ＪＲ各社と主要私鉄などは１８日、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券について、２０１３年春から相互利用を始めることに合意したと発表した。 四国を除く全国の１４９事業者が運行する鉄道、バスの路線に、１枚のカードで乗れるようになる。 相互利用できるのは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、名古屋鉄道などで使える「ｍａｎａｃａ（マナカ）」、福岡市交通局の「はやかけん」など。 今年３月末の時点で、約６５００万枚が発行されている。

高齢者宅などを訪問して、数万円のたる入りみそを強引に販売したなどとして、消費者庁と東京都は１５日、みそ販売会社「信州志賀一」（千葉県船橋市）に対し、特定商取引法違反（迷惑勧誘など）で、６か月の一部業務停止命令を出した。消費者庁などによると、同社は１０年ほど前から、仙台、福岡など全国９か所の支店を拠点に、みその訪問販売を開始。家人が断っても、数十分間にわたりしつこく購入を迫るなどして、８キロ入り３万５０００円などのたる入りみそを無理やり買わせていた。売り上げはここ３年間で、計約５２億円に上るという。

尖閣ビデオ「自分が投稿」海保職員、上司に （11月10日 12:30） 「歴史に堪える対応」首相、尖閣衝突で自賛 （11月10日 11:52） 尖閣映像、神戸の漫画喫茶パソコンから投稿 （11月10日 03:03） 尖閣「極秘」資料撮影、仙谷氏「盗撮」呼ばわり （11月9日 22:19） 警視庁と検察が並行捜査…尖閣映像流出で （11月9日 14:38） 映像公開で量刑下がる？仙谷長官「厳秘」資料 （11月9日 12:31） 中国警戒を強化、与那国島に陸自２００人配備へ （11月9日 12:00） 反日行動、全力で封じ込め…サッカー日中戦 （11月9日 10:06） 海保に電話２８０件…流出批判は１８件だけ （11月9日 07:11） 映像流出捜査チーム、グーグルと接触へ （11月9日 03:04） 尖閣

【ベルリン＝三好範英】今年６〜７月、南アフリカで行われたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の試合結果を次々と的中させたタコのパウルが２６日、飼育されていた独西部オーバーハウゼンの水族館の水槽で死んでいるのが見つかった。 ２５日夜から２６日未明にかけて死んだらしい。パウルの年齢は２歳９か月で、３歳とされるタコのほぼ平均的な寿命だった。 パウルはドイツ代表の７試合に続き、決勝のスペインーオランダ戦の結果を的中させ、世界的に有名になった。２０１８年のＷ杯招致を狙うイングランドの親善大使にも選ばれていた。

首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９

「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などのＩＣカード乗車券をタッチして改札を通過する際、機械が読み取りに失敗すると、知らぬ間に割高な運賃を引き落とされるケースがあることが分かった。 ◆乗り換え改札タッチ失敗で遠回り計算に◆ 「改札を通過しなかった」と判断したコンピューターが、改札のない「ノーラッチルート」を通ったとして、わざわざ遠回りのルートで運賃を計算してしまうためだ。ＪＲ東日本など鉄道各社はこうしたトラブルの発生を２年前から把握しながら、システム改善や注意喚起を行っていなかった。 東京都調布市の会社員男性（６０）は今年１月、長男の使ったパスモの履歴を見て驚いた。京王線から乗り継いだＪＲの新宿―赤羽間で、通常運賃（２１０円）の倍以上にあたる５００円が引き落とされていたのだ。駅に問い合わせたところ、ＪＲ埼京線１本で行けるはずの赤羽に行くために、都営線の白金高輪（港区）、東京メト

服役中の日本人男性の名前を勝手に使った出生届を作成し、中国人男女の間に生まれた子供を不正に認知させたとして、警視庁は１３日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠（２８）と無職王宗（２９）、ブローカーの足立区西新井本町、郭清清（３４）の３容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。 外国人女性が産んだ子供でも、日本人男性が父親と認知すれば日本国籍が取得できるようになった昨年１２月の国籍法改正以降、「偽装認知の温床になる」との指摘が出ていた。このため同庁は、名前を使われた日本人男性と子供との血縁関係の真偽確認に初めてＤＮＡ鑑定を行い、日本人との子供ではないことを特定した。 同庁幹部によると、３人は昨年１月２２日、王容疑者が沈容疑者との間に産んだ女児（１）について、日本国籍を取得する目的で、別の傷害事件で服役中だった川崎市の日本人男性（５６）を女児の父親と偽り、この男性

敷金・礼金なしでマンションやアパートが借りられるとして低所得者にも人気の「ゼロゼロ物件」。だが、「家賃の支払いが数日遅れただけで、部屋の鍵を交換された」といった苦情も多く、入居者への強引な措置が問題となっている。 こうした中、同物件の入居者が１０月、不動産会社に慰謝料など１人あたり数百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。非正規雇用の拡大など収入の不安定な人が増える中、被害対策弁護団は「行き過ぎた『貧困ビジネス』は見過ごせない」と話している。 提訴するのは、不動産会社「スマイルサービス」（東京）のゼロゼロ物件に入居する都内の男性ら２０〜３０歳代の３人。弁護団によると、同社の物件では、敷金・礼金を払わなくていい代わりに、家賃の支払いが１日でも遅れると、家賃約６万円に「違約金」などの名目で約２万円が上積みされる決まりで、無断で部屋の鍵を換えられたり、留守中に荷物を処分されたりしたケース