蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
パリのテロで、プーチンとアサドが漁夫の利も：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
難民支援の実績を台無しにした安倍首相の「あの」一言：日経ビジネスオンライン
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
公園からゲートボールがなぜ消えたのか：日経ビジネスオンライン
朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
韓国から静かに離れる米国：日経ビジネスオンライン
米軍が静かに韓国を離れる。そこに生じた米韓間の亀裂に中国が手を突っ込む。韓国人はそれでも米国を頼りとするのか、あるいは中国を新たな保護者に選ぶのか――。 「世界初の混成部隊」 韓国で「米韓連合師団」が編成されると聞きました。 鈴置：韓国各紙や米軍機関紙「Stars and Stripes」の報道をまとめると以下の通りです。 「米韓連合師団を2015年初めに創設する」と韓国国防部が9月4日発表した。 連合師団の主な目的は、核ミサイルや化学兵器など北朝鮮の大量殺傷兵器の除去である。 有事の際、韓国に駐屯中の米陸軍第2師団に韓国軍の機甲部隊を加え編成する。平時から韓国軍の参謀約30人を連合師団に派遣するほか、米韓共同訓練を実施する。 師団長は米陸軍第2師団長（少将）が兼務し、副師団長には韓国軍准将が就任する。「連合師団」の規模は公表されていないが、師団の半数の兵力の旅団程度との報道もある。 既存
ミニバンに乗るの、やめませんか？：日経ビジネスオンライン
和田 智（わだ・さとし） カー＆プロダクトデザイナー、SWdesign代表取締役 1961年東京生まれ。武蔵野美術大学卒。84年日産自動車入社。シニアデザイナーとして、初代セフィーロ（88年）、初代プレセア （89年）、セフィーロワゴン（96年）などの量販車のデザインを担当。89～91年、英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート留学。日産勤務時代最後の作品として電気自動車ハイパーミニをデザイン。98年、アウディAG／アウディ・デザインへ移籍。シニアデザイナー兼クリエーティブマネジャーとして、A6、Q7、A5、A1、A7などの主力車種を担当。アウディのシンボルとも言えるシングルフレームグリルをデザインし、その後「世界でもっとも美しいクーペ」と評されるA5を担当、アウディブランド世界躍進に大きな貢献を果たす。2009年アウディから独立し、自身のデザインスタジオ「SWdesign 」を設立。独立後は
ホンダが日本に工場を建てた真の狙い：日経ビジネスオンライン
7ヶ月ぶりに訪ねたホンダの埼玉製作所寄居工場（埼玉県寄居町）は名実ともに、「工場」に育っていた。小型車の「フィット」が生産ラインを流れ、ぶつからんばかりに並んだ溶接用のロボットがクルマの骨組みを組み立てていく。 10月から1日1050台のフル生産体制になったといい、建屋の外には部品企業の名前を書いたトラックが行き交っていた。真新しい設備だからという面もあるだろうが、製造現場には明らかに活気が溢れていた。 筆者は日経ビジネスオンラインで4月30日に「サンショウウオが見たホンダ寄居工場の6年間」という記事を書いた。詳細はこちらを読んでほしいが、寄居工場の建設プロジェクトは、2008年9月のリーマンショックを境に大きな方針転換を迫られた。 輸出を中心に据えた高級車工場から小型車工場への造り替えだ。だから11月7日に報道陣に公開した生産ラインに「アコード」や「アキュラ」の姿はなく、フィットばかりが
日米同盟強化で逆切れした韓国：日経ビジネスオンライン
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」：日経ビジネスオンライン
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
米国が 韓国に踏み絵 MD ﾐｻｲﾙ防衛 を突きつけた：日経ビジネスオンライン
無理筋の再延期要請 9月30日、韓国の国防関係者に衝撃が走った。米国のヘーゲル国防長官がソウルに向かう専用機の中で「韓国軍が持たねばならぬ力量」について聞かれ、以下のように答えたからだ。 ・MDがとても大きな部分を占めることははっきりしている（聯合ニュース9月30日配信「ヘーゲル『韓米は戦時作戦統制権で結論を出す状況にない』」）。 米国は10年も前から韓国に対し、日本と同様に米国のMDに参加せよ、と求めてきた。中国はこれを対中包囲網造りの一環と見なし、韓国に参加するなと圧力をかけた。韓国はそれに屈し、米国の要求から逃げ回ってきた。 ヘーゲル発言は昔ながらの要求だ。だが、時期が微妙だった。今回の訪韓は戦時の作戦統制権の返還を論議するのが主な目的の1つだ。 韓国は相当に無理筋の「返還時期の再延期」を求めている。このため、それと引き換えに米主導のMD参加を呑まされるのではないか、と韓国は怯えたの
「なぜ日本企業は“おもてなし”を収益源にしないのか？」：日経ビジネスオンライン
2020年の五輪開催地が東京に決まった国際オリンピック委員会（IOC）総会の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが使って一躍流行語になった「おもてなし」──。 この言葉に象徴される行き届いたクオリティーの高いサービスを提供しながら、日本企業の多くはそれを収益化できていない。このことについて、あるスウェーデン人の日本企業研究者は疑問でならないという。一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）のジェスパー・エドマン専任講師（アシスタントプロフェッサー）だ。 同氏にそうした疑問を抱くようになった背景や収益化のために必要な取り組みを聞いた。 （聞き手は中野目 純一） エドマン先生は幼少の頃、10年余りにわたって東京で過ごされた経験があります。日本企業の経営を研究するようになったのは、そうしたバックグラウンドからですか。 エドマン：それもありますが、それだけではありません。バブル景気に沸いて
大島提案で火が付いた「東電解体」：日経ビジネスオンライン
自民党の大島理森前副総裁が、東京電力の分社案を安倍晋三首相に提言したことが明らかになった。9月18日に関係者を通じて首相に私案として伝えたといい、9月22日になって党幹部の話として共同通信などが報じた。 提案の具体的な内容は明らかにされていないが、東電の福島第1原子力発電所の廃炉事業を進めるために別会社を設立、東電から事実上分社するという内容だという。分社することによって、事故処理から廃炉までの事業を担う人材などを別会社に移し、国が資金面で支援できるようにする狙いがある。 大島氏は自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務めている。汚染水の流出問題が深刻化する中で、福島を中心にうずまく、「もっと国が前面に立って事故処理と廃炉を行え」という声を代弁したものとみられる。 提案のベースになっているのは経済産業省内にかねてから存在する「グッド東電・バッド東電」方式とみられる。現在の東京電力を、福島第
日中諜報戦時代が来る？：日経ビジネスオンライン
東洋学園大学の朱建栄教授が7月17日から上海に行ったまま、忽然と姿を消した。ちらちらと漏れ出る「当局に拘束されているらしい」のニュースにずっと不安を感じていた。 日本僑報出版の社長の段躍中さんがツイッターで「奥さんの話では、入院中らしい」とつぶやいていたので、ひとまず静観しなきゃ、と思った。家族に「入院」という隠語で伝えるのは、尋問するだけして、お灸をすえて脅すが、立件せずにそのまま解放されることもあり得るというニュアンスがある。「ちょっと急病になってICU（集中治療室）に入っていました」みたいな言い訳をしながら日本に戻ってくれることを願って、しばらく黙っていようと思っていた。 だが9月11日になって、共同通信と産経新聞が朱教授が国家安全当局に拘束されていることがわかった、と断定的に報じた。つまりスパイ容疑で取り調べを受けていると。その日の外交部定例記者会見では報道官は、記者の質問に答えて
噴飯中の皆様に告ぐ：日経ビジネスオンライン
9月の24日、文化庁が2012年度の国語に関する世論調査の結果を公表すると、早速、民放各局の情報番組が、いくつかのネタを引用して、5分ほどの小コーナーを作っていた。ちなみに、記事はこちら。文化庁の調査結果はこちらだ。 毎度のことだ。 「日本語の乱れ」 「カタカナ語の氾濫」 「敬語の誤用」 「慣用句についての思い違い」 「世代間のギャップ」 こういうお話は、視聴者にアピールしやすい、と、少なくとも制作現場はそう考えている。 「最近の若いヒトは言葉を知らないから」 「噴飯ものの意味も知らないなんて噴飯ものですよね」 おそらく、テレビ視聴者の多くは、自分より無知な人間が国民の多数派を占めているというふうに思い込んでいる。 ん？ ということは、平均的なテレビ視聴者は平均的な日本人より賢いのだろうか？ 真相はわからない。調べようもない。 ただ、無知な人々の多くは、自分より無知な人間が多くないという事
なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか：日経ビジネスオンライン
このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など（東京には近いが）海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置：ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ 韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（日本語版）ですね（注1）。 （注1）記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（9月23日付）の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています（注2）。 （注2）記事はこちら。 鈴置：いずれの記
“街中で3Dプリント”が現実のものになってきた：日経ビジネスオンライン
以前のコラムで、3Dプリントサービスで成功している米国のShapeways社などを紹介しました（関連記事）。「街中で3Dプリントショップ！」――実はケイズデザインラボでも2006年の創業直後から、そういったコンセプトで、世界に先駆けて3Dプリントサービスを開始していました。しかし恥ずかしながら、見事に失敗した経験を持っています。 東京・蔵前で創業した当社は、当時は安定的に販売することが難しかった3Dプリンターや3Dスキャナーなどを活用したサービスを、近隣の協力会社（販売したユーザーなど）の設備を借りながら、設備の販売事業と並行して開始しました。ただ当時は、3Dデータを持ち込んで3Dプリントアウトを依頼する人が少なく、そもそも造形に適した3Dデータと、映像として使うための3Dデータの違いを説明するのも大変で、手間ばかり掛かる赤字事業でした。その後も懲りずに大阪、名古屋と店舗展開をしたのですが
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日本の大学が世界ランキングで低迷するワケ：日経ビジネスオンライン
なぜ日本メーカーは出さないのか：日経ビジネスオンライン