2009年、政権交代と脱官僚の現実：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代から100日経った。2009年9月にスタートした民主党政権は「脱官僚」「政治主導」を大きく掲げ、国家戦略室や行政刷新会議を新設、特に事業仕分け風景は注目を浴びた。 新政権が「脱官僚、政治主導」とあえて声高に言うのは、それまでがいかに官僚主導だったかということの裏返しにほかならない。簡単に言うと、政権交代前は官僚が企画してできあがった法案を国会で通すのが政治家の仕事であり、政治家は実務も責任も負わなかった、ということだ。 さて、現状はどうなったのか――。政府を国家の経営陣に例えると、企業で言う経営資源である従業員（ヒト）、商品（モノ）、資本（カネ）とは、政治行政では官僚（ヒト）、政策／行政サービス（モノ）、予算（カネ）に当たる。すなわち
天下り：民主の定義、なし崩し 「官僚ＯＢがあっせん」ＯＫ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平野博文官房長官は１０日の衆院議院運営委員会理事会で、国家公務員の天下りをあっせんする「府省庁」について、閣僚、副大臣など政務三役や官僚ＯＢは該当しないとの見解を表明した。独立行政法人に再就職した官僚ＯＢが後輩に再就職をあっせんする事例は天下りに該当しないことになり、自民党は「ご都合主義的な見解だ」と反発を強めている。 政府は先に、「『天下り』とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」との書面を国会に提出していた。 これに対し自民党は同日、「府省庁」の定義をただした。 平野氏の説明は、日本郵政社長や人事院人事官への事務次官経験者起用を正当化する方便とみられる。 一方、衆参両院は１０日の議運委で、人事官として政府が提案した厚生労働省の江利川毅前事務次官への所信聴取を行った。江利川氏は自
官僚答弁を原則禁止へ 小沢氏、国会法改正を表明 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は１日、神戸市内のホテルで記者会見し、国会審議で閣僚や副大臣、政務官に代わって官僚が「政府参考人」として答弁している制度を改めるため、２６日召集見通しの臨時国会で、国会法の改正作業に取り組む考えを示した。 小沢氏は「脱官僚支配は国会から始めたい。できるだけ国会法等の改正の立法作業をしたい」と述べた。官僚答弁の原則禁止を図るものとみられる。ただ、「予算編成もあるので（臨時国会で）間に合うか分からない」とも語った。 小沢氏は昨年７月、自身が主宰する「小沢塾」で、政権交代後に政治主導実現のため「官僚の答弁を法律上禁止する」と述べていた。
民主党の掲げる「国家戦略室」で何が変わるか - Mちゃんの経世済民！
今日は民主党の掲げる国家戦略室について考察してみよう。 自民党の事前審査制度 まずは今までの自民党支配の説明から。 下の図は1955年以降の日本の政策が作るまでの流れを示している。キモは「事前審査」だ。民主主義というのは多数決であって、多数の賛成が得られればそれがルールとなる。そして議会の上での多数は常に自民党だった。すなわち、自民党の決めた方針が政策になるのがこの国のシステムであり、国会以前の自民党内の議論で政策はほとんど決まっていたのである。 上の図を説明しよう。左側は自民党内での政策決定の流れである。まず自民党内の政務調査会の部会で議論される。政調会の部会は各省庁、国会の各委員会と対応していて、例えば外交についての話であれば外交部会、防衛であれば国防部会といった具合だ。この部会に対応した各省庁から官僚がきて、彼らの書いた法案を説明し、政治家を説得する（ここで説得できればもう法案は通っ
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