操縦方法「ビデオゲーム」で学んだ ７６人乗り航空機盗み自殺した男 - 47NEWS
Published 2018/08/13 11:23 (JST) Updated 2018/12/10 18:13 (JST) 米西部ワシントン州シアトルの空港で１０日、地上サービスを担当する従業員の男が駐機中の民間機を盗み、曲芸飛行をした後、墜落する事件があった。当局は自殺を図ったとみているが、男はこれまで飛行機操縦の訓練を受けた経験はなく、操縦士の免許も持っていないことが判明。男がどうやって民間機を操縦したかに関心が集まっているが、管制官との会話で男が「ビデオゲームをやっていた」と話していたことから、当局は男が何らかのフライトシミュレーションソフトで操縦方法について学んだ可能性があるとみて調べている。ＣＮＮテレビなど米主要メディアが１３日までに伝えた。 男はリチャード・ラッセル容疑者（２９）で、整備エリアに駐機していた７６人乗りのボンバルディアＱ４００を盗み、管制官の許可のないまま離陸
面会室のブザー作動せず＝署が電池抜く、運用不備か－容疑者逃走・大阪府警：時事ドットコム
面会室のブザー作動せず＝署が電池抜く、運用不備か－容疑者逃走・大阪府警 2018年08月13日16時47分 大阪府警富田林署で勾留中の樋田淳也容疑者（３０）＝強制性交容疑などで逮捕＝が署内の面会室から逃走した事件で、面会室の出入りを確認するためドアに設置されていたブザーが作動していなかったことが１３日、府警への取材で分かった。同署が電池を抜いていたといい、府警は運用に問題がなかったか経緯を確認している。 【関連ニュース】大阪で警察署から容疑者逃走 ブザーは面会室から隣の前室に通じるドアが開けば音が鳴る仕組み。栃木県警の面会室で２００７年、弁護士との接見を終えた容疑者が、一人きりになった際に自殺した事態を受け設置された。 府警は同種事案の防止にブザーの活用や、弁護士に接見終了を職員に知らせてもらうよう各署に求めていた。 しかし、富田林署ではブザーの電池を入れておらず、弁護士に接見終了の声掛け
違法な職務質問を受けたので国賠訴訟を起こした裁判の傍聴のお知らせ
私の裁判の傍聴をしたいという人が何人かいるので、ここで証人尋問の傍聴の告知をしておく。 日時: 2018年9月19日 水曜日 13時30分から16時頃まで 場所: 東京地方裁判所631号法廷 傍聴をするためには、指定の日時の少し前に東京地裁に行き、金属探知機のある入り口を通過し、そのままエレベーターで6階まで上がって時間通りに631号法廷に行くだけだ。特に予約や手続きは必要ない。また、途中退出してもよいそうだ。 裁判の内容だが、私は約1年前に警察官から違法な職務質問を受けたので東京都を相手に起こした国賠訴訟だ。 本の虫: 警察官に職務質問をされた話 本の虫: 濫用に当たる職務質問を受けたと考えたので弁護士に相談して訴訟を起こすことになった話 裁判を起こすことになって初めて知ったのだが、警察というのは地方自治体の行政であるので、東京都内で生じた警察の行為について裁判を起こす場合、被告は東京都
新手の脅迫メールに注意 題名と本文に本物のパスワードが… | NHKニュース
本物のパスワードを突きつけ「アダルトサイトの閲覧履歴を暴露する」として金銭を要求する脅迫メールが相次いで確認され、民間のセキュリティー機関では闇サイトなどに流出した情報を何者かが悪用していると見て注意を呼びかけています。 メールの題名と本文に、受信した人が実際に使っているパスワードを記したうえで、英語で「アダルトサイトの閲覧履歴を暴露する」などと脅し、十数万円相当の仮想通貨を支払うよう要求しています。 被害はまだ確認されていませんが、中にはすでに使われていない古いパスワードが書かれていたケースもあったことから、何者かが企業などから流出した顧客のメールアドレスやパスワードを闇サイトで入手するなどして脅迫メールを送りつけていると見られています。 ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの佐々木勇人さんは「メールが送りつけられても、決して取り合わず、速やかにパスワードを変更してほしい。どこから情報
違法な長時間労働 調査した事業所半数近くで実施 厚労省 | NHKニュース
長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592か所と全体の半数近くに上りました。 また、このうちの74％にあたる8592か所で、１か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。 なかには、１か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。 長時間労働を是正するため、ことし６月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の４月１日から、中小企業では再来年の４月１日からそれぞれ始まります。 厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。
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