製造業は低迷し、負のスパイラルに陥っている日本。資源のない我が国を発展させるのは、豊かな“人資源”しかない。ところが、それを供給するべき教育が時代の要請に十分応えられていない、と瀧本哲史氏は言う。今、京都大学で人気ナンバーワンの若手教官、瀧本哲史客員准教授が、若者に「これからを生き抜く術」を説く。　＊　＊　＊　日本の教育において今重要なテーマは、高等教育をいかに行なうかと、初等教育をどう底上げするかの2つに絞られると私は考える。　高等教育、とりわけエリート向け教育の重要性が増している理由は、米アップルの事例を見るとわかりやすい。　iPhoneの世界的なヒットの裏には「全体を設計する少数の人（上級管理職）」と「その他の作業をする人（未熟練労働者）」しかいない。同社のデザイナーはわずか20人ほどだという。圧倒的な雇用は中国や台湾で生まれていて、米国にはない。　アップルはもはや米国内で「製造に必

学歴は武器、どころか足かせとなった。名だたる大学院を出ても非正規雇用、あるいは無職となってしまう者たちが続々と生まれている。そんな高学歴ワーキングプアの実態を『高学歴ワーキングプア』（光文社新書）の著者である評論家の水月昭道氏がレポートする。　＊　＊　＊　京都大学大学院で博士号を取得したAさん。30代前半で他の大学の授業を週に２科目担当する非常勤講師だが、同時に毎朝の「ゴミ収集アルバイト」も続けている。生活を維持できないからだ。　大学の非常勤講師は1科目を担当すると月4コマ（1コマ90分）の講義を行なう。報酬の相場は1科目3万円だから、Aさんは月収6万円。生活費に加え、資料代や研究費などの経費まで自己負担するため、アルバイトせざるを得ない。「超高学歴ワーキングプア」といったところだろうか。　こうした非常勤雇用は私大に多く有名大学で半分、中には７割に達するところもある。大学全体でも正規雇用（

通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を

安倍晋三首相は二〇二〇年の東京五輪に向け、東京電力福島第一原発の汚染水対策を政府が責任をもって進めると国際社会に約束した。事故収束を担う作業員からは「東京五輪ありきで、現場の状況を無視した工程表が組まれるのではないか」と懸念する声が出ている。　（片山夏子）

２０１３年９月２１日（土） 夜１１時 【再放送】２０１３年９月２８日（土）午前０時４５分 ※金曜日深夜 “復興“はしたけれど ～神戸 新長田再開発・１９年目の現実～ １９９５年の阪神・淡路大震災で深刻な被害を受けた街がある。神戸市西部の新長田地区。震災後、神戸市はこの街を復興させようと総事業費２，７００億円の巨大開発計画を打ち出した。新長田駅南再開発事業。被災地を商業ビルや高層マンションなど４４棟が建ち並ぶ「神戸の西の副都心」として再生しようとしたのである。震災で焼け出された商店主たちは、新しい街づくりに再起の希望を託した。 それから１９年目を迎えた新長田。再開発ですっかり生まれ変わったはずの街に異変が起きていた。真新しい商業ビルの中にシャッターを閉じたままの場所が目立つのである。再開発によって生み出された店舗スペースが大量に売れ残り、商店街を訪れる客の数は震災前より減っている。借金をして