一連の部屋探しの盛り上がりも落ち着いてきてるようなのでここらで書いておこうか 私は以前にも書いたが売買専門の不動産屋であり、競売を専門に扱っていた時期もあるが、ぶちゃけ賃貸のことなんて(ﾟДﾟ)ﾊｧ?ってことが多い、弁護士にも専門分野があるように不動産屋にも専門分野があると思っていただければわかりやすいと思いますが下手に売買や不動産業の知識があるために素人より性質が悪いかもしれない。 そこで細かなことは色々出ているので以下のリンク先を見ていただくとして、注意する点をひとつだけ後に記します。 賃貸物件を探すのに不動産屋さんは使えない トラバ先も参考になる記事が多いですね。 賃貸物件を探すときに不動産屋さんに伝える条件 大家に嫌がられる可能性はなきにしもあらず 賃貸物件の契約書で気になっていること 重要事項説明を口頭でしないとかどんだけぇ〜ｗ デフォルト賃貸契約書は借主不利 上記のブクマコメン

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1193243.htmlとかhttp://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1193243.htmlとか 読むと、本当に分かってないなぁと思う。 まず、たぶん知ってるでしょうが、「体罰ダメ。ゼッタイ。」な法律があります。 学校教育法第１１条 校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。 教員が体罰をしちゃダメなのは法律にきっちりと書いてあります。つまり、教員が体罰をする事は、立派な法律違反になるわけです。 で、それを踏まえて体罰肯定派の人たちの意見に反論していきます。 体罰は子どものためだよ禁止されてい

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7 http://d.hatena.ne.jp/frnk/20081116/1226833666 「筋の問題」なら尚更、大麻取締法を厳格に適用すべきなんだ - novtan別館 一言で言うと『アメリカに言われたから』です。 ちょっと調べればわかると思いますが、日本で大麻が法的に規制されることとなった大元は敗戦直後の「ポツダム省令」です。これにより、大麻が麻薬と定義され栽培や所持が全面的に禁止されます。 しかし、日本では大麻は繊維素材や薬として日常生活に取り入れられており、ごく普通に栽培されていました。そこで、当時の農林省が中心となってアメリカと交渉し、大麻をその他の麻薬規制から独立させた「大麻取締規則法」を制定、栽培に関する免許制などが採用されたわけです。 じ

http://anond.hatelabo.jp/20081108211610 読んでて思ったんだけどさ。 偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険（労災含む）の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時

小女子を魚というのが悪質という裁判官とそれを支持する者は、問題が全く見えていない - kentultra1の日記や、 「小女子予告事件」が有罪になった件がどうして言論統制になるのか一から説明して欲しい - 最終防衛ライン２のコメ欄を読んで思ったことを。 この話を漫然と眺めていた限りにおいては、私の意見としては「事実として小学校の生徒やその父兄に恐怖を感じせしめ、集団下校という対策までとらせたわけだから、威力業務妨害に該当するのは当然」くらいに思っていたのだが、上の二つの記事を見て、問題はもう少し複雑なのかと気がついた。 即ち、ひとつには、もともとの書き込みは「明らかに」単なる悪戯であって、その悪戯を恐怖を煽るレベルまで至らしめるには、別の力が必要であり、その力こそが「諸悪の根源」なのではないかという問題である。世間が「アホ」だとも言える。 ただ、この力やアホさは、悪意なのか善意なのかわから

医療崩壊のきっかけのひとつとなったとされる、大野病院事件で逮捕された産婦人科医に無罪判決が言い渡されました。 福島県立医科大学医学部産科学婦人科学教室の佐藤章教授が代表を務める「周産期医療の崩壊をくい止める会のホームページ」にはテレビのテロップが出た直後に「無罪判決」の判決速報がアップされました。この後も情報が随時更新されるようです。 この事件については「ある産婦人科医のひとりごと」や「新小児科医のつぶやき」といったブログを定期的に見ることで検察・弁護両側の主張、問題点、医療現場の深刻さなどを理解することが出来ました。ブログの登場によって専門家が発言できるようになったインパクトは大きいものがありました。一方、マスメディアの報道は批判にさらされています。 無罪判決を受けて、手のひらを返すように警察・検察をバッシングすれば、ますますマスメディアは信頼を失うでしょう。記者に求められているのは、ど

ロシア出身の若ノ鵬は素行の悪さで有名だった。５月の夏場所では、敗れた腹いせに支度部屋の風呂場の棚を殴打して破壊。審判部から注意を受けた。６月のロサンゼルス巡業では会場へ向かうバスの集合時間に遅れ巡業部から厳重注意を受けていた。また本場所の出番前の支度部屋でヘッドホンから大音響で音楽を流すなど、常識を逸脱した行動が目立っていた。 http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2008/08/19/01.html まあ負けてロッカー殴ったとか、バスに遅刻したとか、ウェイティングルームではヘッドホン爆音で集中とか、 「格闘家としては」 常識の範囲内でしょう。大麻服用者を狂人に仕立て上げようとしたけど大したエピソードも得られずグダグダになってる感。 やっぱりたぶん彼らの認識としては「出稼ぎ格闘家」なんだろうね。格闘家が痛みを和らげるためにアルコールその他の薬物に頼るの

賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…

18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の

osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者