スマートフォンのニュースアプリを展開するグノシーは１０日から、自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」も１０日、自民党との広告企画記事を掲載。政権与党が参院選前にさまざまなメディアと組む異例の事態となっている。 グノシーはニュースアプリ内でライブ動画の配信を行っている。自民党との企画は「日本政治王決定戦」と題し、政治に関わるクイズを１日５問、１週間続けて出題する。７日間の合計３５問の中で最も正解数の多かったユーザー１人に、安倍晋三首相からのビデオレターをプレゼントする。 ７日間を通じて参加したユーザーには、抽選で賞品をプレゼントすることも予定している。最終日には元宮崎県知事の東国原英夫氏も出演する予定。 今回の企画は、自民党が参院選で若者を取り込む狙いで５月から始めた広報戦略プロジェクト「＃自民党２０１９」の一環。 同プロジェクトではすでに

ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。 同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。

新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。 小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。 小川氏は「（統計不正批判で

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。 トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。 トランプ氏の発言

「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約２カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。 毎月勤労統計の調査対象は約３万事業所あり、このうち約半分を占める従業員「３０～４９９人」の中規模事業所は抽出方式で２～３年ごとに全部入れ替えていた。ただ、入れ替え時に厚労省が行う数値の断層の補正で、賃金の過去の公表値が大きく修正される問題が以前から指摘されていた。 ２０１５年１月の入れ替え時には、増減率がプラスからマイナスに転落した月も発生。同月分の確報値とともに４月３日に公表された。１４日の衆院予算委員会で菅義偉官房長官は、その直前の３月末ごろ姉崎猛統計情報部長（当時）ら厚労省幹部２人がこう

愛媛県八幡浜市で１４日朝、豊漁などを願う神事「十日えびす」があり、市に派遣中の財務省キャリア職員が赤いふんどし姿で真冬の海に飛び込んだ。 地方創生の人材支援制度で着任２年目の今岡植（うえき）企画財政部長（３０）。神官が漁船の船首付近から海にえびす像を投じると、飛び込んですくい上げた。 お堅いイメージの財務官僚だが、「新しいことにチャレンジしたい」と特産かんきつのイベント準備などに尽力。笑顔で「地域の水になじめたかな」。

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）

「日記を書いている人がいるが、後の人に読んでもらいたいとか。本当のことが書いてあるかどうか分からない」。麻生太郎財務相は１３日の衆院予算委員会で日記について持論を展開した。国民民主党の西岡秀子氏に「首相当時の資料をどれぐらい残しているか」と質問され、「ほとんど残さないよう努めている」と述べた。 安倍晋三首相は「現在は日記はつけていない。どこかの段階でまたつけるかもしれない」と語った。

夏の参院選で改選を迎える自民党の渡辺美樹参院議員（５９）＝比例区、１期目＝は１３日、国会内で記者会見し、立候補しない意思を表明した。理由については「財政再建と原発ゼロが私の公約だったが、何一つ力を発揮することができなかった」と説明した。 渡辺氏は外食チェーン大手ワタミの創業者。２０１１年の東京都知事選に立候補したが、落選。１３年参院選の比例区で自民党から立候補し初当選した。渡辺氏は会見で「永田町は経営の世界とは全く違う世界。数の世界だ」と振り返った。今後は、経営者育成などに携わるという。

安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を

４月の福岡県知事選で、麻生太郎副総理（衆院福岡８区）は１４日、地元２カ所で開いた国政報告会で、３選をめざす現職の小川洋知事（６９）の県政運営について「伸びているのは福岡市だけ」と厳しく批判した。擁立を後押しする元厚生労働官僚の武内和久氏（４７）については、自民党本部が２８日にも推薦を決めるとの見方を示した。 報告会では武内氏を登壇させて紹介。自動車産業振興といった麻生渡・元知事の実績を並べたうえで、小川県政に「２期８年で、今言ったような話一つでもありますか。ぜひ聞かせてくれ」と疑問を呈した。 麻生氏は２０１１年の知事選で小川氏擁立を主導したが、１６年の衆院福岡６区補選をめぐり、自身が支援する候補を小川氏が応援しなかったことから関係が悪化。周囲に知事を交代させるべきだとの考えを伝えていた。 知事選をめぐっては党県連が昨年末、公募に応じた武内氏を推薦候補とする方針を決定。党本部が今月９日から検

米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。 政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「

２０１４年の東京都知事選後、運動員らに報酬を支払ったとして公職選挙法違反（買収）の罪に問われた元航空幕僚長・田母神俊雄被告（７０）を懲役１年１０カ月執行猶予５年とした一、二審判決が確定する。最高裁第二小法廷（山本庸幸裁判長）が１８日付の決定で、被告側の上告を棄却した。 一、二審判決によると、田母神被告は知事選後の１４年３～５月、元陣営幹部と共謀し、選挙運動の報酬として運動員５人に計２８０万円、元選挙対策本部事務局長に２００万円を配った。被告は共謀を否定し、無罪を主張していた。 一審・東京地裁は、支持者からの寄付を報酬として配るリストがあり、被告がリストの修正を指示していたと指摘。元陣営幹部らの証言も踏まえ、共謀の成立を認めた。二審・東京高裁も支持した。 田母神被告は朝日新聞の取材に対し「証拠がないのに推認で有罪にされ、まったく不当な判断だ。日本は民主主義国家なのかどうか疑う。今後も講演や執

他人が所有する雑木林から野生のクルミを盗んだとして、神奈川県警津久井署は１７日、相模原市中央区の無職の男（３８）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。「地球に生えているものを採って何が悪い」と容疑を否認しているという。 署によると、男は１７日午前１０時２０分ごろ、同市緑区中野にある農協職員所有の雑木林で、クルミ７１個（時価１２００円相当）を盗んだ疑いがある。近所の人から「見知らぬ男が雑木林に入って何か採っている」と通報があり、駆けつけた署員が声をかけたところ逃げたため現行犯逮捕した。地域ではこの時期、野生のクルミが旬で、採りにくる人が散見されるという。

米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。 同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。 日本側の関係者は驚いた様子だったが、トランプ氏は安倍氏に対し、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をあり

麻生太郎財務相は５日午前の閣議後会見で、森友学園の公文書改ざん問題を巡り、理財局長として改ざんを主導したとされる佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官について、「極めて有能な行政官だった」と述べた。その後佐川氏を国税庁長官に起用した人事について「いまでも間違いではなかったか」との問いに、「そう思っています」と答えた。 改ざん発覚後の３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親が、当時の同省の対応を批判したことについては、「これまで我々としては適正に処分したと考えている」と強調した。 内閣改造で麻生氏が留任したことについて、野党などからは改ざん問題などの責任を追及する声が出ている。今回の佐川氏に関する発言で、改めて麻生氏の任命責任を問う声が出る可能性がある。

安倍晋三首相（発言録）　安倍内閣の最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革。このテーマも未来投資会議で集中的に議論を進めていく。私が先頭に立つので、茂木（敏充）経済再生・全世代型社会保障改革担当大臣をはじめ、安倍内閣の関係閣僚はまさに「全員野球」の精神で、内野外野の区別なく、改革に向けた具体的な検討を進めていただきたい。（政府の未来投資会議でのあいさつで）

和歌山市内で安倍晋三首相らを警護中の和歌山県警の２０代男性巡査が実弾入りの拳銃を走行中の車内から落とし、住民が拾った問題で、拳銃を発見した市内の自営業の男性（７８）が１８日、朝日新聞の取材に応じた。男性は「管理をしっかりしてほしい」と憤った。 男性は１４日午後８時ごろ、日課の散歩に出かけようと家を出た。自民党総裁選の決起集会のために安倍首相がこの日来県していたことは知らず、安倍首相が乗った車などの車列にも気付かなかったという。家を出てすぐ、和歌山市橋向丁の交差点付近の歩道に黒光りするものがあった。暗くてよく見えなかったが、近づくと拳銃のようだった。重量はあったが、精巧にできたおもちゃだと思った。 県警の発表によると、巡査が走行中の車両から拳銃を落としたのは午後７時５０分ごろとされ、その直後に男性が見つけたとみられる。 男性は拳銃を拾い、ポケットに入れて１時間ほど散歩を続けた。帰宅したのは午