤＩＰ）」を提案していたが、「ＤＩＰ」は米俗語で「間抜け」の意味があることなどから、現在の民主党の英語表記に近い表現に落ち着いた。 一方、民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表らは１８日、国会内で開いた新党協議会で、民進党の綱領案を最終確認し、規約案についても大筋合意した。２７日の結党大会で正式決定する。２４日の合併協議書署名を目指すことも確認した。 綱領案は、当初案の「２０３０年代原発稼働ゼロを目指す」との表現を「原発に頼らない社会を目指す」と改めた。規約案は、維新側の要望を受け代表のリコール制度が盛り込まれた。