日経BP知財Awareness －米国特許法改正、日本企業が留意すべきこと－吉田哲の米国知財レター－
米国特許法改正、日本企業が留意すべきこと 異議申立制度の利用と、ディスカバリーによる特許権者側の作業負担 米国特許法改正法案が2011年9月に成立した。法改正の各項目の内容と解説についてはすでに日本でも関係各所から発表されている（関連資料１、２）。「先願主義への移行」が一つの大きな話題となる一方で、奈良先端科学技術大学院大学・客員准教授で米国特許事務所Posz Law Group所属の吉田哲氏は、「米国の先願主義移行の影響は、日本企業にとってさほど大きくないであろう。日本企業が留意すべきは、特許の有効性を判断する異議申立制度や優先審査制度ではないであろうか」と指摘する。同氏が今回の米国特許制度改革の注目点として挙げ、他社特許を排除するための規定である異議申立制度の概略と留意事項について解説する。また、それに関連する情報提供制度について、東京しらかば国際特許事務所・弁理士の庄司亮氏が解説す
〈怒〉 知的独占 / Rage Against Intellectual Monopoly
※ 本研究は科学研究費補助金基盤研究(Ａ) 「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」 (課題番号23243017)の助成を受けたものである。 1 はじめにの前に 昨年(2010)の終わり頃のことだ。 『〈反〉知的独占』 という魅力的な表題の本が刊行されたことを知った。翻訳者を見たら、 またもや 山形浩生さんだった。ありがたや。ところが、 そのころ私は自分の講義でつかう『情報法テキスト』の改定作業の真っ最中であり、 なかなか読むことができず、2011年の夏休みまで、 こうして書評というか解題というか、そういうものを公開することができなかった。 が、なんとしても夏休み中には、終わらせようと思って取り組んだ。 こうして読者の皆さまにお目にかけることができて、嬉しく思う。そして、 この解題をきっかけにして、 比較的分厚いこの本を読んでいただければありがたく思う。 『〈反〉知的独占
●平成21(ワ)7718特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟「餅」 - 特許実務日記
本日は、『平成21(ワ)7718 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟「餅」平成22年11月30日 東京地方裁判所 (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101203173939.pdf)について取り上げます。 本件は、切り餅の「切り込み」について争われた特許権侵害差止等請求事件で、その請求が棄却された事案です。 本件では、まず、争点１(技術的範囲の属否)についての判断、すなわち明細書に記載された発明の目的や作用効果を参酌した構成要件Ｂの充足性についての判断が参考になるかと思います。 つまり、東京地裁（民事第４６部 裁判長裁判官 大鷹一郎、裁判官 大西勝滋、裁判官 石神有吾）は、 『１ 争点１(技術的範囲の属否)について (1) 構成要件Ｂの充足性について 本件発明の特許請求の範囲（請求項１）は，前記第２の２(3)アのとおりであり，これを構成要件
台頭する「コピー香水」と闘う香水・香料業界
モナコで開かれた高級品のパッケージの展示会「LUXEPACK」会場で、香水の瓶のポスターの前を歩く女性（2008年10月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DANNA 【11月29日 AFP】高級ブランド香水とそっくりの香りを売り物に、安価な「コピー香水」を販売するウェブサイトが増えている。これらのサイトは、人気香水のコピー製品であることを公言し、売り上げを伸ばしている。 ■高級品を化学分析、取り締まりはほぼ不可能 その1つ、英国の香水販売サイト、パフューム・パーラー（Perfume Parlour）では、「トップノートからミドルノート、ベースノートまで高級ブランド香水とまったく同じ」香油を、わずか10分の1程度の価格で販売する。ガス液体クロマトグラフィー（GLC）によって高級ブランド香水の化学組成を分析し、独自製品を製造しているのだという。 高級バッグなどの偽造品と異
口コミ・レビュー投稿 E-BOOKデータベース
アイアップ視力を調べているのなら、まずはこちらのリンクをよく見てください。 もしあなたが視力回復＆脳活性プログラム「アイアップ」を購入する予定なら、このホームページで、視力回復＆脳活性プログラム「アイアップ」を使えばどの […]
●平成１年〜２１年に出された知財事件の最高裁判決 - 特許実務日記
弁理士試験の一次試験の合格発表も出され、今度はいよいよ論文試験ですので、受験生の参考になるかはわかりませんが、平成に出された知財事件の最高裁判決で、裁判所ＨＰ（http://www.courts.go.jp/）に掲載されている最高裁判決について以下のように列挙してみました。 ●『平成20(許)36 秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成21年01月27日 最高裁判所第三小法廷』（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090130095414.pdf） ●『平成19(行ヒ)223 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟「つつみのおひなっこや事件」平成20年09月08日 最高裁判所第二小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080908110917.pdf) ●『平成19(行ヒ)318
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜インタビュー 特許が変わる 特許で変わる
[第1回] 「法と技術を理解できる人材育成が重要」 安昇晧 サムスン電子ＩＰ戦略チーム担当専務 05年に「特許経営革新」を打ち出し、特許戦略を強化しつつあるサムスン電子。知財部門の人員も大幅に増やし、世界の特許動向をウォッチしながら、人材育成にも力を入れている。ＩＰ戦略チーム担当の安昇晧専務に話を聞いた。サムスン電子の知財担当幹部がメディアの個別インタビュー取材に応じるのは、韓国メディアも含め初めてだという。 （4月8日、韓国・水原のサムスン電子で。聞き手：稲田清英） ――「特許経営革新」のポイントは？ アン・スンホ 59年生まれ。サムスン電子の半導体事業部門の研究員などを経て、09年からＩＰ戦略チーム担当専務。米国弁護士の資格も持つ。 安昇晧 特許の件数よりも質を重視する方針を明確にしたことなど、いろいろあります。特許関連の競争力をさらに確保しなければならない、できないと生産や販売に大き
初音ミクの特許出願について - 人生は是勉学の事
「初音ミク」に用いられている音声合成技術は、ヤマハが開発したものです。よって、ヤマハの音声合成に係る特許出願を調査することで、開発の推移を調べてみました。 以下に、ヤマハが出願人となっている特許のうち、音声合成に係る特許の出願数の推移のグラフを表示します。 1998年以前は、音声合成とはいっても、カラオケで歌う歌声を加工して、あたかも原歌手が歌っているかのようにリアルタイムに音声加工する発明ばかりです。 特開平5-204397「音声分析合成装置」 特開平8-194495「カラオケ装置」 1998年に、特開平10-49192「歌唱音合成装置」 が出願されます。この時点でヤマハのエンジニアは、予め取り込んだ歌声から新たな歌唱を再構成することに価値が有ることに気付いたようです。すなわち、これがVOCALOIDの基礎出願と思われます。 【課題】 歌詞データに対応して高品質の歌唱音を合成する。 【解
MYUTAにおける闘争:クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan
MYUTAの判決 先週末、東京地裁でMYUTAに関する著作権侵害の判断が下された。直後からネット上で大きく報道され、Blog界隈でも「日本中のストレージサービス全般が停止に追い込まれるのでは」といった懸念があちこちで見受けられた。 私も気になって少し追いかけていたのだが、裁判を傍聴したわけでもないし、まして週末の時点では判決文すら読めなかったので、判決が下された直後には判断がつかなかった。ただ、裁判長への個人攻撃なども見受けられるほど過熱した議論には、本当にそうなのだろうか、と少しばかり違和感を覚えてもいた。 今日になって、東京地方裁判所のwebサイトに判決文とシステム概要図が掲載された。それらを見て、この裁判がそれなりに適切な技術理解の下に行われていたことが分かった。そして知財の取扱いに関する昨今の流れを素人なりに追ってみた限り、「こういう判決になるのだろうな」とも感じた。 私的使用の
ITmedia News：Winny事件判決の問題点 開発者が負う「責任」とは (1/3)
12月13日のWinny開発者による幇助に関する判決について 12月13日の午前、ファイル交換ソフトWinnyの開発公開に関する開発者の刑事責任を審議する裁判の判決が出された。私は、ITmediaから本件に関する寄稿依頼をうけ、さらに前日に京都新聞からコメント依頼されたことや、CPSR（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）の山根信二氏から記者会見時にマスコミに私のことを紹介する旨うかがっていたことから、きっとジャンジャン電話がかかってきて大変なことになると覚悟し、仕事着に着替えて机に座って電話を待っていた。ところが京都新聞から予定通り電話が一本来ただけで平穏な冬の昼下がりになって、私はなんともフンワリした気分のままお茶をすすってたりしてたわけ。 少しすると、判決後の様子などがネットを経由して伝わってきた。この記事でもみられるように、「不」「当」「判」「決」というA4用紙に一字ずつ印刷
アメリカでハルヒのアニメは発売出来なくなったらしいなるかも - kmoriのネタままプログラミング日記
追記(10/21):以下の話は、あくまでも一部から「やばいんじゃないの？」と心配する声が出ているということであって、具体的な動きがプレイボーイからあったわけではないので念のため。タイトルも修正しておく。なお、バニーの登場する映画のリストを見ると、英米の映画にバニーが登場する場合は正式なプレイボーイ・クラブのウエイトレスという設定のものが多いようだ。しかし香港映画にはパチモンのバニーが出てくるのもあって、それがプ社の許可を取っているのかどうかはわからない。 ラノベ板の谷川流94スレより:From: [162] イラストに騙された名無しさん Date: 2006/10/16(月) 15:30:16 ID:8nPQH62N既出かもしれない上にスレ違いだがアメリカでハルヒのアニメは発売出来なくなったらしい。もしくは相当遅れるらしい。アメリカだけじゃなくて世界的にも出来ない国がちらほらと。何故かと言
通信と放送の融合へ、いま政府がなすべきこと
通信と放送のあり方について議論する竹中平蔵総務相の私的懇談会は、今後の「通信と放送の融合」の行方に大きな意味を持つ。一部では具体的な方策などへの言及がないことに不満の声もあるが、現在必要なのはより高い視点からの議論であろう。 知財戦略本部のシンプルで明確なゴール 政府知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ･ワーキンググループが、2月はじめに今後のアクションプランの目指すべきゴールを発表した（PDFの資料）。目指すところを「世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国」とし、その具体的なあり方として「ユーザー」「クリエーター」「ビジネス」の3つのステイクホルダーにとってそれぞれの「大国」となることと提唱している。 これは、非常にわかりやすいゴール設定ではないかと思う。また、その具体化のための詳細は、資金調達の容易化促進やLLP（有限責任事業組合）など新しいプロフェッショナル組織
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